農家の相続・承継をめぐる法務と税務

第１章　農家における相続の概要
　第１　相続と贈与
　　１　相続・贈与の税金
　　２　財産の分け方
　　３　相続税の課税財産と非課税財産
　　４　財産の評価と税額計算
　第２　農業の承継
　　１　農業・農家をめぐる現代の情勢
　　２　農地をめぐる諸制度
第２章　農家の相続
　第１　相続税額の計算
　　　Ｑ１　課税価格の計算
　　　Ｑ２　非課税財産・債務控除・生前贈与加算
　　　Ｑ３　遺産が未分割の場合
　　　Ｑ４　相続税の総額の計算
　　　Ｑ５　納付税額の計算
　第２　贈与税額の計算
　　　Ｑ６　暦年課税額の計算
　　　Ｑ７　贈与税の非課税財産
　第３　農地の相続・贈与
　　　Ｑ８　農地の相続・贈与に要する手続のあらまし
　　　Ｑ９　農地とは何か
　　　Ｑ10　市街化区域と市街化調整区域
　　　Ｑ11　生産緑地制度
　　　Ｑ12　農業後継者でなくてもいい
　第４　農地以外の土地の相続
　　　Ｑ13　相続税の小規模宅地等の適用要件の厳格化
　　　Ｑ14　自宅の土地の取得者を誰にするか
　第５　土地以外の相続
　　　Ｑ15　死亡共済金を受け取った場合
第３章　財産の評価
　第１　土地および土地の上に存する権利の評価
　　　Ｑ16　土地の評価
　　　Ｑ17　農地の評価
　　　Ｑ18　宅地比準方式による市街地農地の評価
　　　Ｑ19　造成費の計算
　　　Ｑ20　耕作権の目的となっている農地の評価
　　　Ｑ21　市民農園として貸し付けられている農地の評価
　　　Ｑ22　生産緑地の評価
　　　Ｑ23　広大地の評価
　　　Ｑ24　接道義務を満たしていない土地の評価
　　　Ｑ25　がけ地等を有する土地の評価
　　　Ｑ26　農業用施設用地の評価
　　　Ｑ27　セットバックを必要とする土地の評価
　　　Ｑ28　土地区画整理事業中の宅地の評価
　　　Ｑ29　造成中の宅地の評価
　　　Ｑ30　河川を隔てて道路がある土地の評価
　　　Ｑ31　市街化調整区域内の雑種地の評価
　　　Ｑ32　定期借地権の底地の評価
　第２　家屋および構築物の評価
　　　Ｑ33　家屋の評価
　　　Ｑ34　構築物の評価
　第３　株式および出資の評価
　　　Ｑ35　上場株式の評価
　　　Ｑ36　出資金の評価
　　　Ｑ37　公社債の評価
　第４　預貯金の評価
　　　Ｑ38　預貯金の評価
　第５　その他の財産の評価
　　　Ｑ39　一般動産の評価
　　　Ｑ40　定期金に関する権利の評価（給付事由が発生している場合）
　　　Ｑ41　定期金に関する権利の評価（給付事由の発生していない場合）
　　　Ｑ42　生命保険契約に関する権利の評価
第４章　農業を承継する場合の法務と税務
　第１　農業を承継する場合の法務
　　１　農地法上の手続
　　　Ｑ43　農地を贈与で取得した場合
　　　Ｑ44　農地を相続で取得した場合
　　２　遺言による相続
　　　Ｑ45　遺言の意義
　　　Ｑ46　遺言の種類
　　　Ｑ47　遺言の効果
　　　Ｑ48　遺言の作成方法
　　　Ｑ49　公正証書遺言の作成費用
　　　Ｑ50　死因贈与
　　　Ｑ51　成年後見制度
　　３　遺産分割・相続放棄
　　　Ｑ52　農地の遺産分割
　　　Ｑ53　遺産分割における債務の扱い
　　　Ｑ54　遺産分割前の相続分の譲渡
　　　Ｑ55　相続放棄
　第２　農業を承継する場合の税務
　　１　相続税の納税猶予
　　　Ｑ56　相続税の納税猶予の特例
　　　Ｑ57　特定貸付による相続税の納税猶予継続
