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〔補訂版〕休眠担保権をめぐる登記と実務

著／後藤基（司法書士・前東京法務局立川出張所所長）

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概要


休眠担保権の抹消をめぐる実務問題を詳細解説！

◆新不動産登記法に全面対応/「休眠担保権抹消制度の適用要件」/「担保権が休眠状態であることの判断」/「登記義務者の調査」/「抹消に伴う登記手続」/「供託方法・供託額の計算」など
◆登記申請書や供託書のほか、関係する書式を適宜登載。記載例も掲げて、書類作成にあたって役立つよう工夫するとともに、各種添付情報も豊富に登載しています。

商品情報

商品コード
50626
ISBN
978-4-7882-6092-4
JAN
9784788260924/1923032030007
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
320
発行年月
2007年8月

目次

序　章
１　不動産登記制度の目的
２　抵当権・先取特権・質権の抹消登記

第１章　休眠担保権の概説
１　いわゆる休眠担保権とは
２　本特例の制度について
３　本特例の適用要件

第２章　担保権が休眠状態であることの判断
１　抵当権
２　根抵当権（または根質権）
３　先取特権
４　質　権

第３章　休眠状態にある担保権の登記義務者の調査
１　個人の登記義務者の調査
２　法人の登記義務者の調査

第４章　休眠担保権の抹消に伴う登記手続
１　申請当事者
２　申請情報の記載
３　申請情報の添付情報
４　登記手続
５　登記義務者が所在不明であることを証する情報
６　抵当権抹消登記
７　根抵当権抹消登記
８　先取特権抹消登記
９　質権抹消登記

第５章　公示催告等による抹消に伴う登記手続

第６章　供託の方法および供託額の計算
１　休眠担保権の登記を抹消するためにする供託について
２　照会・回答
３　供託金計算例
４　書式記載例
５　年数早見表

第７章　産業組合等の法人が抵当権者の場合の抹消登記
１　はじめに
２　産業組合
３　農業団体
４　抵当権抹消登記手続

第８章　官公署が抵当権者となっている場合の抵当権抹消請求

付　録

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