- 安全衛生
- 単行本
〔新版〕最新 労働安全衛生ハンドブック
共編/寺岡忠嗣(一般社団法人日本ボイラ協会副会長)、石井義脩(産業医科大学産業衛生教授・労働衛生コンサルタント)
概要
近年の労働安全衛生法規の改正に完全対応!
担当者必携 労働安全衛生実務に関わる法規制や基準を網羅!
【新版における主な改正内容】
本書では、主に次の改正内容についての見直しを行いました。
〈1〉ストレスチェック制度の創設
〈2〉化学物質の有害性調査の強化
〈3〉受動喫煙防止対策の推進
〈4〉過労死等の防止のための対策
〈5〉過重労働による健康障害防止のための対策
〈6〉ロープ高所作業における危険防止措置
〈7〉安全帯や足場の材料、作業床、足場の組立て等の作業、作業構台などに係る規定の整備
など
商品情報
- 商品コード
- 5100054
- ISBN
- 978-4-7882-8509-5
- JAN
- 9784788285095/1923032052009
- サイズ
- B5判
- 巻数
- 1
- ページ数
- 618
- 発行年月
- 2019年2月
目次
第1 労働安全衛生法の目的
○労働安全衛生法の目的
第2 用語の定義
○用語の定義
第3 労働安全衛生法の義務主体
○事業者
○その他の義務者
第4 危害防止基準
○労働災害を防止するための一般的規制
○技術上の指針
○注文者の講ずべき措置
第5 罰則
○罰則
第2章 安全衛生に関するソフト面の管理
第1 安全衛生管理体制
○安全衛生管理体制
○総括安全衛生管理者
○安全管理者
○衛生管理者
○安全衛生推進者等
○産業医等
○作業主任者の選任
○安全・衛生委員会
○建設業・造船業における統括管理体制
○製造業における統括管理体制
第2 労働安全衛生マネジメントシステム
○労働安全衛生マネジメントシステム
第3 安全衛生教育
○安全衛生教育の体系
○雇入れ時等教育
○特別教育
○職長教育
○能力向上教育
○危険・有害業務安全衛生教育
○行政指導による安全衛生教育
第4 危険有害業務に就労する者の資格等
○就業制限業務に就業することができる者
○資格を無試験(一部免除も含む。)で得られる者
第5 特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画
○特別安全衛生改善計画
○安全衛生改善計画(都道府県労働局長指示)
第6 計画の届出
○計画の届出をすべき機械等
○特に大規模な建設業の仕事の届出
○建設業又は土石採取業の仕事の届出
○計画作成時の資格者の参画
○計画の届出に関するその他の規定
第7 報告
○報告(届、許可申請、認定申請を除く。)
第3章 機械設備等による危険の防止
第1 機械による危険の防止
○一般基準
○工作機械及び木材加工用機械
○食品加工用機械
○プレス機械及びシヤー
○遠心機械、粉砕機・混合機、ロール機等、高速回転体
○産業用ロボット
第2 荷役運搬機械等による危険の防止
○危険防止のための一般原則
○フォークリフト
○ショベルローダー等
○ストラドルキャリヤー
○不整地運搬車
○構内運搬車及び貨物自動車
○コンベヤー
第3 木材伐出機械等による危険の防止
○車両系木材伐出機械
○機械集材装置及び運材索道
○簡易架線集材装置
第4 建設機械等による危険の防止
○車両系建設機械(コンクリートポンプ車、ブレーカを含む。)
○くい打機、くい抜機、ボーリングマシン及びジャッキ式つり上げ機械
○高所作業車
○軌道装置及び手押し車両
第5 型枠支保工による危険の防止
○型枠支保工
第6 ボイラーによる危険の防止
○定義
○ボイラーの製造
○ボイラーの設置等
○ボイラーの管理
第7 圧力容器による危険の防止
○定義
○第一種圧力容器の製造
○第一種圧力容器の設置等
○第一種圧力容器の管理
第8 第二種圧力容器、小型ボイラー及び小型圧力容器による危険の防止
○第二種圧力容器の管理
○小型ボイラー、小型圧力容器の管理
第9 クレーンによる危険の防止
○定義
○クレーンの製造及び設置
○クレーンの使用及び就業
○クレーンの検査・点検・補修
○クレーンの管理
第10 移動式クレーンによる危険の防止
○移動式クレーンの製造及び設置
○移動式クレーンの使用及び就業
○移動式クレーンの検査・点検・補修
○移動式クレーンの管理
第11 デリックによる危険の防止
○デリックの製造及び設置
○デリックの使用及び就業
○デリックの検査・点検・補修
○デリックの管理
第12 エレベーターによる危険の防止
○エレベーターの製造及び設置
○エレベーターの使用及び就業
○エレベーターの検査・点検・補修
○エレベーターの管理
第13 建設用リフトによる危険の防止
○建設用リフトの製造及び設置
○建設用リフトの使用及び就業
○建設用リフトの検査・点検・補修
○建設用リフトの管理
第14 簡易リフトによる危険の防止
