令和3年度　図解　税制改正のポイント

＜令和3年度税制改正の概要＞
「令和3年度税制改正」の概要と主要項目

＜個人所得課税関係＞
住宅ローン控除等の特例措置
セルフメディケーション税制の見直し
確定拠出年金の拠出限度額の見直し
退職所得課税の適正化
申告義務のある者の還付申告書の提出期間の見直し
個人住民税の特定配当等の源泉分離課税の手続簡素化
個人所得課税に関するその他の改正項目

＜資産課税関係＞
住宅取得等資金の贈与の非課税措置の見直し
教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
贈与者死亡時の管理残額の相続税への影響
土地に係る固定資産税等の負担調整措置
資産税に関するその他の改正項目

＜法人課税関係＞
DX投資促進税制の創設
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
大企業規制の対象制度
繰越欠損金の控除上限の特例の創設
【参考】繰越欠損金の控除等のまとめ
研究開発税制の見直し
試験研究費の範囲の見直し中小企業者等の優遇税制の延長等
　　中小企業投資促進税制
　　中小企業経営強化税制
【参考】中小法人・中小企業者・中小企業者等の範囲
【参考】適用除外事業者
所得拡大促進税制の見直し
人材確保等促進税制への見直し・延長
株式対価M&Aを促進するための措置
【参考】株式交付制度
地域未来投資促進税制の延長・強化
中小企業防災・減災投資促進税制の見直し
中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
医療用機器等の特別償却制度の見直し
適用期限の到来等をもって廃止となる主な税制
法人課税に関するその他の改正項目

＜国際課税関係＞
外国子会社配当に係る源泉税等の取扱いの見直し
国際課税に関するその他の改正項目

＜消費課税関係＞
車体課税の見直し
課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し
金地金の仕入税額控除に係る本人確認書類の見直し
消費課税に関するその他の改正項目

＜納税環境整備等＞
押印義務の見直し
電子帳簿等保存制度の見直し
納税環境整備等に関するその他の改正項目