概要
「特殊な形態の役員」における税務・法務上の疑問を解消する１冊！
◆非常勤役員、出向役員、社外役員などの特殊な形態の役員や、執行役員という名の非役員などにおける、給与や退職金に関する税務と、その義務や責任の範囲などに関する法務について、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。
◆設問の末尾には「実務上のポイント」を掲げ、特に注意すべき点を明らかにしています。
商品情報
- 商品コード
- 50815
- ISBN
- 978-4-7882-7694-9
- JAN
- 9784788276949/1923032037006
- サイズ
- A5判
- 巻数
- 1
- ページ数
- 336
- 発行年月
- 2013年4月
目次
第１章 はじめに
第１ 役員の概念
第２ 役員給与・退職金の基本的な取扱い
第３ 役員退職金に係る所得税の取扱い
第２章 非常勤役員
１ 非常勤役員と常勤役員との違いは
２ 非常勤役員は代表取締役になれるか
３ 非常勤役員は使用人兼務役員になれるか
４ 非常勤役員の過大給与額の判定方法は
５ 非常勤役員の適正給与額は（1）（会社法上の人数合わせのために役員になった場合）
６ 非常勤役員の適正給与額は（2）（会社の信用力を増すために役員になった場合）
７ 非常勤役員の適正給与額は（3）（常勤取締役等から非常勤役員になった場合）
８ 非常勤役員が未成年者・就学者であった場合の取扱いは
９ 非常勤役員の給与の支給限度額は株主総会等で定めなくてはならないか
10 非常勤役員の役員給与を改定する際に注意すべき点は
11 非常勤役員への役員給与を年1回または年2回払にする場合の取扱いは
12 非常勤の外国人役員（非居住者）に支払う給与の取扱いは
13 遠隔地に住む非常勤役員の出勤費用の取扱いは
14 2以上の使用者から支払を受ける非常勤役員の出勤費用の取扱いは
15 非常勤役員に対する中元・歳暮費用の取扱いは
16 常勤役員が非常勤役員になった場合に支給する退職金の取扱いは
17 無報酬で務めてもらった非常勤役員に退職金を支給してもよいか
18 非常勤役員に関する規程（給与）の定め方は
19 非常勤役員に関する規程（退職金）の定め方は
第３章 みなし役員
20 どういう者がみなし役員となるのか
21 「経営に従事」の判断基準は
22 代表者の病気や高齢が原因で、親族が経営を代行した場合はみなし役員とされるか
23 専務と呼ばれている者が役員とみなされる場合、その妻もみなし役員とされるか
24 役員の肩書きがなくても役員とみなされることはあるか
25 みなし役員の給与の支給限度額は、株主総会等で定めなくてはならないか
26 みなし役員の過大給与額の判定方法は
27 みなし役員の給与は事前確定届出給与制の対象となるか
28 取締役退任後にみなし役員と認定された場合の退職金の取扱いは
29 みなし役員が正式に役員となった場合の退職金の取扱いは
30 みなし役員が退職する場合、役員退職慰労金規程は適用されるのか
31 みなし役員への退職金の支給には、株主総会の決議等が必要か
32 「特定株主等に該当」の判定方法は
33 名義上の株主でしかない役員のみなし役員の判定は
34 同族会社の特定株主等に該当するみなし役員は、使用人兼務役員になれるか
第４章 出向役員
35 出向役員の過大給与の認定は
36 出向先で使用人兼務役員に就任した場合の取扱いは
37 出向役員の給与支給限度額は出向先法人の株主総会等で定めるのか
38 出向役員の給与の取扱いは（1）（出向元法人が全部を負担する場合）
39 出向役員の給与の取扱いは（2）（出向元法人が一部を負担する場合）
40 出向役員の給与の取扱いは（3）（出向元法人と出向先法人の双方が負担する場合）
41 出向役員の給与の取扱いは（4）（出向元法人が直接支給する場合）
42 事業年度の中途で給与負担金を改定する場合の取扱いは
43 出向元法人の給与を超える給与負担金の取扱いは
44 海外子会社へ出向する役員の給与の取扱いは
45 出向元法人が、出向役員の給与条件の較差を補填するために、賞与を全額負担した場合の取扱いは
46 賞与を毎月の給与負担金に分割して定めている場合の取扱いは
47 出向役員の赴任手当を出向元法人が負担した場合の取扱いは（1）
48 出向役員の赴任手当を出向元法人が負担した場合の取扱いは（2）（旅費規程等の較差による一部負担の場合）