　　　Ｑ58　営農困難時貸付による相続税の納税猶予継続
　　　Ｑ59　相続税の納税猶予の対象となる農地
　　　Ｑ60　相続税の納税猶予の打切り
　　　Ｑ61　20％以下基準（相続税）
　　　Ｑ62　区画整理があった場合の相続税の納税猶予
　　２　贈与税の納税猶予
　　　Ｑ63　贈与税の納税猶予の特例
　　　Ｑ64　特定貸付による贈与税の納税猶予継続
　　　Ｑ65　営農困難時貸付による贈与税の納税猶予継続
　　　Ｑ66　贈与税の納税猶予の対象となる農地
　　　Ｑ67　贈与税の納税猶予の打切り
　　　Ｑ68　20％以下基準（贈与税）
　　　Ｑ69　区画整理があった場合の贈与税の納税猶予
　第３　農地を保有する場合の税務
　　　Ｑ70　固定資産税の概要
　　　Ｑ71　固定資産税の算定方法
　　　Ｑ72　農地の固定資産税の仕組み
　　　Ｑ73　固定資産税の情報開示
　第４　農業所得の申告方法
　　　Ｑ74　農業所得の申告方法
　　　Ｑ75　相続で引き継いだ事業用固定資産の取得価額
　　　Ｑ76　減価償却資産
　　　Ｑ77　無償使用の土地に対する固定資産税・租税公課の範囲
　　　Ｑ78　必要経費に算入できる登記費用等
第５章　農業を承継しない場合の法務と税務
　第１　農業を承継しない場合の法務
　　　Ｑ79　市街化調整区域の農地を転用する場合の利用制限
　第２　農業を承継しない場合の税務
　　１　土地を譲渡した場合の税金の計算
　　　Ｑ80　相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
　　　Ｑ81　離作料・立毛補償金
　　　Ｑ82　低額譲渡とみなし譲渡課税
　　　Ｑ83　固定資産の交換の特例
　　　Ｑ84　事業用資産の買換え
　　　Ｑ85　農地保有合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
　　　Ｑ86　等価交換方式による立体買換え
　　　Ｑ87　特定の交換分合による面整備
　　　Ｑ88　贈与税の納税猶予の特例を受けた農地を相続時まで保有した後離農する場合
　　２　定期借地権方式による土地活用
　　　Ｑ89　定期借地権の設定と所得税課税
　　３　農業法人をめぐる税務
　　　Ｑ90　農業生産法人
　　　Ｑ91　農事組合法人
　　　Ｑ92　特定農業法人
　　　Ｑ93　農住組合
　　４　相続時精算課税制度
　　　Ｑ94　相続時精算課税制度
　　５　配偶者控除・住宅取得資金贈与
　　　Ｑ95　贈与税の配偶者控除
　　　Ｑ96　贈与税の配偶者控除(居住用不動産の範囲)
　　　Ｑ97　住宅取得資金贈与
　　　Ｑ98　住宅取得資金贈与（相続時精算課税を選択した場合）
第６章　相続・承継に伴う手続と納税
　第１　相続税の申告と登記
　　　Ｑ99　相続開始後の申告手続スケジュール
　　　Ｑ100　相続の登記費用
　第２　相続税の納付方法
　　１　相続税の納付方法
　　　Ｑ101　相続税の納付方法
　　２　延納制度
　　　Ｑ102　延納制度とは
　　３　物納制度
　　　Ｑ103　農地の物納
　　　Ｑ104　仮換地の物納
　　　Ｑ105　定期借地権が設定された土地の物納
　　　Ｑ106　超過物納
　　　Ｑ107　物納適格財産と不適格財産
　　　Ｑ108　物納の取下げ・却下
　　　Ｑ109　生産緑地の物納
　　　Ｑ110　固定資産税の減免
　　　Ｑ111　資産の売却と物納の選択
　　　Ｑ112　特定物納
　　　Ｑ113　物納撤回