役員給与　損金算入判断の手引

第１章　概説－法人税法上の役員給与－

第２章　役員に該当するか
１　会社法上の役員と法人税法上の役員
２　会社法に規定する会計参与
３　会社役員に就任する法人
４　会社業務に従事していない名目だけの監査役
５　国外居住の非居住者である外国人
６　合同会社の業務執行社員
７　非常勤取締役に選任された未成年者
８　取締役待遇として取締役会に出席する参事
９　社内で専務と呼ばれている執行役員
10　取締役会に出席する相談役
11　職務執行停止とされた取締役
12　取締役の職務代行者
13　代表取締役に就任した非常勤役員
14　社外取締役として選任された弁護士
15　外国銀行日本支店の代表者に就任した使用人としての地位のみを有する者
16　業務執行社員に選任されなかった経営に従事しない無限責任社員
17　更生会社の管財人
18　退任により欠員が生じる場合の退任取締役等
19　就任後未登記となっている取締役
20　営業関係を取り仕切っている営業部長
21　同族会社の使用人である代表者の妻
22　同族会社の株主ではないが経営に従事している使用人
23　相続財産である株式が未分割の場合の使用人兼務役員
24　経営の中心になって営業を切り盛りしている支配人
25　同族会社の経営に従事している名義上の株主でしかない使用人
26　事実上使用人の職務に従事している常務理事
27　総合企画部長を兼務する通称常務取締役
28　一般社団法人の事業部長を兼務する代表権のない理事
29　更生会社の取締役として経営に従事している者
30　使用人の職務に従事している無限責任社員
31　経理事務に従事している名目だけの監査役
32　使用人を兼務する代表者の妻で非株主である役員
33　使用人の職務に従事する使用人としての職制上の地位がない役員
34　複数の会社で使用人兼務役員として従事している者
35　代表権について制限がない一般社団法人の理事
36　使用人としての地位を有する税理士法人の社員

第３章　役員給与に該当するか
37　損金経理をしないで支給した役員退職給与
38　資金繰りの都合で分割払とした役員退職給与
39　退任後相当年数経過後に支給する役員退職給与
40　合併により退職した被合併法人の役員に支給した退職給与
41　被合併法人の役員が退職した際に通算して支給した給与
42　出向元法人が全額負担した出向先役員の退職給与
43　常勤役員から非常勤役員になった者に支給した退職給与
44　経営から引退するが株式を30％保有し登記上も役員の者に支給する退職給与
45　取締役から清算人となった者に支給した退職給与
46　取締役を退任し執行役員に就任する者に支給する退職慰労金
47　取締役退任後もみなし役員に該当する者に支給する退職給与
48　監査役が取締役に就任したことに伴い支給する退職給与
49　役員に退職給与として支給した社宅
50　会社が負担した死亡退職した社長の社葬費用
51　退職慰労金の一部として支給したゴルフ会員権
52　役員貸付金と相殺した役員退職給与
53　中途解任の役員に支払った損害賠償金
54　無報酬の役員に支給する退職給与
55　生命保険金を原資とする死亡退職金
56　法人成り後個人事業期間を通算して支給する退職給与
57　株主総会の決議を経ず支給した役員退職給与
58　死亡退職した役員に対する弔慰金の支給
59　役員就任に伴い支給した祝金
60　代表者所有マンションを借り上げて代表者に貸与する場合
61　役員に支給した渡切り交際費
62　コミュニケーション確保のための役員慰安旅行費用
63　同伴者の海外渡航費用
64　創業記念として役員等に供与する同伴旅行費用

第４章　定期同額給与に該当するか
65　法人である会計参与に支払う定額の報酬
66　非常勤役員に支給する年俸、期間俸
67　固定給のほかに支給する冬季燃料手当
68　役員給与とされる年払の経済的利益
69　固定給以外に支給した歩合給
70　事業年度の中途から支給する単身赴任手当
71　新設法人で設立５か月後から支給する定期給与
72　休業法人が事業再開後　業況回復してから支給する定期給与
73　事業年度の中途で行った複数回の増額改定
74　事業年度の中途で行った複数回の減額改定
75　同一事業年度に行った増額改定と減額改定
76　特別の事情があると認められる期首から３か月経過後の改定
77　先行き不安のため行った期首から３か月経過後の減額改定
78　自治体予算の決定等を受けて行った期首から３か月経過後の改定
79　事業年度の中途で行った減額改定
80　役員給与の支給期が到来する前の受領辞退の申出
81　12か月に分割支給する決算賞与
82　株主総会の翌月分から支給を開始する改定後の定期給与
83　期首から３か月経過後に支給を開始する改定後の定期給与
84　未払計上している定期給与
85　前事業年度のまま据え置いた定期同額給与
86　定期給与の額を据え置いた後の減額改定
87　遡及して増額改定した遡及分の一括支給
88　期首の月からの増額改定
89　期首に遡及しての減額改定
90　役員の分掌変更に伴う増額改定
91　役員の分掌変更に伴う増額改定と減額改定
92　使用人兼務役員からの昇格に伴う改定
93　病気療養期間中のみ無給とした役員給与
94　急病による減額改定後の復帰に伴う増額改定
95　不祥事発生による３か月間の給与の減額
96　銀行の要請による減額改定
97　業績の著しい悪化が避けられないため行う減額改定
98　会社合併に伴い増額支給する役員給与
99　会社分割に伴い減額支給する役員給与
100　出向役員の退任に伴い支給する日割給与
101　代表取締役に一任しての支給額の改定
102　外貨建ての役員の定期給与

