実務家が陥りやすい　破産管財の落とし穴

第１章　破産申立て
【１】破産管財人は申立代理人の報酬を否認したり、責任を追及したりできない!?
【２】法人と法人代表者双方が破産を申し立てる場合に、一方が他方の申立費用を拠出することはできない!?
【３】破産管財人は申立代理人が締結した事業譲渡についての基本合意に拘束される!?
【４】破産申立後の事業継続は破産管財人でなければすることができない!?

第２章　破産手続開始決定
【５】債権者一覧表に利害関係人が掲載されている場合は破産管財人への就任を辞退すべき!?
【６】破産財団を管理する預金口座ではキャッシュカードやインターネットバンキングを利用してはいけない!?
【７】破産した法人の代表者が自ら破産申立てをしなければ法人の破産管財人は法人代表者の資産を調査することができない!?
【８】雇用保険被保険者資格取得届が提出されていないと解雇した元従業員に離職票を交付できない!?
【９】破産管財人は破産手続開始時に係属中の家事調停手続を当然に承継する!?
【10】破産者やその関係者に詐欺破産罪に該当し得る事実がうかがわれる場合、破産管財人は積極的に告訴・告発を行わなければならない!?

第３章　破産財団の管理、換価及び契約関係の処理
第１　破産財団の管理
【11】財産隠匿の端緒の有無にかかわらず、破産管財人は破産者の携帯電話を提出させて検査したり、自宅を訪問して調査したりしなければならない!?
【12】原状回復請求権は破産債権となる以上、破産財団の負担で原状回復するのは違法!?
【13】賃貸借契約について履行を選択する場合、破産手続開始後の賃料を支払っていれば賃借物件を確実に使用できる!?
【14】破産者の元従業員に破産管財業務の補助を有償で行わせた場合、その元従業員は就職したことになり失業手当をもらえなくなる!?
【15】破産会社が工場で特定有害物質を使用していた場合、常に土壌汚染状況の調査報告義務を負う!?

第２　破産財団の換価
　１　換価に当たっての留意事項
【16】個人事業主は破産すると廃業しなければならない!?
【17】破産者が100万円を超える金額で取得した財産の換価には必ず裁判所の許可が必要!?
　２　預貯金・出資金の換価
【18】破産者名義の預貯金は出捐者が誰であろうと速やかに換価すべき!?
【19】出資金払戻請求権は放棄してよい!?
　３　保険の換価
【20】破産者を保険金受取人とする保険契約について、破産手続開始後に破産者が取得した保険金請求権は破産財団に帰属しない!?
【21】抵当権者が建物の火災保険に質権を有する場合には任意売却時に解約返戻金もその被担保債権に充当される!?
【22】建設工事の途中で破産した住宅建設業者の破産管財人は工事請負契約の処理さえすれば大丈夫!?
　４　自動車の換価
【23】換価困難・所在不明の自動車は破産財団から放棄するだけでよい!?
【24】信販会社から所有権留保条項を根拠に普通乗用自動車の引揚げを求められたら破産管財人は拒絶できない!?
　５　不動産の換価
【25】不動産の任意売却では仮差押債権者にも抹消料を支払うべき!?
【26】破産会社の所有する工場内に高濃度ポリ塩化ビフェニル（PCB）が含まれる高圧コンデンサが存在していた場合、破産管財人は工場（土地建物）と共に高圧コンデンサを第三者に任意売却することはできない!?
【27】不動産を売却した際に買主から固定資産税・都市計画税精算金を受け取ったとしても、破産財団が充実していないと納税できない!?
【28】不動産に担保権を設定する別除権者が任意売却に応じない場合には担保権消滅の許可の申立てを積極的に利用する!?
【29】破産財団に帰属する不動産の担保権実行手続が破産手続開始決定時において既に進行していた場合、破産管財人は当該不動産を速やかに放棄すべき!?
【30】破産者と物上保証人の共有不動産に抵当権が設定されており、売却代金に余剰が生じる場合、被担保債権の割付はどうすべき!?
　６　売掛金の換価
【31】多数の売掛先が抗弁を主張している場合、破産管財人は訴訟提起を含め徹底した債権回収をしなければならない!?
【32】国外の取引先に対する売掛金があり、日本の破産管財人が請求しても任意に支払わない場合には、破産財団から放棄せざるを得ない!?
　７　在庫商品その他各種動産の換価
【33】動産売買先取特権を主張されたら在庫商品は換価できない!?
【34】ブランド品である在庫商品は何の配慮もなく第三者に売却してよい!?
【35】破産管財人は破産会社の賃借物件に残置されている動産を全て売却してよい!?
【36】破産会社の所有する建物について担保不動産競売が開始されている場合、内部にある動産については放置しておけばよい!?
　８　知的財産の換価
【37】特許権等のライセンサーが破産するとライセンシーは破産管財人に通常実施権等を対抗できない!?
　９　税金等の還付
【38】赤字続きで法人税を納めていない場合には税金は還付されない!?

