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〔改訂版〕農業委員・農地利用最適化推進委員必携 農地・農業の法律相談ハンドブック

共著/本木賢太郎(弁護士・税理士・公認会計士)他

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概要


農地制度・民法の改正等を反映した最新版!
農業者から寄せられる相談を一冊に集約!


◆農業委員及び農地利用最適化推進委員が相談を受ける事例を具体的に設定し、関連法令や通知に基づいて回答しています。
◆農地制度に関する基礎知識や農地・農業に関する税制等、農業委員及び農地利用最適化推進委員が知っておくべき知識が網羅されています。
◆農業委員・農地利用最適化推進委員だけでなく、農地・農業に携わるすべての方にとって必要な基礎知識をわかりやすく解説しています。

商品情報

商品コード
5100138
ISBN
978-4-7882-8771-6
JAN
9784788287716/1923032037006
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
336
発行年月
2020年8月

目次

第1章 農業委員会に関する相談
1 農業委員と農地利用最適化推進委員の地位と役割とは
2 農業委員と農地利用最適化推進委員の権限等は
3 人・農地プランにおける農業委員会の役割
4 農地台帳とは

第2章 農地に関する相談
第1 農地の種別等
5 農地法上の農地とは
6 農業振興地域とは
7 国有農地とは
8 都市計画区域と農地制度の関係は
9 都市計画法に定める用途地域とは
第2 農地法3条関係(農地の売買・貸借等)
10 農地の売買や貸借をするための法律上の手続は
11 登記名義が亡父である農地において法定相続人が農地法3条の許可申請をすることは可能か
12 相続登記未了の現に耕作している農地を貸したい
13 所有者が不明となった農地を貸借する方法は
14 農地を特定遺贈等する際の農地法の手続は
15 農地法3条の許可の要件とは
16 下限面積要件の例外を知りたい
17 農作業に常時従事できない世帯員名義で農地を購入したい
18 後継者に農地の所有権を移転したい
19 共有名義の農地の持分を単独で所有権移転したい
20 農地法3条により賃貸している農地の所有権を取得することは可能か
21 農地の賃貸借と使用貸借の違いを知りたい
22 借りている農地を転貸したい
23 農作業常時従事要件が満たせないときも農地の貸借は可能か
24 農地に区分地上権を設定するには
25 農地に地役権を設定するには
26 農地の競売に入札して農地の所有権を取得したい
27 抵当権が設定されている農地を貸すことはできるか
28 寺院に農地を寄附したい
第3 農地法4条・5条関係(農地の転用)
29 農地転用の許可と届出の区別と例外は
30 農地転用の手続と要件は
31 農用地区域の農地を観光農園の来客用の駐車場等に転用できるか
32 第1種農地をコンビニエンスストアの用地に転用したい
33 市街化調整区域の農地を建売住宅の用地として転用したい
34 農地に携帯電話用の電波塔を建てる場合の許可は
35 将来を見越して農地転用の許可を得て現況農地の所有権を取得したい
36 農用地区域や第1種農地に営農型の太陽光発電設備を設置できるか
37 市街化区域の農地を転用したい
38 農作物栽培高度化施設を設置したい
第4 農地の賃貸借の解約(農地法18条等)
39 農地の賃貸借の解約に許可や届出は必要か
40 具体的な転用計画がある場合、市街化区域の農地の賃貸借は解約できるのか
第5 遊休農地に関する措置(農地法30条~42条)
41 遊休農地に関する措置の仕組みを知りたい
42 相続税等納税猶予制度適用農地が遊休農地になると制度の適用が打ち切られるのか
第6 地目変更登記等
43 登記とは
44 登記地目が畑の土地を登記官の照会により地目変更したい
45 非農地判断とは
46 登記地目が畑の土地を非農地証明により地目変更したい
47 登記地目を宅地から畑へ変更する際に農地法上の手続は必要か
48 一筆の農地の一部だけを分筆して売却したい
49 農地法の許可が得られていない譲渡農地の仮登記とは
第7 農業経営基盤強化促進法
50 認定農業者の位置付けとメリットは
51 認定就農者の位置付けとメリットは
52 農業経営基盤強化促進法による農地の貸借とメリットは
第8 農地中間管理事業
53 農地中間管理事業とは
54 農地中間管理事業による農地の貸借の手続は
55 農地中間管理事業による農地の貸借のメリットは
第9 市民農園等
56 市民農園を開設するための法律手続は
57 農地所有者自ら市民農園を開設したい
58 第三者による市民農園の開設の手続は
59 第三者が生産緑地で市民農園を開設する手続は
60 市民農園で収穫した野菜を販売したい
61 学校に隣接する畑を借りて学校農園を設置したい
第10 生産緑地
62 生産緑地とは
63 生産緑地の行為制限の解除の事由と手続は
64 2022年問題と特定生産緑地制度とは
第11 都市農地貸借円滑化法
65 都市農地貸借円滑化法による貸借の要件と手続は
66 都市農地貸借円滑化法により貸借するときの留意点とは

