商品情報
- 商品コード
- 323303
- ISBN
- 978-4-7882-8336-7
- JAN
- 9784788283367/1923032045001
- サイズ
- A5判
- 巻数
- 1・ケース付
- ページ数
- 356
- 発行年月
- 2017年10月
目次
第１章 国際課税総論
第１節 国際課税の環境変化
第２節 国際課税法の骨格
第３節 課税管轄
第４節 源泉地での課税方法
第２章 非居住者・外国法人の課税
第１節 非居住者・外国法人というステータス
第２節 制限納税義務者の意義
第３節 改正前の総合主義課税（ハイブリッドな制限納税義務者課税）
第３章 外国法人課税制度と税源浸食利益移転（BEPS）プロジェクト
第１節 PE該当の人為的回避への対応という課題
第２節 外国法人課税におけるPEの役割
第３節 BEPSプロジェクトにおける恒久的施設関連提案
第４章 二重課税の排除
（外国税額控除及び海外子会社配当益金不算入）
第１節 二重課税排除の意義
第２節 法的二重課税排除の方法
第３節 外国税額控除制度
第４節 外国子会社配当益金不算入制度
第５章 外国子会社合算税制（タックスヘイブン税制）
第１節 制度の趣旨
第２節 平成２９年度改正前のタックスヘイブン税制の骨格
第３節 BEPS勧告を踏まえた平成２９年度改正
第６章 利子控除制限税制
（過少資本税制及び過大支払利子税制）
第１節 制度の趣旨
第２節 BEPS最終報告書による問題提起
第３節 法人税法における利子費用の取扱い
第７章 移転価格税制
第１節 移転価格税制の趣旨・目的
第２節 我が国移転価格税制の基本構造
第３節 我が国移転価格税制の課題
第４節 移転価格税制の中長期的課題
第８章 国境を越える利得配分に関するその他の国内法制
第１節 その他の法制が必要とされる背景
第２節 出国税
第３節 納税地変換（コーポレート・インバージョン）対策税制
第４節 国外送金及び国外財産に関する情報申告制度
第９章 租税条約総論
第１節 近年の動向
第２節 租税条約の趣旨・目的及び歴史
第３節 租税条約の歴史
第４節 租税条約の解釈と紛争解決手法
第５節 租税条約の全体構造
第10章 租税条約各論I
（事業活動所得条項）
第１節 全体構造
第２節 事業所得（モデル条約７条）
第３節 不動産所得、国際運輸所得
第４節 特殊関連企業条項
第５節 投資所得条項の企業への適用関係
第11章 租税条約各論II
（投資活動所得）
第１節 投資活動条項の意義
第２節 各種の投資所得条項
第12章 租税条約各論III
（その他の重要条項）
第１節 その他条項の意義
第２節 無差別取扱い
第３節 情報交換及び執行共助条項
第13章 BEPS最終報告書の課題
第１節 概説
第２節 BEPS最終報告書フォローアップ作業の全体的動向
第３節 多国間協定の確定と課題
第４節 ミニマムスタンダード項目の個別検討
第５節 積み残しになっていた重要なガイダンス文書
●各編、細目次を省略してあります。また、内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
第１節 国際課税の環境変化
第２節 国際課税法の骨格
第３節 課税管轄
第４節 源泉地での課税方法
第２章 非居住者・外国法人の課税
第１節 非居住者・外国法人というステータス
第２節 制限納税義務者の意義
第３節 改正前の総合主義課税（ハイブリッドな制限納税義務者課税）
第３章 外国法人課税制度と税源浸食利益移転（BEPS）プロジェクト
第１節 PE該当の人為的回避への対応という課題
第２節 外国法人課税におけるPEの役割
第３節 BEPSプロジェクトにおける恒久的施設関連提案
第４章 二重課税の排除
（外国税額控除及び海外子会社配当益金不算入）
第１節 二重課税排除の意義
第２節 法的二重課税排除の方法
第３節 外国税額控除制度
第４節 外国子会社配当益金不算入制度
第５章 外国子会社合算税制（タックスヘイブン税制）
第１節 制度の趣旨
第２節 平成２９年度改正前のタックスヘイブン税制の骨格
第３節 BEPS勧告を踏まえた平成２９年度改正
第６章 利子控除制限税制
（過少資本税制及び過大支払利子税制）
第１節 制度の趣旨
第２節 BEPS最終報告書による問題提起
第３節 法人税法における利子費用の取扱い
第７章 移転価格税制
第１節 移転価格税制の趣旨・目的
第２節 我が国移転価格税制の基本構造
第３節 我が国移転価格税制の課題
第４節 移転価格税制の中長期的課題
第８章 国境を越える利得配分に関するその他の国内法制
第１節 その他の法制が必要とされる背景
第２節 出国税
第３節 納税地変換（コーポレート・インバージョン）対策税制
第４節 国外送金及び国外財産に関する情報申告制度
第９章 租税条約総論
第１節 近年の動向
第２節 租税条約の趣旨・目的及び歴史
第３節 租税条約の歴史
第４節 租税条約の解釈と紛争解決手法
第５節 租税条約の全体構造
第10章 租税条約各論I
（事業活動所得条項）
第１節 全体構造
第２節 事業所得（モデル条約７条）
第３節 不動産所得、国際運輸所得
第４節 特殊関連企業条項
第５節 投資所得条項の企業への適用関係
第11章 租税条約各論II
（投資活動所得）
第１節 投資活動条項の意義
第２節 各種の投資所得条項
第12章 租税条約各論III
（その他の重要条項）
第１節 その他条項の意義
第２節 無差別取扱い
第３節 情報交換及び執行共助条項
第13章 BEPS最終報告書の課題
第１節 概説
第２節 BEPS最終報告書フォローアップ作業の全体的動向
第３節 多国間協定の確定と課題
第４節 ミニマムスタンダード項目の個別検討
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