49 海外出向役員の留守宅手当を出向元法人が負担した場合の取扱いは
50 海外出向役員の家族渡航費を出向元法人が負担した場合の取扱いは
51 親会社からの出向役員に対して支給される退職記念品の取扱いは
52 出向元法人が出向役員の退職金を全額負担した場合の取扱いは
53 出向役員の退職給与負担金の算定方法は
第５章 執行役員
54 執行役員制度の目的は
55 執行役員の法人税法上の取扱いは
56 執行役員と使用人兼務役員との違いは
57 執行役員の給与等にはどのような法規制があるか
58 執行役員の給与・退職金について、株主総会の承認を要する旨の規定を定款に置くことはできるか
59 執行役員がみなし役員に認定されるのはどのような場合か
60 取締役から執行役員に就任する場合の退職慰労金の取扱いは
61 取締役から執行役員に就任する者に対して、割増退職慰労金を支給してもよいか
62 執行役員から取締役に就任する場合の退職金の取扱いは
63 使用人から執行役員に就任する場合の退職金の取扱いは（1）（雇用契約を継続する場合）
64 使用人から執行役員に就任する場合の退職金の取扱いは（2）（雇用契約を終了して、新たに雇用契約を結ぶ場合）
65 使用人から執行役員に就任する場合の退職金の取扱いは（3）（雇用契約を終了して、新たに委任契約を結ぶ場合）
66 執行役員任期満了後、使用人として再雇用した場合の退職金の取扱いは
67 執行役員に退職金請求権はあるか（1）（雇用型の場合）
68 執行役員に退職金請求権はあるか（2）（委任型の場合）
69 執行役員に関する報酬規程の定め方は
第６章 社外役員
第１ 社外取締役
70 社外取締役はどのような基準を満たせばよいか
71 社外取締役について定款にどのように記載すればよいか
72 社外取締役と社内取締役で、善管注意義務・忠実義務等に違いはあるか
73 社外取締役の責任が一部免除されることはあるか
74 社外取締役の責任は限定されるか
75 社外取締役の責任について判断した事例は
76 社外取締役選任基準とは
第２ 社外監査役
77 社外監査役はどのような要件を満たせばよいか
78 社外監査役について定款にどのように記載すればよいか
79 社外監査役の責任が一部免除されることはあるか
第３ 独立役員
80 独立役員はどのような要件を満たせばよいか
81 社外役員と独立役員の関係は
82 独立役員指定基準とは
83 「独立性」の要件とは
事項索引
●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
第１ 役員の概念
第２ 役員給与・退職金の基本的な取扱い
第３ 役員退職金に係る所得税の取扱い
第２章 非常勤役員
１ 非常勤役員と常勤役員との違いは
２ 非常勤役員は代表取締役になれるか
３ 非常勤役員は使用人兼務役員になれるか
４ 非常勤役員の過大給与額の判定方法は
５ 非常勤役員の適正給与額は（1）（会社法上の人数合わせのために役員になった場合）
６ 非常勤役員の適正給与額は（2）（会社の信用力を増すために役員になった場合）
７ 非常勤役員の適正給与額は（3）（常勤取締役等から非常勤役員になった場合）
８ 非常勤役員が未成年者・就学者であった場合の取扱いは
９ 非常勤役員の給与の支給限度額は株主総会等で定めなくてはならないか
10 非常勤役員の役員給与を改定する際に注意すべき点は
11 非常勤役員への役員給与を年1回または年2回払にする場合の取扱いは
12 非常勤の外国人役員（非居住者）に支払う給与の取扱いは
13 遠隔地に住む非常勤役員の出勤費用の取扱いは
14 2以上の使用者から支払を受ける非常勤役員の出勤費用の取扱いは
15 非常勤役員に対する中元・歳暮費用の取扱いは
16 常勤役員が非常勤役員になった場合に支給する退職金の取扱いは
17 無報酬で務めてもらった非常勤役員に退職金を支給してもよいか
18 非常勤役員に関する規程（給与）の定め方は
19 非常勤役員に関する規程（退職金）の定め方は
第３章 みなし役員
20 どういう者がみなし役員となるのか
21 「経営に従事」の判断基準は
22 代表者の病気や高齢が原因で、親族が経営を代行した場合はみなし役員とされるか
23 専務と呼ばれている者が役員とみなされる場合、その妻もみなし役員とされるか
24 役員の肩書きがなくても役員とみなされることはあるか
25 みなし役員の給与の支給限度額は、株主総会等で定めなくてはならないか
