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概要
改正内容から実務対応までが一目でわかる!
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<主な改正内容>
○NISAの抜本的拡充・恒久化
○スタートアップへの再投資に対する非課税措置の創設
○相続時精算課税制度の見直し
○生前贈与加算の加算期間等の見直し
○研究開発税制の見直し・延長
○小規模事業者に対する消費税の納税額の負担軽減措置の創設
○中小・小規模事業者等の消費税の事務負担の軽減措置の創設
◯電子取引に係る電子データ保存制度の要件の見直し
【追加情報、正誤表】
政省令による追加情報、お詫びと正誤表について
令和5年度 図解 税制改正のポイント |
お申込冊数 | 単価(税込) | 送 料 |
10~19部 | 528円 |
1部・・・・・・・・・・・・・・・・・・290円 2部・・・・・・・・・・・・・・・・・・330円 3部・4部・・・・・・・・・・・・・410円 5部~9部・・・・・・・・・・・・・460円 10部以上・・・・・・・・・・・・・サービス |
20~29部 | 511円 | |
30~49部 | 495円 | |
50~99部 | 478円 | |
100部以上 | 467円 |
商品情報
- 商品コード
- 1131022
- ISBN
- 978-4-7882-9183-6
- JAN
- 9784788291836/1923032005005
- サイズ
- B5判
- 巻数
- 1
- ページ数
- 90
- 発行年月
- 2023年3月
目次
「令和5年度税制改正」の概要と主要項目
<個人所得課税関係>
NISAの抜本的拡充・恒久化
スタートアップへの再投資に対する非課税措置の創設
エンジェル税制の見直し及び手続の簡素化
特定新規中小企業者の株式を取得した場合の特例のまとめ
ストックオプション税制の見直し
空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の延長
低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除の見直し・延長
個人所得課税に関するその他の改正項目
<資産課税関係>
相続時精算課税制度の見直し
生前贈与加算の加算期間等の見直し
教育資金の一括贈与非課税措置の延長
結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の延長
医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等の延長
生産性向上や賃上げに資する設備投資の特例措置
長寿命化に資する大規模修繕工事に係る特例措置の創設
相続税の除斥期間の見直し
資産課税に関するその他の改正項目
<法人課税関係>
オープンイノベーション促進税制の拡充
研究開発税制の見直し・延長
指定寄附金の範囲の見直し
中小企業者等の優遇税制の見直し・延長
中小企業投資促進税制
中小企業経営強化税制
【参考】中小法人・中小企業者・中小企業者等の範囲
【参考】適用除外事業者
青色申告の承認申請書等の記載事項の簡素化等
通算子法人の法人税等の確定申告書の提出期限の見直し
地域未来投資促進税制の延長・拡充
中小企業防災・減災投資促進税制の延長
DX投資促進税制の見直し・延長
医療用機器等の特別償却制度の見直し・延長
特定の資産の買換特例の見直し・延長
株式交付制度の見直し
暗号資産の評価方法等の見直し
【参考】大企業規制
法人課税に関するその他の改正項目
<国際課税関係>
外国子会社合算税制の見直し
グローバル・ミニマム課税への対応
【参考】グローバル・ミニマム課税の全体像
<消費課税関係>
小規模事業者に対する納税額の負担軽減措置
中小・小規模事業者等に対する事務負担の軽減措置
少額な返還インボイスの交付義務の免除
適格請求書等保存方式に係る登録手続の見直し
【参考】インボイス制度の主な経過措置等
車体課税の見直し
<納税環境整備等>
優良な電子帳簿の範囲の合理化・明確化
国税関係帳簿書類の保存要件(改正前と改正点)
スキャナ保存制度の要件見直し
スキャナ保存制度の要件(改正前と改正点)
電子取引に係る電子データ保存制度の要件の見直し
電子取引のデータ保存制度の要件(改正前と改正点)
【参考】電子帳簿保存法の全体像
無申告加算税の加重措置
納税環境整備に関するその他の改正項目
<その他>
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
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