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  • 単行本

現代税制の現状と課題 租税手続編

著/品川芳宣(筑波大学名誉教授)

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商品情報

商品コード
323301
ISBN
978-4-7882-8334-3
JAN
9784788283343/1923032050005
サイズ
A5判
巻数
1・ケース付
ページ数
420
発行年月
2017年12月

目次

 第1章 総則
第1節 租税手続の基本法と個別税法等との関係
第2節 国税通則法の目的
第3節 国税通則法上の用語の定義
第4節 国税の納付義務の承継
第5節 国税の連帯納付義務

 第2章 納税義務の成立・税額の確定
第1節 租税法律関係
第2節 納税義務の成立
第3節 税額の確定方式
第4節 期間及び期限
第5節 送達

 第3章 納税申告
第1節 問題の所在
第2節 納税申告の種類
第3節 修正申告等の特例
第4節 修正申告の効力
第5節 納税申告書の提出手続
第6節 納税申告の法的性格
第7節 納税申告の瑕疵と救済

 第4章 更正の請求
第1節 更正の請求制度の沿革
第2節 更正の請求制度の趣旨
第3節 国税通則法上の更正の請求
第4節 個別税法上の更正の請求

 第5章 更正・決定・賦課決定
第1節 更正又は決定
第2節 賦課決定
第3節 更正又は決定の特例(青色申告に係る更正等)
第4節 更正又は決定の特例(推計課税)
第5節 更正又は決定の特例(同族会社等の行為計算の否認等)
第6節 更正又は決定の特例(仮装経理に係る更正)
第7節 「調査」と「処分」との関係

 第6章 税務調査
第1節 質問検査権規定の統合とその解釈
第2節 提出物件の留置き
第3節 調査の事前通知
第4節 調査終了時の手続
第5節 その他の調査手続
第6節 行政手続法との関係

 第7章 納付・徴収
第1節 納付・徴収の実務上の位置付け
第2節 国税の納付
第3節 国税の徴収
第4節 納税・徴収の猶予等
第5節 担保
第6節 還付及び還付加算金
第7節 滞納処分

 第8章 期間制限・消滅時効
第1節 更正決定等の期間制限の原則
第2節 更正決定等の期間制限の特例
第3節 徴収権の消滅時効
第4節 還付金等の消滅時効

 第9章 不服審査・訴訟
第1節 行政不服審査制度の改正
第2節 不服審査の法的性格
第3節 不服審査の総則
第4節 再調査の請求
第5節 審査請求
第6節 雑則
第7節 訴訟

 第10章 行政手続上の雑則・罰則
第1節 国税通則法上の雑則・罰則
第2節 雑則
第3節 罰則

 第11章 犯則手続の調査・処分
第1節 国税通則法編入の趣旨
第2節 犯則調査手続の改正内容
第3節 犯則事件の調査
第4節 犯則事件の処分
第5節 国税通則法改正後の深題
●各編、細目次を省略してあります。また、内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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