概要
改正内容から実務対応までが一目でわかる!
◆企業担当者・実務家必携!
◆コンパクトな冊子に充実した内容!
◆改正のポイントを徹底図解!
「主な改正内容」
○基礎控除の見直し
○給与所得控除の見直し
○特定親族特別控除の創設
○子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充等
○中小企業等の軽減税率の特例の見直し
○中小企業経営強化税制の見直し
○リース会計基準見直しに伴う税制上の措置
○防衛特別法人税の創設
【追加情報】
法案修正による追加情報について
単価と送料
令和7年度 図解 税制改正のポイント |
お申込冊数 | 単価(税込) | 送 料 |
10~19部 | 580円 |
1部・・・・・・・・・・・・・・・・・・290円 2部・・・・・・・・・・・・・・・・・・330円 3部・4部・・・・・・・・・・・・・410円 5部~9部・・・・・・・・・・・・・460円 10部以上・・・・・・・・・・・・・サービス |
20~29部 | 562円 | |
30~49部 | 544円 | |
50~99部 | 526円 | |
100部以上 | 514円 |
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商品情報
- 商品コード
- 1131024
- ISBN
- 978-4-7882-9472-1
- JAN
- 9784788294721/1923032005500
- サイズ
- B5判
- 巻数
- 1
- ページ数
- 80
- 発行年月
- 2025年3月
目次
「令和7年度税制改正」の概要と主要項目
<個人所得課税関係>
基礎控除等の見直し
【参考】社会保険料(106万円の壁と130万円の壁)
【参考】106万円の壁と130万円の壁のグラフ
基礎控除の見直し
給与所得控除の見直し
特定親族特別控除の創設
所得要件その他の措置
スタートアップへの再投資を行った場合の特例
子育て世帯等に対する生命保険料控除の見直し
子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充
子育て対応改修工事をした場合の住宅改修控除
確定拠出年金制度の見直し
退職所得控除額の調整規定等の見直し
法人課税信託にかかる所得税の課税の適正化
所得税の確定申告書の添付書面の見直し
個人所得課税に関するその他の改正項目
<資産課税関係>
結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の延長
事業承継税制の役員就任要件等の見直し
生産性向上や賃上げに資する設備投資の特例措置
資産課税に関するその他の改正項目
<法人課税関係>
中小企業者等の軽減税率の特例の見直し・延長
中小企業投資促進税制の延長
中小企業経営強化税制の見直し・延長
中小企業防災・減災投資促進税制の見直し・延長
【参考】中小法人・中小企業者・中小企業者等の範囲
【参考】適用除外事業者
地域未来投資促進税制の見直し・延長
【参考】大企業における税額控除制度の適用規制
非適格合併等における資産等に係る調整勘定の見直し
リース会計基準の変更に伴う税制上の所要の措置(借手)
リース譲渡の収益・費用の帰属年度の特例の廃止
リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例の廃止(消費税)
医療用機器等の特別償却制度の見直し・延長
法人課税に関するその他の改正項目
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
<国際課税関係>
グローバル・ミニマム課税への対応
外国子会社合算税制等の見直し
<消費課税関係>
外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し
<納税環境整備>
電子帳簿等保存制度の見直し
イメージデータ送信時のe-Taxの利便性の向上
納税環境整備に関するその他の改正項目
<会計検査院による検査報告>
【参考】取引相場のない株式の評価
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