令和４年度　図解　税制改正のポイント

＜令和4年度税制改正の概要＞
「令和4年度税制改正」の概要と主要項目

＜個人所得課税関係＞
住宅ローン控除の延長・見直し
　住宅ローン控除改正前との整理
住宅ローン控除の確定申告添付書類等の見直し
認定住宅新築等特別税額控除の延長・見直し
住宅耐震改修特別控除等の延長・見直し
配当に係る源泉徴収の見直し
NISA制度の見直し
上場株式に係る大口株主の判定方法の見直し
納税地の特例制度等の見直し
個人所得課税に関するその他の改正項目

＜資産課税関係＞
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
商業地に係る固定資産税等の負担調整措置の特例
法人版事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限の延長
地域医療構想実現に向けた不動産取得税の課税の特例
資産課税に関するその他の改正項目

＜法人課税関係＞
中小企業向け賃上げ促進税制の見直し・延長
大企業向け賃上げ促進税制の改組
大企業規制の見直し
オープンイノベーション促進税制の拡充
地方拠点強化税制の見直し・延長
５G導入促進税制の見直し・延長
輸出事業用資産の割増償却制度の創設
環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却制度の創設
少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し
【参考】中小法人・中小企業者・中小企業者等の範囲
【参考】適用除外事業者
グループ通算制度の見直し
みなし配当の額の計算方法の見直し
労働者協同組合の取扱い
法人事業税の標準税率の見直し
隠蔽仮装行為等があった場合の売上原価等の損金不算入
適用期限の到来をもって廃止となる主な税制
法人課税に関するその他の改正項目

＜国際課税関係＞
過大支払利子税制の見直し
子会社株式簿価減額特例の適用除外要件の見直し
グループ通算制度における外国税額控除の見直し
国際課税に関するその他の改正項目

＜消費課税関係＞
適格請求書等保存方式に係る見直し
輸出物品販売場制度の見直し
消費課税に関するその他の改正項目

＜納税環境整備等＞
財産債務調書制度の見直し
電子取引に係る電子データ保存の宥恕措置の整備
個人住民税の特定配当等の別課税方式の廃止
個人住民税の合計所得金額に係る規定の整備
帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置
税理士制度の見直し
納税環境整備に関するその他の改正項目