第3章 農業経営に関する相談
第1 農業者年金
67 農業者年金制度の概要と加入のメリットは
68 農業者年金の特例付加年金を受給するには
第2 法 人
69 農地所有適格法人を設立したい
70 農地所有適格法人以外の法人形態で農業に参入したい
71 法人が必要な事業のために農地の権利を取得できるか

第4章 相続・親族に関する相談
72 遺言の方式や内容を決める際の留意点を知りたい
73 相続税対策に養子縁組は有効か
74 農業従事者の死亡後の手続は
75 法定相続人を確定したい
76 相続放棄する場合の手続は
77 遺留分としての財産の分与とは
78 後継者に財産を集約するために遺留分をあらかじめ放棄させるには
79 死亡した農地所有者に相続人がいない場合は
80 耕作権を相続した場合の手続は

第5章 紛争に関する相談
81 共有農地の転用・処分に関し他の共有者の同意がとれない場合は
82 共有者が複数いる農地を単独所有したい
83 農地を時効取得したい
84 所有する農地に無断で廃棄物を捨てられた場合は
85 農地の筆界(境界)に争いがある場合の解決方法は
86 農地を売買し農地法の許可申請をしたが不許可になった場合は
87 農産物の販売代金が支払われないときの対処方法は
88 農地の賃貸借の解約等の紛争解決の手段を知りたい

第6章 税金に関する相談
第1 相続税・贈与税
89 相続税の仕組みと計算方法は
90 法定相続人でない者が遺言で遺産の一部を受け取った場合の申告は
91 相続税の申告期限までに遺産分割協議が調わない場合は
92 預貯金等がなく相続税を納付できない場合は
93 相続税の申告・納付に備えて生前にどんな準備をすべきか
94 暦年課税と相続時精算課税の違いは
95 贈与年度と農地法3条1項の許可年度が異なる場合の贈与税申告年度は
第2 相続税等納税猶予制度
96 農地に係る相続税納税猶予制度とは
97 相続税納税猶予制度適用農地は転用ができないか
98 相続税納税猶予制度適用農地が収用された場合の特例措置は
99 相続税納税猶予制度適用農地の買換えの特例とは
100 相続税納税猶予制度の適用を受けている農地を貸したい
101 農作業の委託は農地に係る相続税納税猶予の確定事由に該当しないか
102 農地に係る贈与税の納税猶予制度の適用を受けたい
103 相続税納税猶予制度適用農地を生前贈与したい
第3 所得税
104 新規就農して開業した場合の税務上の手続は
105 農業経営で赤字の場合にも確定申告は必要か
106 農業経営基盤強化準備金制度とメリットは
第4 譲渡所得税
107 農地を売った場合に課税される税金は
108 農地の取得価額が不明な場合は
109 農業振興地域の農用地区域の農地を売買したときの税の控除は
第5 固定資産税等
110 農地の固定資産税はなぜ安いのか
111 農業用資産の償却資産税と減価償却とは

内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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