労働時間・休日・休暇をめぐる紛争事例解説集

■第１章　概　説
　第１　労働時間等に関する規制総論
１　労働時間・休憩・休日の原則
２　適用除外
３　時間外・休日労働
４　年次有給休暇（年休）

　第２　労働時間
１　労働時間の概念
２　労働時間の管理
３　変形労働時間制
４　フレックスタイム制
５　事業場外みなし労働時間制
６　裁量労働制（裁量労働におけるみなし制）

　第３　休　日
１　休日の意義
２　事前の休日振替（狭義の休日振替）
３　事後の休日振替（代休の付与）

　第４　年次有給休暇
１　年休権
２　労働者による時季指定
３　使用者による時季変更権の行使
４　労使協定による計画年休
５　年休の利用目的
６　未消化年休の処理


■第２章　労働時間をめぐる紛争
　第１　労働時間
１　労働時間の定義
〔指揮命令下説〕
事例１　ビル警備員の仮眠時間のうち一部について労働時間性を肯定した事例
事例２　労働時間とは労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないとした事例
〔警備員・管理人〕
事例３　ビル管理の実作業に従事していない仮眠時間の労働時間性が肯定された事例
事例４　住込みマンション管理員の断続的な業務従事時間及びその間の私的行為に充てられた時間についての労働時間性が判断された事例
事例５　ビル警備員の仮眠時間のうち一部について労働時間性を肯定した事例
事例６　建物設備管理業務で宿直勤務中の仮眠時間の労働時間性を否定した事例
事例７　１人勤務で持ち場を離れることができない２４時間勤務の警備員の労働時間について判断された事例
事例８　自動車で待機して出動の指示を待つ警備員の労働時間性が判断された事例
事例９　仮眠時間中に実作業への従事の必要が生じることが皆無に等しいなど、実質的に義務付けがないと判断され労働時間性が否定された事例
事例10　マンションの住込み管理員の労働時間性について判断された事例
事例11　ビルの住込み管理員の不活動時間の労働時間性が判断された事例
〔運転手〕
事例12　臨時トラック運転手の深夜の仮眠時間について労働時間性を肯定した事例
事例13　臨時トラック運転手の深夜の仮眠時間のうち一部について労働時間性を肯定しつつ、賃金請求は否定した事例
事例14　遅刻したバス運転手の待機時間について労働時間性を肯定した事例
事例15　深夜長距離トラック運転手の指示待ち時間と休憩時間の労働時間性を否定した事例
〔休憩時間〕
事例16　休憩時間を付与しなかったことが債務不履行に当たるとしてなされた損害賠償請求が認められなかった事例
事例17　休憩時間について自由利用が阻害されているとして労働時間と認められた事例
〔その他〕
事例18　始業前・終業後の業務従事につき黙示の指示による労働時間と認められた事例
事例19　入社前に業務内容や就労条件等の説明等のために行われた研修時間が労働時間と認められなかった事例
事例20　コピーライターの作業の合間の空き時間を労働時間と認めた事例
事例21　ガス事故が発生した際の修理業務に従事した労働者の不活動時間が労働時間と認められなかった事例
事例22　産婦人科勤務医の宿日直勤務時間の労働時間性が肯定され、宅直（自宅待機）勤務時間の労働時間性が否定された事例

２　労働時間の変更・延長
事例23　週休２日制の実施に伴い、平日の労働時間を延長した就業規則の変更に合理性が認められた事例
事例24　所定休日の変更及び終業時刻の延長を内容とする就業規則の不利益変更に合理性が認められた事例
事例25　週４０時間労働制の導入に伴い、基本給を２８０分の２６０に減額する賃金規程の変更に合理性が認められた事例

３　変形労働時間
事例26　勤務指定後の勤務変更条項が、一般的抽象的で労働者にとっていかなる場合に勤務変更命令が発せられるかを予測することが著しく困難であり、労基基準法３２条の2の「特定」の要件を充たさないとして無効とされた事例
事例27　変形労働時間制の定めは、変形期間内における毎労働日の労働時間を特定するか、少なくとも始業、終業の時刻を異にするいくつかの労働パターンを設定して勤務割がその組合せのみにより決まるようにすべきあり、その日、週の労働時間等につき使用者が無制限に決定できる定めは特定された週・特定された日の要件に欠けるとされた事例
事例28　変形労働時間制の対象を一部の職員から全職員と拡大する内容の就業規則を定めることに合理性があるとした事例
事例29　就業規則等により各週、各日の所定労働時間の特定がされているとは認めがたいとして、１か月単位の変形労働時間制の適用が認められなかった事例