第３　契約関係の処理
【39】破産管財人は双方未履行の双務契約である工事請負契約を速やかに解除すべき!?
【40】賃借人が破産した場合、賃貸人と違約金条項に基づく違約金につき協議予定であれば破産管財人は解除権を行使すべきでない!?
【41】賃借人から賃料及び共益費等の支払の際に寄託請求がなされた場合は明渡し完了後にこれらを全額返還しなければならない!?
【42】破産管財人は賃貸人との間で破産手続開始決定後の賃料に質権の設定された敷金を充当する合意をしてよい!?
【43】リース会社が所有権放棄書を送付してきたリース物件は破産管財人が処分しなければならない!?

第４章　否認権の行使
【44】離婚に伴う財産分与、養育費や慰謝料の支払、遺産分割等は身分行為だから否認できない!?
【45】私的整理手続中になされた取引債務の弁済を破産管財人は否認できる!?
【46】破産管財人は常に否認の請求を申し立てるべき!?
【47】破産管財人が偏頗弁済を否認できない場合に、偏頗弁済相当額を破産財団へ組み入れるよう破産者に求めることはできる!?

第５章　相殺の禁止
【48】金融機関に受任通知が配達された後に預金口座に振込入金された売掛金は相殺されない!?
【49】貸付債権と破産手続開始後に発生した出資配当金との相殺を認めてよい!?
【50】銀行が破産手続開始決定後の遅延損害金をもって預金を相殺することも銀行取引約定書の規定により自由に許される!?
【51】破産手続の開始後に発生した国税の還付金は、劣後的破産債権に相当する国税の納付義務があったとしても還付される!?

第６章　自由財産の拡張
【52】破産手続開始後に判明した財産は自由財産とならず常に換価すべき!?
【53】株式は定型的拡張適格以外の財産であり、常に拡張不相当となる!?
【54】電子マネー・暗号資産は要注意!?
【55】総額99万円を超えている場合には自由財産の拡張を認める余地がない!?
【56】破産管財人は破産者の退職金に関する資料を収集するため直接破産者の勤務先に直ちに照会してよい!?

第７章　破産債権と財団債権
【57】継続的給付契約については、破産管財人が解除をした場合でも、相手方が申立後破産手続開始前にした給付に係る請求権として、申立日の属する期間内の給付に係る請求権も含めて常に財団債権となる!?
【58】労働債権は必ず配当手続によらなければ弁済できない!?
【59】経営難で最低賃金を下回る金額まで賃金を減額されていた代表者の親族の従業員が減額後の金額を未払賃金として主張してきた場合に、当該金額を労働債権として認めてよい!?
【60】未払賃金立替払制度を利用した場合、破産管財人はもはや元従業員に対して未払の給料につき弁済の必要はない!?
【61】社内預金の払戻請求権は一般の破産債権として扱わざるを得ない!?

第８章　財団債権の弁済、債権調査、配当
【62】財団債権の種類を問わず全ての財団債権につき債権額に応じて按分弁済してよい!?
【63】債権者一覧表に記載のない破産債権者や債権届出期間を経過しても届出をしない破産債権者には対応しなくてよい!?
【64】連帯保証人兼物上保証人である破産者の破産管財人が担保対象不動産を任意売却し、当該不動産に設定されていた抵当権を解除するための対価を弁済した場合、破産管財人は当該債権者から破産手続開始時の債権額で破産債権の届出がされたときは、これに異議を述べるべき!?
【65】手続開始時現存額主義における「その債権」（1口の債権）には元本だけでなく利息や遅延損害金も含まれる!?
【66】手続開始時現存額主義に基づいて原債権者に配当すれば原債権者の債権額を超えてしまう（超過配当となる）場合でもそのまま配当してよい!?
【67】簡易配当手続の進行は前倒しできるならばしても問題ない!?
【68】別除権者が不足額確定報告書を提出しない場合、破産管財人は不足額未確定として扱ってよい!?

第９章　破産管財と税務
【69】破産管財人は退職手当や破産管財人の報酬を支払う際に源泉徴収する必要がある!?
【70】破産管財人は税務申告しなくてよい!?

第10章　免責の許可、非免責債権
【71】法人の資産を浪費した代表者には免責不許可事由がある!?
【72】破産手続開始後破産者が破産債権者に対して自由財産から債務を弁済した場合、それは否認権行使の対象や免責不許可事由になる!?
【73】破産者が破産手続中に死亡した場合には免責が許可されるから相続放棄は必要ない!?
【74】支払不能後に非免責債権を支払ってもよい!?

事項索引