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タクシー事業のための 労務管理一問一答

すいせん/一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会 副会長兼労務委員長 武居利春 編集/一般社団法人 東京ハイヤー・タクシー協会 労務委員会

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概要


労務問題に的確に対応し、有為な人材を確保するために!

◆タクシー事業における労務管理上の特別な配慮や疑問事項を、一問一答形式で簡潔にまとめています。
◆働き方改革に対応した労働条件の見直し・改善について、図表や規定例を数多く用い、わかりやすく解説しています。
◆最新の法改正に対応し、タクシー事業の労務管理に携わる方が手元において日々活用できるよう編集しています。

商品情報

商品コード
5100184
ISBN
978-4-7882-8919-2
JAN
9784788289192/1923032030007
サイズ
B5判
巻数
1
ページ数
236
発行年月
2021年8月

目次

第1章 採 用

Q1 労働者を募集する場合、どのようなことに注意すればよろしいでしょうか。
Q2 ハローワークで求人募集するには。
Q3 マザーズハローワーク、マザーズコーナーとは。
Q4 求人票の作成に当たり、留意すべき事項を教えてください。
Q5 男性のみ、女性のみの募集はできますか。また、男女別の採用予定人員を示して募集することはできますか。
Q6 採用面接で家族の状況を尋ねてもよいでしょうか。
Q7 応募者の前の会社の退職理由を知りたいときは、どうすればよいでしょうか。
Q8 採用時に精神疾患・運転に支障のある既往歴について申告させてもよいでしょうか。
Q9 入社希望者に健康診断書の提出を求め、その内容により採用の可否を判断することは許されますか。
Q10 喫煙を理由に不採用とすることはできますか。
Q11 求職者の秘密の保護については、具体的にどのように対応したらよろしいでしょうか。
Q12 不採用者の履歴書の取扱いはどうしたらよいでしょうか。
Q13 不採用者から理由開示を求められた場合の対応はどうしたらよいでしょうか。
Q14 出産・育児、介護等で退職した従業員を再雇用する際の留意点は。
Q15 LGBTである者を雇用する場合の留意点は。
Q16 性同一性障害者が化粧して乗務したことを理由に就労拒否された事案に係る大阪地裁の裁判例の概要について教えてください。
Q17 障害者雇用率制度とは。
Q18 障害者雇用納付金制度とは。
Q19 外国人労働者の定義は。
Q20 外国人労働者の募集・採用の方法は。
Q21 留学生の就職支援に係る「特定活動」の在留資格でタクシー会社が外国人を採用することは可能ですか。
Q22 外国人雇用状況の届出とはどのようなものですか。

第2章 労働契約

Q23 労働条件を明示する場合の留意事項を教えてください。
Q24 パートタイマーや有期雇用労働者の採用時に交付する書面とは。
Q25 有期契約労働者を雇止めするときにも予告が必要ですか。
Q26 労働契約期間の上限は。
Q27 乗務員が入社時に提出する誓約書にはどのような事項を盛り込んだらよいでしょうか。
Q28 身元保証契約はどのように結べばよいですか。
Q29 短期間で退職した乗務員に対し会社が負担した第二種免許取得費用を請求することは許されますか。
Q30 無期転換ルールとは。
Q31 無期転換ルールの特例とは。
Q32 試用期間中に妊娠が判明した場合、本採用を拒否することはできますか。
Q33 タクシー事業において副業を認めることは適切でしょうか。
Q34 労働者は70歳まで働かせる必要があると聞いたのですが。

第3章 労働時間

第1 総 論
Q35 労働時間とは。
Q36 法定労働時間・法定休日とは。
Q37 法定労働時間が週に40時間というときの「週」とは。
Q38 乗務員の労働時間はハンドル時間とイコールと考えてよいですか。
Q39 乗務員の制服への着替え時間、洗車機の順番待ちは労働時間ですか。
Q40 乗務員が会社の指定した場所以外で客待ち待機を行った場合、これを労働時間と認めず、賃金カットすることはできますか。
Q41 ホテルのタクシー乗り場で20~30分に1組の頻度でお客様があるような場合、待機している時間は全て労働時間として扱わなければなりませんか。
Q42 乗務員を対象とした明番集会は労働時間ですか。
Q43 タクシー乗務員の業務は労基法上の事業場外労働には該当しないのですか。
Q44 乗務員の始業時刻・終業時刻とは。
Q45 休憩時間とは。
Q46 乗務員の休憩時間はどのように把握すればよいですか。
Q47 乗務員が食事又は休憩場所に向かう時間は休憩時間として扱ってよいですか。
Q48 労基法上の管理監督者とは。