４　みなし労働時間
事例30　事業場外における営業活動が多くても、労働者にその時間を自由に使える裁量はなく、労働時間を算定し難いときに当たらないとされた事例
事例31　営業社員の労働時間を算定することが困難であるということはできないとして、事業場外みなし労働時間制の適用を否定した事例
事例32　専門型裁量労働制にかかる労使協定の適用単位は事業場毎とされ、事業場とは一定の場所において相関連する組織の基で業として継続的に行われる作業が一体として行われている場とされた事例

　第２　管理監督者等の労働時間
事例33　消費者金融業者において、主任として債権回収業務に従事していた者の管理・監督者性が否定された事例
事例34　建設会社において、現場監督として従事していた者の管理・監督者性が否定された事例
事例35　地質調査会社において、管理職（次長待遇、課長待遇、課長補佐、係長）として勤務していた者の管理・監督者性が否定された事例
事例36　飲食店において、マネージャーとして勤務していた者の管理・監督者性が否定された事例
事例37　経営コンサルティング会社において、パートナーとして勤務していた者の管理・監督者性が否定された事例
事例38　自動車修理等を目的とする会社において、営業部長として従事していた者の管理・監督者性が肯定された事例
事例39　飲食物販売会社において、直営店店長として従事していた者の管理・監督者性が否定された事例
事例40　証券会社において、支店長として従事していた者の管理・監督者性が肯定された事例

　第３　時間外労働・休日労働
１　時間外労働・休日労働の認定
事例41　特段の事情がない限り、タイムカードに記載された出社時刻から退社時刻までの時間をもって実労働時間と推定すべきとした事例
事例42　タイムカードについて手書き部分も含めて信用性を認めた事例
事例43　タイムカードがなく、他に労働時間を算定する客観証拠がない場合において、原告らが主張する時間外労働時間の２分の１について労働したものと推計した事例
事例44　麻酔台帳、麻酔記録、当直日誌等により労働時間を算定した事例
事例45　労働者の手帳に基づき労働時間を算定した事例
事例46　労働者が自己申告していた以上の残業時間を認めた事例
事例47　労働者が自己申告していた以上の残業時間が認められなかった事例
事例48　パソコンのログデータから労働時間を算定した事例
事例49　マンションの住込み管理員の労働時間を管理日報の記載により認定した事例
事例50　タコメーターから労働時間を算定した事例
事例51　就業規則で休日が定まっていない場合において、裁判所が黙示の合意の認定により休日を特定した事例

２　時間外労働・休日労働の解釈
事例52　親睦団体の代表者が労働者代表として締結した３６協定が無効であるとされた事例
事例53　会社が年俸制として時間外割増賃金を含めた賃金の定め方につき、時間外割増賃金分を本来の基本給部分と区別できないため労働基準法３７条１項違反で無効であり、時間外割増賃金等を支払う義務があるとされた事例
事例54　使用者の明示の残業禁止の業務命令に反して、労働者が時間外又は深夜にわたり業務を行っていたとしても、これを賃金算定の対象となる労働時間と解することはできないとした事例
事例55　歩合給とされていた運送運転手らの時間外労働等の割増賃金請求が認められた事例
事例56　法定休日である日曜日に８時間を超える就労があっても、休日労働についての割増賃金が発生するだけであり、これに重ねて時間外労働についての割増賃金は発生しないとされた事例
事例57　同一当事者間で、同一就業場所について異なる２つの労働契約を締結している場合における時間外割増賃金
事例58　就業規則に時間外労働を行う場合には事前に所属長の承認を受けるべき旨が定められていた場合に、承認を得ずに行った時間外労働に対する手当の請求が認められた事例
事例59　１．時間外・休日労働時間数の算出につき、月替わりの前後で割合的に判断するのではなく、当該週の全体を通じて判断した事例
　　　　２．就業規則で休日が特定されていない場合、日曜日から土曜日の暦週において、１回も休日が与えられていない場合には、最終日の土曜日の勤務を休日労働と認めた事例


