社会福祉六法　令和7年版

第一編　社会福祉一般

●社会福祉法
○社会福祉法施行令
○社会福祉法施行規則
○社会福祉主事養成機関等指定規則
○社会福祉主事の資格に関する科目指定
○無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準
○国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針
○社会福祉法人会計基準
○社会福祉連携推進法人会計基準
○社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針
○社会福祉法第百六条の四第二項第三号イの規定に基づく厚生労働大臣が定める事業を定める件
○重層的支援体制整備事業の実施について
○社会福祉法人の認可について
○社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について
○「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）」の改訂について
○「「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するＦＡＱ」の改訂について
○社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更に係る事務の取扱いについて
○社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて
○社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について
○社会福祉連携推進法人の認定等について
○社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の取扱いについて
○社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の留意事項について
○法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人の要件を満たす社会福祉連携推進法人の定款の取扱い等について
○社会福祉連携推進法人指導監査実施要綱の制定について
○国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について
○国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について
○国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて既設法人が福祉ホームを設置する場合の要件緩和について
○国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設を設置する場合の要件緩和について
○居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について
○共同生活援助事業等の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について
○介助犬訓練事業又は聴導犬訓練事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件の緩和等について
○介助犬訓練事業及び聴導犬訓練事業の開始の届出等について
○不動産の貸与を受けて保育所を設置する場合の要件緩和について
○社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について
○社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について
○国が所轄庁である社会福祉法人に対する指導監査の実施について
○社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について

第二編　生活保護

第三編　児童福祉

第四編　母子及び父子並びに寡婦福祉

第五編　母子保健

第六編　障害者福祉

第七編　身体障害者福祉

第八編　知的障害者福祉

第九編　精神障害者保健福祉

第十編　発達障害者支援

第十一編　老人福祉・介護保険

第十二編　困難な問題を抱える女性への支援

第十三編　消費生活協同組合

第十四編　戦傷病者戦没者遺族等の援護

○第一編の細目次の一部を掲載し、第二編から第一四編までの細目次は省略してあります。

○また内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。