○簡易リフトの設置
○簡易リフトの使用及び就業
○簡易リフトの検査・点検・補修
第15 ゴンドラによる危険の防止
○定義
○ゴンドラの製造及び設置
○ゴンドラの使用及び就業
○ゴンドラの検査・点検・補修
○ゴンドラの管理
第4章 爆発、火災等の防止及び電気による危険の防止
第1 爆発、火災等の防止
○溶融高熱物等による爆発、火災等の防止
○危険物等の取扱い等
○化学設備等の取扱い等
○火気等の管理
○乾燥設備
○アセチレン溶接装置及びガス集合溶接装置
○発破の作業
○コンクリート破砕器作業
第2 電気による危険の防止
○電気機械器具、配線、移動電線による感電災害等の防止
○停電作業、活線作業及び活線近接作業その他の作業による感電等の防止
第5章 各種作業等における危険の防止
第1 掘削作業等における危険の防止
○明り掘削の作業等
○ずい道等の建設の作業等
○採石作業
第2 荷役作業等における危険の防止
○貨物取扱作業
○港湾荷役作業
第3 伐木作業における危険の防止
○伐木、造材等
○木馬運材及び雪そり運材
第4 建設業の各種作業における危険の防止
○建築物等の鉄骨の組立て等の作業
○鋼橋架設等の作業
○木造建築物の組立て等の作業
○コンクリート造の工作物の解体等の作業
○コンクリート橋架設等の作業
第5 玉掛作業における危険の防止
○玉掛作業
第6章 墜落、飛来崩壊等による危険の防止、通路・足場・作業構台、土石流による危険の防止
第1 墜落、飛来崩壊等による危険の防止
○墜落等による危険の防止
○飛来崩壊災害による危険の防止
○ロープ高所作業における危険の防止
第2 通路、足場等による危険の防止
○通路等
○足場
第3 作業構台による危険の防止
○作業構台
第4 土石流による危険の防止
○土石流による危険の防止
第7章 有害要因による健康障害の防止
第1 危険物及び有害物に関する規制
○製造等の禁止
○化学物質の製造の許可
○化学物質等に係る表示・文書の交付等
○危険性又は有害性等の調査等(努力義務)
○危険性又は有害性等の調査等(義務)
○化学物質の有害性の調査等
第2 有機溶剤による健康障害の予防
○有機溶剤等及び有機溶剤業務
○有機溶剤のばく露防止のための設備
○換気装置の性能等
○有機溶剤業務の管理
○作業環境測定
○有機溶剤健康診断
第3 鉛による健康障害の予防
○鉛化合物等と鉛業務
○鉛等のばく露防止のための設備
○鉛業務の管理
○作業環境測定
○鉛健康診断
第4 特定化学物質による健康障害の予防
○特定化学物質
○適用の除外
○特定化学物質のばく露防止のための設備
○特定化学物質の漏えいの防止
○特定化学物質の製造・取扱業務に係る管理
○作業環境測定
○特定化学物質健康診断
○特殊な作業等の管理
第5 高気圧作業による危険及び健康障害の防止
○定義
○高圧室内業務及び潜水業務の設備
○高圧室内業務及び潜水業務の管理
○免許
○高圧室内業務及び潜水業務に係る健康診断等
第6 電離放射線障害の防止
○定義
○管理区域並びに線量の限度及び測定
○外部放射線の防護
○汚染の防止
○事故由来放射性物質取扱作業における汚染防止
○放射線業務に係る特別な作業の管理、緊急措置その他の管理
○作業環境測定
○電離放射線健康診断
第7 除染作業等における電離放射線障害の防止
○定義
○線量の限度及び測定
○被ばく低減のための作業管理、緊急措置
○汚染の防止
○特別教育
○健康診断
第8 酸素欠乏症及び硫化水素中毒の防止
○定義
○酸素欠乏症等の一般的防止措置
○特殊な作業における酸素欠乏症等の防止措置
第9 じん肺の予防─粉じん障害防止規則─
○定義等
○粉じんばく露防止のための設備
○じん肺の予防のための管理
○作業環境測定
第10 石綿による健康障害の予防
○石綿に係る定義
○石綿に係る製造等禁止
○石綿に係る製造の許可
○石綿則における事業者の責務
○建築物等の解体等の業務に係る措置
○石綿等が吹き付けられた建築物等における業務に係る措置
○石綿等を取り扱う業務に係る措置
○石綿に係る作業の管理
○石綿の作業環境測定
○石綿健康診断
○その他の規制
第8章 一般衛生基準及び事務所の衛生基準
第1 一般衛生基準
○有害な作業環境の改善
○保護具等の備付け
○作業場の気積、換気、採光及び照明
○休養
○清潔
○食堂及び炊事場
○救急用具
第2 事務所の衛生基準
○事務室の環境
○事務室の作業環境測定
○清 潔
○休養等
第9章 指針・通達による職業性疾病予防対策等
第1 化学物質等による健康障害予防対策(がん原性指針)
○労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針
第2 腰痛予防対策
○職場における腰痛
○職場における効果的な腰痛予防
○職場における腰痛予防対策指針
○一般的な腰痛の予防対策
○リスクアセスメント及び労働安全衛生マネジメントシステム