26 みなし役員の過大給与額の判定方法は
27 みなし役員の給与は事前確定届出給与制の対象となるか
28 取締役退任後にみなし役員と認定された場合の退職金の取扱いは
29 みなし役員が正式に役員となった場合の退職金の取扱いは
30 みなし役員が退職する場合、役員退職慰労金規程は適用されるのか
31 みなし役員への退職金の支給には、株主総会の決議等が必要か
32 「特定株主等に該当」の判定方法は
33 名義上の株主でしかない役員のみなし役員の判定は
34 同族会社の特定株主等に該当するみなし役員は、使用人兼務役員になれるか
第４章 出向役員
35 出向役員の過大給与の認定は
36 出向先で使用人兼務役員に就任した場合の取扱いは
37 出向役員の給与支給限度額は出向先法人の株主総会等で定めるのか
38 出向役員の給与の取扱いは（1）（出向元法人が全部を負担する場合）
39 出向役員の給与の取扱いは（2）（出向元法人が一部を負担する場合）
40 出向役員の給与の取扱いは（3）（出向元法人と出向先法人の双方が負担する場合）
41 出向役員の給与の取扱いは（4）（出向元法人が直接支給する場合）
42 事業年度の中途で給与負担金を改定する場合の取扱いは
43 出向元法人の給与を超える給与負担金の取扱いは
44 海外子会社へ出向する役員の給与の取扱いは
45 出向元法人が、出向役員の給与条件の較差を補填するために、賞与を全額負担した場合の取扱いは
46 賞与を毎月の給与負担金に分割して定めている場合の取扱いは
47 出向役員の赴任手当を出向元法人が負担した場合の取扱いは（1）
48 出向役員の赴任手当を出向元法人が負担した場合の取扱いは（2）（旅費規程等の較差による一部負担の場合）
49 海外出向役員の留守宅手当を出向元法人が負担した場合の取扱いは
50 海外出向役員の家族渡航費を出向元法人が負担した場合の取扱いは
51 親会社からの出向役員に対して支給される退職記念品の取扱いは
52 出向元法人が出向役員の退職金を全額負担した場合の取扱いは
53 出向役員の退職給与負担金の算定方法は
第５章 執行役員
54 執行役員制度の目的は
55 執行役員の法人税法上の取扱いは
56 執行役員と使用人兼務役員との違いは
57 執行役員の給与等にはどのような法規制があるか
58 執行役員の給与・退職金について、株主総会の承認を要する旨の規定を定款に置くことはできるか
59 執行役員がみなし役員に認定されるのはどのような場合か
60 取締役から執行役員に就任する場合の退職慰労金の取扱いは
61 取締役から執行役員に就任する者に対して、割増退職慰労金を支給してもよいか
62 執行役員から取締役に就任する場合の退職金の取扱いは
63 使用人から執行役員に就任する場合の退職金の取扱いは（1）（雇用契約を継続する場合）
64 使用人から執行役員に就任する場合の退職金の取扱いは（2）（雇用契約を終了して、新たに雇用契約を結ぶ場合）
65 使用人から執行役員に就任する場合の退職金の取扱いは（3）（雇用契約を終了して、新たに委任契約を結ぶ場合）
66 執行役員任期満了後、使用人として再雇用した場合の退職金の取扱いは
67 執行役員に退職金請求権はあるか（1）（雇用型の場合）
68 執行役員に退職金請求権はあるか（2）（委任型の場合）
69 執行役員に関する報酬規程の定め方は
第６章 社外役員
第１ 社外取締役
70 社外取締役はどのような基準を満たせばよいか
71 社外取締役について定款にどのように記載すればよいか
72 社外取締役と社内取締役で、善管注意義務・忠実義務等に違いはあるか
73 社外取締役の責任が一部免除されることはあるか
74 社外取締役の責任は限定されるか
75 社外取締役の責任について判断した事例は
76 社外取締役選任基準とは
第２ 社外監査役
77 社外監査役はどのような要件を満たせばよいか
78 社外監査役について定款にどのように記載すればよいか
79 社外監査役の責任が一部免除されることはあるか
第３ 独立役員
80 独立役員はどのような要件を満たせばよいか
81 社外役員と独立役員の関係は
82 独立役員指定基準とは
83 「独立性」の要件とは
事項索引
●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
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