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農家の相続・承継をめぐる法務と税務

編著/浅野洋(税理士)

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概要


農地法の手続や納税猶予など相続・承継への対応方法がよくわかる!

◆農家の相続・承継において起こりがちな法務・税務に関する諸問題をQ&A形式でわかりやすく解説しています。
◆相続税・贈与税の納税猶予制度など「農業を承継する場合」に加え、農地の転用・譲渡など「農業を承継しない場合」についても触れています。
◆実務上の注意点や知っておくと役立つ知識を【memo】として掲げています。

商品情報

商品コード
50783
ISBN
978-4-7882-7589-8
JAN
9784788275898/1923032042000
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
430
発行年月
2012年5月

目次

第1章 農家における相続の概要
 第1 相続と贈与
  1 相続・贈与の税金
  2 財産の分け方
  3 相続税の課税財産と非課税財産
  4 財産の評価と税額計算
 第2 農業の承継
  1 農業・農家をめぐる現代の情勢
  2 農地をめぐる諸制度
第2章 農家の相続
 第1 相続税額の計算
   Q1 課税価格の計算
   Q2 非課税財産・債務控除・生前贈与加算
   Q3 遺産が未分割の場合
   Q4 相続税の総額の計算
   Q5 納付税額の計算
 第2 贈与税額の計算
   Q6 暦年課税額の計算
   Q7 贈与税の非課税財産
 第3 農地の相続・贈与
   Q8 農地の相続・贈与に要する手続のあらまし
   Q9 農地とは何か
   Q10 市街化区域と市街化調整区域
   Q11 生産緑地制度
   Q12 農業後継者でなくてもいい
 第4 農地以外の土地の相続
   Q13 相続税の小規模宅地等の適用要件の厳格化
   Q14 自宅の土地の取得者を誰にするか
 第5 土地以外の相続
   Q15 死亡共済金を受け取った場合
第3章 財産の評価
 第1 土地および土地の上に存する権利の評価
   Q16 土地の評価
   Q17 農地の評価
   Q18 宅地比準方式による市街地農地の評価
   Q19 造成費の計算
   Q20 耕作権の目的となっている農地の評価
   Q21 市民農園として貸し付けられている農地の評価
   Q22 生産緑地の評価
   Q23 広大地の評価
   Q24 接道義務を満たしていない土地の評価
   Q25 がけ地等を有する土地の評価
   Q26 農業用施設用地の評価
   Q27 セットバックを必要とする土地の評価
   Q28 土地区画整理事業中の宅地の評価
   Q29 造成中の宅地の評価
   Q30 河川を隔てて道路がある土地の評価
   Q31 市街化調整区域内の雑種地の評価
   Q32 定期借地権の底地の評価
 第2 家屋および構築物の評価
   Q33 家屋の評価
   Q34 構築物の評価
 第3 株式および出資の評価
   Q35 上場株式の評価
   Q36 出資金の評価
   Q37 公社債の評価
 第4 預貯金の評価
   Q38 預貯金の評価
 第5 その他の財産の評価
   Q39 一般動産の評価
   Q40 定期金に関する権利の評価(給付事由が発生している場合)
   Q41 定期金に関する権利の評価(給付事由の発生していない場合)
   Q42 生命保険契約に関する権利の評価
第4章 農業を承継する場合の法務と税務
 第1 農業を承継する場合の法務
  1 農地法上の手続
   Q43 農地を贈与で取得した場合
   Q44 農地を相続で取得した場合
  2 遺言による相続
   Q45 遺言の意義
   Q46 遺言の種類
   Q47 遺言の効果
   Q48 遺言の作成方法
   Q49 公正証書遺言の作成費用
   Q50 死因贈与
   Q51 成年後見制度
  3 遺産分割・相続放棄
   Q52 農地の遺産分割
   Q53 遺産分割における債務の扱い
   Q54 遺産分割前の相続分の譲渡
   Q55 相続放棄
 第2 農業を承継する場合の税務
  1 相続税の納税猶予
   Q56 相続税の納税猶予の特例
   Q57 特定貸付による相続税の納税猶予継続
   Q58 営農困難時貸付による相続税の納税猶予継続
   Q59 相続税の納税猶予の対象となる農地
   Q60 相続税の納税猶予の打切り
   Q61 20%以下基準(相続税)
   Q62 区画整理があった場合の相続税の納税猶予
  2 贈与税の納税猶予
   Q63 贈与税の納税猶予の特例
   Q64 特定貸付による贈与税の納税猶予継続
   Q65 営農困難時貸付による贈与税の納税猶予継続
   Q66 贈与税の納税猶予の対象となる農地
   Q67 贈与税の納税猶予の打切り
   Q68 20%以下基準(贈与税)
   Q69 区画整理があった場合の贈与税の納税猶予
 第3 農地を保有する場合の税務
   Q70 固定資産税の概要
   Q71 固定資産税の算定方法
   Q72 農地の固定資産税の仕組み
   Q73 固定資産税の情報開示
 第4 農業所得の申告方法
   Q74 農業所得の申告方法
   Q75 相続で引き継いだ事業用固定資産の取得価額
   Q76 減価償却資産
   Q77 無償使用の土地に対する固定資産税・租税公課の範囲
   Q78 必要経費に算入できる登記費用等
第5章 農業を承継しない場合の法務と税務
 第1 農業を承継しない場合の法務
   Q79 市街化調整区域の農地を転用する場合の利用制限
 第2 農業を承継しない場合の税務
  1 土地を譲渡した場合の税金の計算
   Q80 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
   Q81 離作料・立毛補償金
   Q82 低額譲渡とみなし譲渡課税
   Q83 固定資産の交換の特例
   Q84 事業用資産の買換え
   Q85 農地保有合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
   Q86 等価交換方式による立体買換え
   Q87 特定の交換分合による面整備
   Q88 贈与税の納税猶予の特例を受けた農地を相続時まで保有した後離農する場合
  2 定期借地権方式による土地活用
   Q89 定期借地権の設定と所得税課税
  3 農業法人をめぐる税務
   Q90 農業生産法人
   Q91 農事組合法人
   Q92 特定農業法人
   Q93 農住組合
  4 相続時精算課税制度
   Q94 相続時精算課税制度
  5 配偶者控除・住宅取得資金贈与
   Q95 贈与税の配偶者控除
   Q96 贈与税の配偶者控除(居住用不動産の範囲)
   Q97 住宅取得資金贈与
   Q98 住宅取得資金贈与(相続時精算課税を選択した場合)
第6章 相続・承継に伴う手続と納税
 第1 相続税の申告と登記
   Q99 相続開始後の申告手続スケジュール
   Q100 相続の登記費用
 第2 相続税の納付方法
  1 相続税の納付方法
   Q101 相続税の納付方法
  2 延納制度
   Q102 延納制度とは
  3 物納制度
   Q103 農地の物納
   Q104 仮換地の物納
   Q105 定期借地権が設定された土地の物納
   Q106 超過物納
   Q107 物納適格財産と不適格財産
   Q108 物納の取下げ・却下
   Q109 生産緑地の物納
   Q110 固定資産税の減免
   Q111 資産の売却と物納の選択
   Q112 特定物納
   Q113 物納撤回

著者

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