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証券六法 2019年版

編集/証券関係法令研究会

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概要


「金融商品取引法」関連をすべて収録した最新版

本年版の特色
・平成30年7月までの法令等(新設7件、一部改正100余件)を更新した最新版です。
・最新の「金融商品取引法」及び関連政令・内閣府令・告示・事務ガイドライン等を収録しました。
※株式等の高速取引に関する法制の整備等を柱とする平成29年改正金商法の施行(平成30年4月1日)にあわせ、政令・内閣府令等の改正を行うと共に、東京証券取引所の改訂「コーポレートガバナンス・コード」を盛り込みました。

《2019年版の主な改正内容》
〈新規登載された法令等〉
・金融商品取引法第2章の6の規定による重要情報の公表に関する内閣府令
・高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件
・高速取引行為者向けの監督指針
・金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について〔フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン〕 など7件
〈一部改正された法令等〉
・金融商品取引法施行令
・企業内容等の開示に関する内閣府令
・特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令
・発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令
・発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令
・金融商品取引業等に関する内閣府令
・金融商品取引業協会等に関する内閣府令
・証券金融会社に関する内閣府令
・有価証券の取引等の規制に関する内閣府令
・店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令
・金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令
・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
・金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
・清算・振替機関等向けの総合的な監督指針
・企業内容等の開示に関する留意事項について〔企業内容等開示ガイドライン〕
・特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について〔特定有価証券開示ガイドライン〕
・有価証券上場規程 など100余件

商品情報

商品コード
1058
ISBN
978-4-7882-8457-9
JAN
9784788284579/1923032074001
サイズ
A5判
巻数
2分冊・ケース付
ページ数
6,016
発行年月
2018年9月

目次

第一編 金融商品取引
 第一章 法令
 〔通則〕
○金融商品取引法
○金融商品取引法施行令
○金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令
○金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項ただし書の規定により適格機関投資家に該当する者を指定する件
○専門的知識及び経験を有すると認められる者を指定する件
 〔企業内容等の開示〕
○企業内容等の開示に関する内閣府令
○外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令
○特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 など
 〔金融商品取引業等〕
○金融商品取引業等に関する内閣府令
○金融商品取引業者営業保証金規則
○不動産関連特定投資運用業を行う場合の要件を定める件
○金融商品取引業等に関する内閣府令第二十九条第四号の規定に基づき、営業保証金に充てることができる社債券その他の債券を指定する件
○金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の七第一項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件
○分別管理の対象から除かれる有価証券関連取引を指定する件
○顧客分別金信託について保有できる有価証券、預金をすることができる金融機関等を指定する件
○顧客分別金信託について信託することができる有価証券等を指定する件
○金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件
○取引証拠金の預託を受ける市場デリバティブ取引から除くものを定める件
○第一種金融商品取引業を行う外国法人が国内において保有すべき資産として適当と認められる資産を指定する件
○金融商品取引業等に関する内閣府令第二百九十五条第三項第一号イからニまでに掲げる要件に類似する性質を有するもの及び同号チに規定する資産証券化商品から除かれるものを指定する件
○特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件 など
 〔金融商品取引業協会〕
○金融商品取引業協会等に関する内閣府令
○認可協会の規則において流通性が制限されていると認められる有価証券を定める件 など
 〔投資者保護基金〕
○投資者保護基金に関する命令
○一般顧客から除かれる者を指定する件 など
 〔金融商品取引所〕
○金融商品取引所等に関する内閣府令
 〔金融商品取引清算機関〕
○金融商品取引清算機関等に関する内閣府令
 〔証券金融会社〕
○証券金融会社に関する内閣府令
 〔指定紛争解決機関〕
○金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令
 〔取引情報蓄積機関等〕
○店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令 など
 〔特定金融指標算出者〕
○特定金融指標算出者に関する内閣府令
 〔不公正取引規制〕
○有価証券の取引等の規制に関する内閣府令
○金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令
 〔課徴金〕
○金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令
○金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令
○金融商品取引法に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令
 〔雑則〕
○証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令
○金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令 など

 第二章 事務ガイドライン

第二編 資産の流動化
第三編 投資信託及び投資法人
第四編 社債、株式等振替
第五編 金融商品取引所
第六編 金融商品取引清算機関
第七編 証券金融
第八編 日本証券業協会
第九編 公認会計士
第十編 参考法令

※第一編の細目次を掲載してあります。
 また、内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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