第3 VDT作業における労働衛生管理
○VDT作業における労働衛生管理のためのガイドラインの趣旨及び対象作業
○作業環境管理
○作業管理
○VDT機器等及び作業環境の維持管理
○健康管理
○労働衛生教育
○配慮事項等
第4 騒音性難聴予防対策
○法令による難聴予防対策
○騒音障害防止のためのガイドライン
第5 熱中症予防対策
○熱中症について
○WBGT値(暑さ指数の活用について)
第6 振動障害予防対策
○チェーンソー取扱い業務における振動障害の予防
○チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務における振動障害の予防
第7 治療と職業生活の両立支援(通達の概要等)
○事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインについて
第10章 作業環境管理
第1 作業環境測定及びその結果の評価等
○作業環境測定の実施等
○対象作業ごとの測定及びその結果の評価等
第2 受動喫煙防止対策
○受動喫煙防止措置の努力義務
第3 快適な職場環境の形成
○快適な職場環境の形成のための努力義務
○事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針
第11章 健康管理
第1 一般健康診断とその事後措置
○一般健康診断
○一般健康診断の事後措置
第2 特殊健康診断とその事後措置
○特殊健康診断(じん肺健康診断を除く。)
第3 じん肺健康診断とその事後措置
○じん肺健康診断
○じん肺管理区分の決定等
○じん肺健康診断の事後措置
第4 行政指導による特殊健康診断
○行政指導による特殊健康診断
第5 健康診断の事後措置
○健康診断の事後措置
○就業上の措置の決定・実施の手順と留意事項
○派遣労働者に対する健康診断に係る留意事項
第6 健康情報の保護
○心身の状態に関する情報の適正な取扱い
○守秘義務
○個人情報の保護に関する法律
○健康情報の保護に関するガイドライン・通達
第12章 過重労働対策・メンタルヘルス対策
第1 過労死等防止対策推進法
○過労死等防止対策推進法
○過労死等の防止のための対策に関する大綱
第2 長時間労働者に対する面接指導等
○労働安全衛生法の規定による面接指導等
第3 過重労働による健康障害防止のための総合対策
○過重労働による健康障害防止のための総合対策(概要)
第4 ストレスチェック制度
○ストレスチェック制度の基本的な位置付けと用語の定義
○ストレスチェック(心理的な負担の程度を把握するための検査)
○ストレスチェック結果に基づく面接指導
○その他の規定
○ストレスチェック制度に関する法令・指針・通達・ツール・その他の資料(厚生労働省HPから閲覧可)
○ストレスチェック制度の実務
第5 メンタルヘルスケア指針
○事業場における労働者の心の健康づくりのための指針
第6 ハラスメント対策の推進について
○パワーハラスメント対策
○セクシュアルハラスメント対策
○マタニティハラスメント対策
第7 職場復帰支援
○心の健康問題により休業した職場復帰支援の手引き
第13章 特別規制
第1 元方事業者等に関する特別規制
○元方事業者等に関する特別規制
第2 機械等貸与者等に関する特別規制
○機械等貸与者の定義
○機械等貸与者及び機械等の貸与を受けた者等の行うべき措置
第3 建築物貸与者に関する特別規制
○建築物貸与者が行うべき措置
第14章 労働基準法等による規制
第1 労働時間制度
○労働時間制度
第2 派遣労働者の安全衛生の確保
○派遣労働者の安全衛生の確保
第3 女性の保護、母性健康管理
○女性の保護、母性健康管理
(参考資料)安全帯に係る政省令の改正の概要
内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
著者
加除式購読者のお客様へ
本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する「追録」(有料)をあわせて購入いただく必要があります。
ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。
加除式・WEB連動型商品をご契約予定のお客様へ
本商品は加除式購読者お客様No.のご登録及び自動決済のお申込みが必要です。
WEBコンテンツ利用料は年間13,200円(税込)となります。
1年目のWEBコンテンツ利用料は無料です。
契約は1年ごとの自動更新となり、契約更新月に1年間分の利用料が自動決済されます。
契約期間中の途中解約はできません。
契約更新日までに解約の意思表示がなければ、契約が1年間自動更新されます。
ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。