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現代税制の現状と課題 国際課税編

著/青山慶二(早稲田大学大学院会計研究科教授)

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4,950 (税込)
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商品情報

商品コード
323303
ISBN
978-4-7882-8336-7
JAN
9784788283367/1923032045001
サイズ
A5判
巻数
1・ケース付
ページ数
356
発行年月
2017年10月

目次

 第1章 国際課税総論
第1節 国際課税の環境変化
第2節 国際課税法の骨格
第3節 課税管轄
第4節 源泉地での課税方法

 第2章 非居住者・外国法人の課税
第1節 非居住者・外国法人というステータス
第2節 制限納税義務者の意義
第3節 改正前の総合主義課税(ハイブリッドな制限納税義務者課税)

 第3章 外国法人課税制度と税源浸食利益移転(BEPS)プロジェクト
第1節 PE該当の人為的回避への対応という課題
第2節 外国法人課税におけるPEの役割
第3節 BEPSプロジェクトにおける恒久的施設関連提案

 第4章 二重課税の排除
(外国税額控除及び海外子会社配当益金不算入)
第1節 二重課税排除の意義
第2節 法的二重課税排除の方法
第3節 外国税額控除制度
第4節 外国子会社配当益金不算入制度

 第5章 外国子会社合算税制(タックスヘイブン税制)
第1節 制度の趣旨
第2節 平成29年度改正前のタックスヘイブン税制の骨格
第3節 BEPS勧告を踏まえた平成29年度改正

 第6章 利子控除制限税制
(過少資本税制及び過大支払利子税制)
第1節 制度の趣旨
第2節 BEPS最終報告書による問題提起
第3節 法人税法における利子費用の取扱い

 第7章 移転価格税制
第1節 移転価格税制の趣旨・目的
第2節 我が国移転価格税制の基本構造
第3節 我が国移転価格税制の課題
第4節 移転価格税制の中長期的課題

 第8章 国境を越える利得配分に関するその他の国内法制
第1節 その他の法制が必要とされる背景
第2節 出国税
第3節 納税地変換(コーポレート・インバージョン)対策税制
第4節 国外送金及び国外財産に関する情報申告制度

 第9章 租税条約総論
第1節 近年の動向
第2節 租税条約の趣旨・目的及び歴史
第3節 租税条約の歴史
第4節 租税条約の解釈と紛争解決手法
第5節 租税条約の全体構造

 第10章 租税条約各論I
(事業活動所得条項)
第1節 全体構造
第2節 事業所得(モデル条約7条)
第3節 不動産所得、国際運輸所得
第4節 特殊関連企業条項
第5節 投資所得条項の企業への適用関係

 第11章 租税条約各論II
(投資活動所得)
第1節 投資活動条項の意義
第2節 各種の投資所得条項

 第12章 租税条約各論III
(その他の重要条項)
第1節 その他条項の意義
第2節 無差別取扱い
第3節 情報交換及び執行共助条項

 第13章 BEPS最終報告書の課題
第1節 概説
第2節 BEPS最終報告書フォローアップ作業の全体的動向
第3節 多国間協定の確定と課題
第4節 ミニマムスタンダード項目の個別検討
第5節 積み残しになっていた重要なガイダンス文書

●各編、細目次を省略してあります。また、内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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