商品情報
- 商品コード
- 323301
- ISBN
- 978-4-7882-8334-3
- JAN
- 9784788283343/1923032050005
- サイズ
- A5判
- 巻数
- 1・ケース付
- ページ数
- 420
- 発行年月
- 2017年12月
目次
第１章 総則
第１節 租税手続の基本法と個別税法等との関係
第２節 国税通則法の目的
第３節 国税通則法上の用語の定義
第４節 国税の納付義務の承継
第５節 国税の連帯納付義務
第２章 納税義務の成立・税額の確定
第１節 租税法律関係
第２節 納税義務の成立
第３節 税額の確定方式
第４節 期間及び期限
第５節 送達
第３章 納税申告
第１節 問題の所在
第２節 納税申告の種類
第３節 修正申告等の特例
第４節 修正申告の効力
第５節 納税申告書の提出手続
第６節 納税申告の法的性格
第７節 納税申告の瑕疵と救済
第４章 更正の請求
第１節 更正の請求制度の沿革
第２節 更正の請求制度の趣旨
第３節 国税通則法上の更正の請求
第４節 個別税法上の更正の請求
第５章 更正・決定・賦課決定
第１節 更正又は決定
第２節 賦課決定
第３節 更正又は決定の特例（青色申告に係る更正等）
第４節 更正又は決定の特例（推計課税）
第５節 更正又は決定の特例（同族会社等の行為計算の否認等）
第６節 更正又は決定の特例（仮装経理に係る更正）
第７節 「調査」と「処分」との関係
第６章 税務調査
第１節 質問検査権規定の統合とその解釈
第２節 提出物件の留置き
第３節 調査の事前通知
第４節 調査終了時の手続
第５節 その他の調査手続
第６節 行政手続法との関係
第７章 納付・徴収
第１節 納付・徴収の実務上の位置付け
第２節 国税の納付
第３節 国税の徴収
第４節 納税・徴収の猶予等
第５節 担保
第６節 還付及び還付加算金
第７節 滞納処分
第８章 期間制限・消滅時効
第１節 更正決定等の期間制限の原則
第２節 更正決定等の期間制限の特例
第３節 徴収権の消滅時効
第４節 還付金等の消滅時効
第９章 不服審査・訴訟
第１節 行政不服審査制度の改正
第２節 不服審査の法的性格
第３節 不服審査の総則
第４節 再調査の請求
第５節 審査請求
第６節 雑則
第７節 訴訟
第10章 行政手続上の雑則・罰則
第１節 国税通則法上の雑則・罰則
第２節 雑則
第３節 罰則
第11章 犯則手続の調査・処分
第１節 国税通則法編入の趣旨
第２節 犯則調査手続の改正内容
第３節 犯則事件の調査
第４節 犯則事件の処分
第５節 国税通則法改正後の深題
●各編、細目次を省略してあります。また、内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
第１節 租税手続の基本法と個別税法等との関係
第２節 国税通則法の目的
第３節 国税通則法上の用語の定義
第４節 国税の納付義務の承継
第５節 国税の連帯納付義務
第２章 納税義務の成立・税額の確定
第１節 租税法律関係
第２節 納税義務の成立
第３節 税額の確定方式
第４節 期間及び期限
第５節 送達
第３章 納税申告
第１節 問題の所在
第２節 納税申告の種類
第３節 修正申告等の特例
第４節 修正申告の効力
第５節 納税申告書の提出手続
第６節 納税申告の法的性格
第７節 納税申告の瑕疵と救済
第４章 更正の請求
第１節 更正の請求制度の沿革
第２節 更正の請求制度の趣旨
第３節 国税通則法上の更正の請求
第４節 個別税法上の更正の請求
第５章 更正・決定・賦課決定
第１節 更正又は決定
第２節 賦課決定
第３節 更正又は決定の特例（青色申告に係る更正等）
第４節 更正又は決定の特例（推計課税）
第５節 更正又は決定の特例（同族会社等の行為計算の否認等）
第６節 更正又は決定の特例（仮装経理に係る更正）
第７節 「調査」と「処分」との関係
第６章 税務調査
第１節 質問検査権規定の統合とその解釈
第２節 提出物件の留置き
第３節 調査の事前通知
第４節 調査終了時の手続
第５節 その他の調査手続
第６節 行政手続法との関係
第７章 納付・徴収
第１節 納付・徴収の実務上の位置付け
第２節 国税の納付
第３節 国税の徴収
第４節 納税・徴収の猶予等
第５節 担保
第６節 還付及び還付加算金
第７節 滞納処分
第８章 期間制限・消滅時効
第１節 更正決定等の期間制限の原則
第２節 更正決定等の期間制限の特例
第３節 徴収権の消滅時効
第４節 還付金等の消滅時効
第９章 不服審査・訴訟
第１節 行政不服審査制度の改正
第２節 不服審査の法的性格
第３節 不服審査の総則
第４節 再調査の請求
第５節 審査請求
第６節 雑則
第７節 訴訟
第10章 行政手続上の雑則・罰則
第１節 国税通則法上の雑則・罰則
第２節 雑則
第３節 罰則
第11章 犯則手続の調査・処分
第１節 国税通則法編入の趣旨
第２節 犯則調査手続の改正内容
第３節 犯則事件の調査
第４節 犯則事件の処分
第５節 国税通則法改正後の深題
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