労務専門弁護士が教える　SNS・ITをめぐる雇用管理－Ｑ＆Ａとポイント・書式例－

第１章　総則
　第１　ＳＮＳの普及及びＩＴ化の光と影
　第２　ＳＮＳの利用者急増に伴う労務管理の変革
　第３　ＩＴ化に伴う労務管理の変革
　第４　まとめ

第２章　ＳＮＳをめぐる問題点と雇用管理
概説
　第１　多発する炎上トラブル
　第２　ＳＮＳをめぐる労務対策の必要性と困難性
　第３　ＳＮＳの特殊性
　第４　投稿主体による分類
　第５　投稿内容による分類
　第６　ＳＮＳ対策（総論）
　第７　ＳＮＳ対策（各論）
　第８　まとめ

Ｑ＆Ａ
【１】ＳＮＳを利用してトラブルを起こした従業員に対して懲戒処分を行うことはできるか
　書式例○懲戒処分通知書
【２】従業員のＳＮＳ利用によって会社が損害を受けたとき、その従業員に対して損害賠償請求はできるか
【３】ＳＮＳへ投稿した従業員に対して刑事告訴することはできるか
【４】ＳＮＳに関する規程・ガイドライン等を設ける場合のポイントは
　書式例○誓約書
　　　　○就業規則（服務規律と懲戒事由についてのＳＮＳ利用に関する定め）
　　　　○ＳＮＳガイドライン
【５】ＳＮＳに関する教育を行うときの留意点は
【６】従業員が顧客情報をＳＮＳで漏えいした場合、どのように対応すればよいか
【７】従業員が新製品の開発情報等をＳＮＳで漏えいした場合、どのように対応すればよいか
【８】従業員が冷蔵庫に入っている写真をＳＮＳに投稿した場合、どのように対応すればよいか
【９】従業員がＳＮＳで会社を誹謗・中傷した場合、どのように対応すればよいか
　書式例○注意指導書
【10】従業員のＳＮＳへのプライベートな投稿で会社にクレームの電話が殺到した場合、どのように対応すればよいか
　書式例○注意指導書
【11】業務命令で従業員にTwitterやFacebookへの登録、「いいね！」、リツイート等を強制することはできるか
【12】個人アカウントで競合他社への好意的な発言を行うことを禁止することはできるか
【13】ＳＮＳで従業員が自社製品を過大評価する書き込みを繰り返している場合、どのように対応すればよいか
　書式例○注意指導書
【14】採用内定者のＳＮＳ利用を制限することはできるか
　書式例○誓約書
【15】ＳＮＳに不適切な投稿をした採用内定者の内定を取り消すことはできるか
　書式例○採用内定取消通知書
【16】ＳＮＳを使ったハラスメントとは
　書式例○就業規則（服務規律）
【17】私傷病休職期間中の休職者が、ＳＮＳに旅行や飲み会の写真等を投稿したことが発覚した場合、どのように対応すればよいか
【18】出社しなくなった従業員がＳＮＳに「退職した」という趣旨の書き込みをしていた場合、どのように対応すればよいか

第３章　クラウド・インターネットをめぐる問題点と雇用管理
概説
第１　問題の所在
第２　労務管理の対応策

Ｑ＆Ａ
【19】個人向けクラウドサービスを従業員が利用する場合の注意点とは
　書式例○個人向けクラウドサービス利用規程
【20】インターネット上の掲示板（2ch等）に明らかに従業員と思われる人間が書き込みをしている場合、どのように対応すればよいか
【21】従業員がパワハラを受けたと主張して、その様子を撮影した動画をインターネット上やＳＮＳに公開した場合、どのように対応すればよいか
【22】インターン生が社内の情報をインターネット上やＳＮＳに公開した場合、どのように対応すればよいか
　書式例○誓約書
【23】従業員が職場にゴキブリが出た動画をインターネット上やＳＮＳに公開した場合、どのように対応すればよいか
【24】従業員が自社商品・自社店舗に関して口コミサイトへ不適切な書き込みをしている場合、どのように対応すればよいか
【25】ブログ内の広告で収入を得ている従業員がいる場合、どのように対応すればよいか
【26】ネットオークションを兼業禁止規定違反として制限することはできるか
【27】アダルトサイトを閲覧して会社のＰＣをウイルス感染させた従業員に対してどのような処分が可能か
【28】従業員が業務と無関係な動画や音楽を社内ＰＣで違法ダウンロード等している場合、どのように対応すればよいか
【29】業務上必要なソフトウェアを違法ダウンロードし、その結果情報流出してしまった場合、どのように対応すればよいか
　書式例○就業規則（違法サイトの閲覧や違法ダウンロードに関する禁止規定）
【30】従業員による社内ＰＣの私的利用に対して、どのように対応すればよいか
　書式例○就業規則（社内ＰＣの私的利用禁止規定）
　　　　○私的利用に対する注意指導書
【31】従業員の業務と無関係なインターネット接続時間を残業時間から控除することはできるか
　書式例○注意指導書
【32】ホームページ上で従業員を募集する場合やＳＮＳを利用した採用活動にあたっての注意点とは
【33】従業員の写真を会社ホームページに掲載している場合、退職と同時にその従業員の顔写真が写っている記事をホームページから削除する必要があるか
【34】従業員の資格取得状況を個人名を挙げて自社ホームページ上で公表することはできるか
　書式例○利用目的に関する定め(個人情報の取扱いについて)
　　　　○資格取得状況に関する利用目的（個人情報の利用目的に関する補足）

