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令和4年度 図解 税制改正のポイント

編集/税理士法人 名南経営

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概要


改正内容から実務対応までが一目でわかる!

◆企業担当者・実務家必携!
◆コンパクトな冊子に充実した内容!
◆改正のポイントを徹底図解!

<主な改正内容>
○住宅ローン控除の延長・見直し
○上場株式に係る大口株主の判定方法の見直し
○配当に係る源泉徴収の見直し
○賃上げ促進税制の見直し・延長
○少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し
○財産債務調書制度の見直し
○電子取引に係る電子データ保存の宥恕措置の整備



令和4年度 図解 税制改正のポイント
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商品情報

商品コード
11312
ISBN
978-4-7882-9033-4
JAN
9784788290334/1923032005005
サイズ
B5判
巻数
1
ページ数
72
発行年月
2022年3月

目次

<令和4年度税制改正の概要>
「令和4年度税制改正」の概要と主要項目

<個人所得課税関係>
住宅ローン控除の延長・見直し
 住宅ローン控除改正前との整理
住宅ローン控除の確定申告添付書類等の見直し
認定住宅新築等特別税額控除の延長・見直し
住宅耐震改修特別控除等の延長・見直し
配当に係る源泉徴収の見直し
NISA制度の見直し
上場株式に係る大口株主の判定方法の見直し
納税地の特例制度等の見直し
個人所得課税に関するその他の改正項目

<資産課税関係>
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
商業地に係る固定資産税等の負担調整措置の特例
法人版事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限の延長
地域医療構想実現に向けた不動産取得税の課税の特例
資産課税に関するその他の改正項目

<法人課税関係>
中小企業向け賃上げ促進税制の見直し・延長
大企業向け賃上げ促進税制の改組
大企業規制の見直し
オープンイノベーション促進税制の拡充
地方拠点強化税制の見直し・延長
5G導入促進税制の見直し・延長
輸出事業用資産の割増償却制度の創設
環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却制度の創設
少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し
【参考】中小法人・中小企業者・中小企業者等の範囲
【参考】適用除外事業者
グループ通算制度の見直し
みなし配当の額の計算方法の見直し
労働者協同組合の取扱い
法人事業税の標準税率の見直し
隠蔽仮装行為等があった場合の売上原価等の損金不算入
適用期限の到来をもって廃止となる主な税制
法人課税に関するその他の改正項目

<国際課税関係>
過大支払利子税制の見直し
子会社株式簿価減額特例の適用除外要件の見直し
グループ通算制度における外国税額控除の見直し
国際課税に関するその他の改正項目

<消費課税関係>
適格請求書等保存方式に係る見直し
輸出物品販売場制度の見直し
消費課税に関するその他の改正項目

<納税環境整備等>
財産債務調書制度の見直し
電子取引に係る電子データ保存の宥恕措置の整備
個人住民税の特定配当等の別課税方式の廃止
個人住民税の合計所得金額に係る規定の整備
帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置
税理士制度の見直し
納税環境整備に関するその他の改正項目

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