第５章　事前確定届出給与に該当するか
103　同族会社で役員に変動がない場合の届出書の提出期限
104　新設法人の届出書の提出期限
105　職務執行期間の開始直後の支給
106　職務執行期間中途での支給
107　金地金による支給
108　上限金額のみを定めた賞与
109　目標の達成度により変動する支給額
110　事前確定届出給与とは別に支給した決算賞与
111　事前確定届出給与のほかに支給した一時金
112　前年に行った事前確定届出給与の届出による支給
113　事故により期限を過ぎた事前確定届出給与の届出
114　事業年度の中途で就任した役員の事前確定届出給与の届出
115　支給日には同族会社が同族会社でなくなった場合の事前確定届出給与
116　役員賞与引当金の事前確定届出給与としての支給
117　支給時期到来前の支給の取りやめ
118　支給期限到来前の一部役員の受領辞退時のその他の役員への支給
119　同一事業年度中の支給総額が事前の定めと異なる場合
120　事前の定めと異なる翌事業年度の支給額
121　当事業年度の半額支給と翌事業年度の全額支給
122　事前確定届出給与の期間按分による未払計上
123　資金不足による事前確定届出給与の未払処理
124　みなし役員に対する事前確定届出給与の届出
125　代表取締役に一任した事前確定届出給与の各人別支給額
126　新たに代表取締役に就任した者に対する増額改定
127　事前確定届出給与を減額する場合の役員間の差
128　同族会社に該当しない会社の非常勤役員給与
129　医療法人の年１回の非常勤役員給与
130　同族会社が事前確定届出給与の届出をせずに支給した職務執行の対価
131　企業不祥事を理由とした変更の届出
132　記載事項を記載しなかった届出書
133　提出期限が日曜日となった届出書の提出
134　郵送による届出書の提出
135　小包郵便物による届出書の提出
136　出向先法人が支出する出向役員に係る給与負担金

第６章　利益連動給与に該当するか
137　利益に関する指標の数値の確定
138　報酬委員会がなく株主総会の決議により決定した利益連動給与の支給
139　事業年度中途の非同族会社化
140　上場会社による利益連動給与の支給
141　連結純利益の額の割合で定めている限度額
142　経常利益の額の割合で定めている限度額
143　売上高を基準とした利益に関する指標
144　非上場会社による利益連動給与の算定方法の内容開示
145　債務確定する決算期末での損金経理
146　その事業年度終了後開催の定時株主総会の決議で確定する利益連動給与
147　非同族の同族会社による利益連動給与の支給
148　利益連動給与に係る算定方法の肩書別の開示
149　代表取締役のみへの利益連動給与の支給
150　委員会設置会社の取締役への利益連動給与の支給
151　取締役会非設置会社の取締役への利益連動給与の支給
152　非常勤取締役への利益連動給与の支給
153　社外取締役への利益連動給与の支給
154　監査役への利益連動給与の支給
155　会計参与への利益連動給与の支給
156　報酬委員会の委員に業務執行役員と特殊な関係のある者がいる場合
157　監査役の過半数が適正と認めた算定方法を取締役会決議により決定した場合の利益連動給与
158　会計監査人設置会社における利益に関する指標の数値が確定した時

第７章　過大な給与に該当しないか
159　株主総会で決議した役員報酬の総額と別に支給する出向役員の給与
160　出向元の使用人が出向先で使用人兼務役員となっている場合の使用人分賞与
161　職務内容が同等の取締役より多く支給されている代表取締役の長男の給与
162　定期給与のほかに外注費として毎月定額で支給する役員給与
163　定時株主総会で決議された支給限度額を超える役員給与支給額
164　役員給与の支給限度額を定款の規定または株主総会の決議において定めていない場合
165　みなし役員がいる場合の形式基準
166　定款に定める支給限度額と同額の給与を支給するほかに支給する現物給与
167　形式基準による過大給与の判定において給与とされない経済的利益の供与
168　役員給与の限度額とは別に支給した海外在勤役員の滞在手当
169　役員給与の限度額とは別に支給した役員に対する歩合給
170　総額ではなく個々の役員ごとに定められている限度額を超える役員給与支給額
171　役員給与の限度額が株主総会決議の支給限度額内であるが、各人ごとの限度額を超える役員給与支給額
172　使用人兼務役員がいる場合の形式基準
173　比準使用人がいない場合で役員昇格後相当の期間を経過した使用人兼務役員の使用人分給与
174　使用人から使用人兼務役員へ昇格した者の使用人分給与
175　比準使用人がいない場合の使用人兼務役員の使用人分給与
176　使用人が役員となった直後に支給した使用人分の給与
177　病気で入退院を繰り返している常勤役員への役員給与の支給
178　税務調査で指摘された役員に対する経済的利益の供与
179　事前確定届出給与として届け出ても過大役員給与となる不相当に高額な部分の金額
180　功績倍率法により算出した役員退職給与
181　役員退職時の低額な給与月額