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〔補訂版〕休眠担保権をめぐる登記と実務

著/後藤基(司法書士・前東京法務局立川出張所所長)

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概要


休眠担保権の抹消をめぐる実務問題を詳細解説!

◆新不動産登記法に全面対応/「休眠担保権抹消制度の適用要件」/「担保権が休眠状態であることの判断」/「登記義務者の調査」/「抹消に伴う登記手続」/「供託方法・供託額の計算」など
◆登記申請書や供託書のほか、関係する書式を適宜登載。記載例も掲げて、書類作成にあたって役立つよう工夫するとともに、各種添付情報も豊富に登載しています。

商品情報

商品コード
50626
ISBN
978-4-7882-6092-4
JAN
9784788260924/1923032030007
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
320
発行年月
2007年8月

目次

序 章
1 不動産登記制度の目的
2 抵当権・先取特権・質権の抹消登記

第1章 休眠担保権の概説
1 いわゆる休眠担保権とは
2 本特例の制度について
3 本特例の適用要件

第2章 担保権が休眠状態であることの判断
1 抵当権
2 根抵当権(または根質権)
3 先取特権
4 質 権

第3章 休眠状態にある担保権の登記義務者の調査
1 個人の登記義務者の調査
2 法人の登記義務者の調査

第4章 休眠担保権の抹消に伴う登記手続
1 申請当事者
2 申請情報の記載
3 申請情報の添付情報
4 登記手続
5 登記義務者が所在不明であることを証する情報
6 抵当権抹消登記
7 根抵当権抹消登記
8 先取特権抹消登記
9 質権抹消登記

第5章 公示催告等による抹消に伴う登記手続

第6章 供託の方法および供託額の計算
1 休眠担保権の登記を抹消するためにする供託について
2 照会・回答
3 供託金計算例
4 書式記載例
5 年数早見表

第7章 産業組合等の法人が抵当権者の場合の抹消登記
1 はじめに
2 産業組合
3 農業団体
4 抵当権抹消登記手続

第8章 官公署が抵当権者となっている場合の抵当権抹消請求

付 録

著者

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