〔新版〕中央公共工事契約制度運用連絡協議会　指名停止モデルの解説

第１章　中央公契連指名停止モデルの沿革
１　建設省の指名停止措置要領の制定（昭和42年）
（１）建設省直轄工事における指名停止措置要領の制定
（２）指名停止措置要領の非公表
（３）不選定措置の増大
２　建設省の指名停止措置要領の改正と指名回避措置要領の制定（昭和52年）
（１）指名停止措置要領の改正
（２）指名回避措置要領の制定
（３）指名停止措置要領及び指名回避措置要領の公表
３　中央公契連の発足と指名停止モデルの採択（昭和59年）
（１）指名停止モデル採択の背景
（２）各発注者による指名停止措置要領の制定
（３）指名回避等の名称使用の廃止
４　その後の指名停止モデルの改正及び運用申合せの採択
（１）平成2年5月の指名停止モデル改正及び運用申合せ採択
（２）平成3年5月の運用申合せ改正
（３）平成4年7月の指名停止モデル改正
（４）平成6年4月の主な指名停止モデル及び運用申合せ改正
（５）平成10年5月の運用申合せ改正
（６）平成14年5月の指名停止モデル及び運用申合せ改正
（７）平成15年5月の指名停止モデル及び運用申合せ改正
（８）平成18年2月の運用申合せ改正
（９）平成18年7月の指名停止モデル及び運用申合せ改正
（10）平成20年6月の指名停止モデル改正
（11）平成27年3月の指名停止モデル改正

第２章　指名停止措置の意義とその性格
１　指名競争入札における指名基準
（１）指名基準の意義
（２）指名基準における指名停止措置
２　指名停止措置の意義
（１）公共工事発注者としての責務
（２）不正又は不誠実な行為の抑止及び再発の防止
３　指名停止措置の法的性質
（１）行政処分との違い
（２）内部規制措置としての指名停止措置
４　一般競争入札における指名停止措置の位置付け
（１）競争参加資格と指名停止措置
（２）入札公告の例
（３）指名停止措置の名称
５　指名停止措置の効果

第３章　中央公契連指名停止モデルの解説
I　総論
１　公共工事の発注者における指名停止モデルの取扱い
２　指名停止モデルの構成

II　本則の解説
　第１（指名停止）
１　趣旨
２　指名停止権者としての部局長
３　部局長と所属担当者
４　指名停止期間中における再度の指名停止
　第２（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
１　趣旨
２　下請負人に関する指名停止措置
３　下請負人のみの役員等が逮捕又は公訴を提起された場合
４　共同企業体と指名停止措置
（１）共同企業体に対する指名停止措置
（２）一部の構成員が指名停止措置を講じられた場合
（３）特定建設共同企業体の取扱い
（４）経常建設共同企業体の取扱い
　第３（指名停止の期間の特例）
１　趣旨
２　複数の措置要件に該当した場合
３　短期加重措置の規定
（１）短期加重措置の考え方
（２）別表第1及び別表第2の措置要件と短期加重措置
（３）直近の指名停止措置と短期加重措置との関係
（４）短期加重措置の対象としない場合
（５）共同企業体に対する指名停止措置と短期加重措置
（６）下請負人に対する短期加重措置の特例
４　情状酌量すべき場合
５　極めて悪質な場合
６　指名停止措置の期間の変更
７　一事不再理の原則（二重処罰の禁止）
８　指名停止期間の満了後の指名停止措置
９　指名停止措置の解除
　第４（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
１　趣旨
２　指名停止期間の加重
３　第3第2項（短期加重措置）と第4各号との関係
４　「他の公共機関の職員」の定義
　第５（指名停止の措置対象区域の特例）
１　趣旨
２　措置対象区域の限定
３　措置対象区域の事後的な変更
　第６（指名停止の通知）
１　趣旨
２　書面による指名停止の通知
３　指名停止通知書の例
４　指名停止措置の公表
　第７（随意契約の相手方の制限）
１　趣旨
２　随意契約からの排除
３　ただし書の考え方
　第８（下請等の禁止）
１　趣旨
２　下請負契約からの排除
　第９（指名停止に至らない事由に関する措置）
１　趣旨
２　書面又は口頭による警告又は注意の喚起
３　文書による警告の例

III　別表の解説
１　総論
２　指名停止措置の期間の設定
３　指名停止措置の期間の範囲
４　別表における措置対象区域の基本的な考え方
５　日単位での指名停止措置の期間の設定

別表第１　当該部局の所管する区域内において生じた事故等に基づく措置基準
第１号（虚偽記載）
１　虚偽記載を措置要件とした理由
２　別表第１に位置付けた理由
第２、３号（過失による粗雑工事）
１　部局発注工事の粗雑工事
２　一般工事の粗雑工事
第４号（契約違反）
１　規定の趣旨
２　一般工事における契約違反と指名停止措置
第５、６号（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
第７、８号（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
１　工事事故と指名停止措置
２　公衆損害事故と工事関係者事故
３　部局発注工事事故と一般工事事故
４　「施工に当たり」の考え方
５　部局発注工事事故における指名停止措置
６　労働基準監督官による是正勧告書又は指導票を踏まえた対応
７　一般工事事故における指名停止措置
８　送検段階での指名停止措置

別表第２　贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
第１～４号（贈賄）
１　贈賄の措置要件の構成
２　贈賄における指名停止措置の考え方
３　「代表役員等」の定義
４　「一般役員等」の定義
５　「使用人」の定義
６　贈賄者の地位と指名停止措置
７　「他の公共機関の職員」の定義
８　対象となる贈賄行為
９　公訴時効が成立した贈賄と指名停止措置
第５～７号、12号イ（独占禁止法違反行為）
１　独占禁止法違反行為に対する厳正な対応
２　各号の関係
３　「重大な独占禁止法違反行為等」の規定の新設
４　指名停止措置を講じるべき時期
５　課徴金減免（リーニエンシー）制度対象業者に対する指名停止の軽減
第８～11号、12号ロ（競売入札妨害又は談合）
１　競売入札妨害、談合に対する厳正な対応
２　各号の関係
第13、14号（建設業法違反行為）
１　趣旨
２　建設業法違反行為について
３　経営事項審査の虚偽申請について
第15、16号（不正又は不誠実な行為）
１　第15号の趣旨
２　「業務」の意義
３　使用人のみが逮捕又は起訴された場合
４　低入札価格での応札者に対する指名停止措置
５　第16号の趣旨

参考資料
○工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル
○工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの運用申合せ
○指名停止等措置に係る苦情処理手続中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル
○工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
○地方支分部局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定について
○工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の運用基準について
○工事請負契約等に係る指名停止措置の適切な運用等について
○競争参加資格及び指名停止の適切な運用について
○地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止等の取扱いについて
○省庁再編等に係る指名停止等の措置要領の運用について
○国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて
○入札・契約手続のより一層の透明性・競争性の確保について
○中央公共工事契約制度運用連絡協議会規約
○公契連の概要

事項索引