第４章　スマートフォン・ＰＣ等をめぐる問題点と雇用管理
概説
第１　はじめに
第２　労働時間管理
第３　健康確保
第４　情報管理
第５　企業秩序の維持

Ｑ＆Ａ
【35】社内メールのモニタリングをする場合の留意点は
　書式例○就業規則（私用メールを禁止する規定）
　　　　○就業規則（メールのモニタリングに関する規定）
　　　　○注意指導書
【36】従業員にスマートフォンを貸与する場合の注意点とは
　書式例○就業規則（私用禁止に関する条項）
　　　　○就業規則（懲戒事由に関する条項）
　　　　○誓約書
　　　　○携帯情報端末の適正な使用に関する規程
【37】従業員に貸与しているＰＣのログオン・ログオフ時刻をチェックし、労働時間管理に利用してもよいか
【38】スマートフォンを携行させた上で事業場外みなし労働時間制を適用できるか
【39】ＰＣ等の情報通信機器やクラウド環境を使用して在宅勤務をさせる場合の注意点とは
　書式例○在宅勤務規程
【40】帰宅後に自宅のＰＣを使用して作業をしたという従業員から残業代の支払を求められた場合、どのように対応すればよいか
【41】スマートフォン等の紛失によって会社の機密情報を流出させた従業員に対して損害賠償請求できるか
　書式例○就業規則（会社貸与スマートフォン等に関する損害賠償の負担）
【42】持ち帰り残業のために会社保有情報を持ち出した従業員に対して懲戒処分はできるか
【43】従業員が組合活動のために会社保有情報を不正に持ち出した場合、懲戒解雇等の処分はできるか
【44】従業員の個人情報をＰＣ上でデータ管理している場合の注意点とは
　書式例○雇用管理のための個人情報の取扱いに関する規程
【45】社内イントラネット上に設置した電子掲示板に不適切な書き込みがあった場合、削除してもよいか
　書式例○電子掲示板の利用ルール
【46】社内不倫疑惑を全従業員宛の電子メールで同時送信した従業員やＳＮＳで発信した従業員に対して懲戒処分を行うことはできるか
【47】会社への不満を全従業員宛の電子メールで同時送信した従業員に対して懲戒処分を行うことはできるか
　書式例○就業規則（私用メールを禁止する条項）
【48】ＰＣが苦手だという従業員からＰＣの使用頻度の低い部署への配置転換を求められた場合、どのように対応すればよいか
【49】賃金台帳や就業規則等を電子データでのみ保存・管理することはできるか
【50】労働協約や労使協定の締結、就業規則届出時の意見聴取や労働条件の明示を電子メールで行うことはできるか
【51】従業員の過半数代表者の選出を電子メールで行うことはできるか
　書式例○三六協定締結のための過半数代表者の選出についてのメール文例
【52】給与明細の書面交付を廃止し、電子メールでの送信や社内イントラネット上での閲覧とすることはできるか
　書式例○給与明細の電子交付に関する承諾書
【53】電子メールで「退職する」と告げたまま出社しなくなった従業員にはどのように対応すればよいか
【54】従業員のメールアドレスを社外の第三者に教えることの問題点とは
【55】社内のイントラネット上で懲戒処分を受けた従業員の氏名や非違行為の内容等を公表することについて問題はあるか
　書式例○イントラネット上の懲戒処分の公表文（懲戒処分の実施について）

判例年次索引