■第３章　休日・休暇をめぐる紛争

　第１　休日・一時休業
事例60　労働者が振替日を指定することなく休日にした労働について割増賃金の支払を認めた事例
事例61　慣行に伴う振替休日の事後取得の時期の変更は無効とはいえないが、変更の際の
経過措置（既発生の振替休日は６か月以
内に取得できる）を係長以下と課長代理以上とで区別したのは無効であるとして、課長に認めなかった振替休日分を不当利得したとしてその支払を認めた事例
事例62　休日の定めなく日曜日に労働していた労働者について、会社との間で日曜日を法定休日とする旨の黙示的合意があったとして、休日労働の割増賃金の支払が認められた事例
事例63　経営上の理由による期間労働者に対する休業について、賃金の支払義務が認められた事例

　第２　年次有給休暇
１　年休の取得要件
事例64　同一の使用者の下で短期の雇用契約を多数回繰り返し、形式上使用者に雇用されていない期間が存在しても、雇用契約の継続を実質的に判断し、実態として各雇用契約関係が同一性を維持していたとして、年休権の成立を認めた原審判断が相当とされた事例

２　年休の時季指定と時季変更
事例65　１．口頭による年次有給休暇の事後請求を認めなかったことを適法とした事例
　　　　２．使用者側の時季変更権の行使をその要件を欠き違法とした事例
事例66　事後（時季指定される労働日以降）にされた有給休暇の請求は、労働者が欠勤とされた日を有給休暇に振り替える措置を求めるものにすぎず、労基基準法３９条４項〔現行５項〕に規定する有給休暇の請求とは異なるものであって、使用者が年休への振替を認めるかどうかは使用者の裁量に委ねられているとした事例
事例67　１．年次有給休暇の時季変更権の行使に対して異議を留めず勤務に就いても、時季変更権行使の容認又は時季指定の撤回には当たらないとした事例
　　　　２．業務量の予測及び調整が可能であったにもかかわらず要員不足が常態化していた場合の時季変更権の行使の適法性を否定した事例
事例68　長期かつ連続した年次有給休暇の時季指定に対する時季変更権の行使を適法とした事例
事例69　長期休暇（年次有給休暇）取得の承認を得た労働者に対する、その後の病気欠勤を理由にその承認を取り消す旨の時季変更権の行使を違法とした事例
事例70　和解により復職して４日目から年次有給休暇を取得し、年休明けをもって退職するとしても適法な時季変更権が行使されていない以上、年休は成立しているとされた事例
事例71　労働者からの年休の時季指定に対し使用者側が時季変更権を行使する場合、適切な時期に遅滞なくすべきであり、労働者に年休取得の期待を生じさせている場合には、権利の濫用ないし信義則上許されないとした事例

３　年休の利用目的
事例72　１．使用者は、労働者の年休請求が事前の書面による方式に沿わなかったとしても、事業の正常な運営を妨げない限りは休暇を与えなければならないとした事例
　　　　２．年休を利用して所属する事業場における業務の正常な運営の阻害を目的として争議行為に参加した場合には、適法な年休権行使とはいえないとした例
事例73　特定の業務を拒否する目的で行った年休時季指定権の行使は権利濫用に当たるとした事例

４　年休権行使の法的効果
事例74　１．年休取得における賃金の算定が法所定の計算を上回るときは、違法とはいえないとされた事例
　　　　２．賞与の算定において各査定期間内の年休日を営業収入ゼロとして計算しても、年休権を保障した趣旨を実質的に失わせるものではないとされた事例
事例75　タクシー乗務員について、年休取得を欠勤と同視して皆勤手当全額及び安全服務手当の一部を減額したことが、年休権保障の趣旨を実質的に失わせるものとまではいえず、公序に反し無効とはいえないとされた事例
事例76　年次有給休暇は労働基準法３９条に規定された法律上の権利であり、労働者の年次有給休暇の取得によって使用者の業務に著しい支障を来したとしても、これを理由に解雇することはできないとした事例

５　年休買上制度
事例77　希望退職優遇制度の適用をいったん承認されたが、その後諭旨解雇され同制度の適用（合意解約）を解除されて規定退職金を減額され、退職特別加算金を不支給とされた従業員が、諭旨解雇及び希望退職優遇制度の適用解除の効力を争い、退職金不足額（退職特別加算金と規定退職金減額分）請求、年休買上制度に基づく残年休買上分の支払請求をしたのに対し、これらが認められた事例