第2 36協定
Q49 36協定とは。
Q50 36協定の締結に当たり「労働者の過半数を代表する者」として、総務課長を指名してもよいでしょうか。
Q51 事業場に複数の労働組合がありますが、いずれも労働者の過半数を組織していません。36協定はどのように締結すればよいでしょうか。
Q52 令和2年4月から、時間外労働の上限規制がスタートしましたが、その概要を教えてください。
Q53 36協定と36協定届は何がどう異なるのですか。
Q54 タクシー事業については、モデル36協定書が示されていますが、必ずこのモデルのように協定しなければならないのでしょうか。
Q55 36協定届の「労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻」の欄はどのように記載したらよろしいでしょうか。
Q56 自動車運転業務以外は労基則様式9号(特別条項を設ける場合は、様式9号の2)、自動車運転業務は様式9号の4と、別々に作成する必要がありますか。
Q57 事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合、36協定の労働者代表は、労基則様式9号(又は様式9号の2)と様式9号の4で異なる者とすべきでしょうか。
Q58 時間外労働の上限規制の適用が猶予される自動車運転業務の範囲を教えてください。
Q59 時間外労働を適法に行わせるためには、事前の36協定の締結・労働基準監督署への届出と割増賃金の支払が必要ということですが、どのような場合に労基法違反になるのでしょうか。
Q60 特別条項付き協定の「2か月間ないし6か月間に月平均80時間以内(休日労働を含む。)」とは、具体的にはどういうことですか。
Q61 タクシー事業において、36協定で特別条項付き協定(労基則様式9号の2)を結ぶ際の「臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合」の欄にはどのように記載したらよいでしょうか。
Q62 特別条項における1か月の延長時間として、「100時間未満」と協定することはできますか。
Q63 36協定届の「労働させることができる法定休日における始業及び終業の時刻」の欄はどのように記載したらよいでしょうか。
Q64 特別条項付き36協定(労基則様式9号の2)で「心とからだの健康問題についての相談窓口」については、設置するだけで必要な措置を講じたことになるのでしょうか。

第3 変形労働時間制
Q65 1か月単位の変形労働時間制とは。
Q66 1か月単位の変形労働時間制を採用する場合、変形期間は暦の「1箇月」としなければならないのでしょうか。
Q67 1か月単位の変形労働時間制で変形期間を30日以下とすると、賃金計算期間から乖離していくことになりますが問題ないのでしょうか。
Q68 1か月単位の変形労働時間制が無効とされた東京地裁の裁判例の概要を教えてください。
Q69 1か月単位の変形労働時間制の要件についての京都地裁の裁判例の概要を教えてください。
Q70 1年単位の変形労働時間制とは。
Q71 フレックスタイム制とは。
Q72 フレックスタイム制で時間外労働となるのはどの時間ですか。

第4 改善基準告示
Q73 改善基準告示とは。
Q74 拘束時間とは。
Q75 休息期間とは。
Q76 昼日勤、夜日勤、隔日勤務のそれぞれに対する改善基準告示の規制を教えてください。
Q77 隔日勤務と日勤勤務を交互に行わせることは許されますか。
Q78 ハイヤー乗務員に、改善基準告示は適用がないと聞いたのですが。
Q79 運行管理請負業の乗務員には、改善基準告示のどの規制が適用になるのですか。

第4章 年次有給休暇

第1 総 論
Q80 年次有給休暇について基本的なことを教えてください。
Q81 年次有給休暇の比例付与とはどのようなものですか。
Q82 定年退職となった乗務員を定時制乗務員として再雇用する場合、年次有給休暇については、新規採用として最初の6か月はゼロとしてよいでしょうか。
Q83 全労働日の8割以上出勤したかどうかをチェックする場合の留意事項を教えてください。
Q84 全労働日の8割以上出勤しなかった場合は、年次有給休暇付与日数はリセットされるのですか。
Q85 年次有給休暇の「基準日」とは何ですか。
Q86 年次有給休暇に対して支払うべき賃金は決まっていますか。
Q87 社会保険の被保険者でない定時制乗務員について、標準報酬月額の30分の1に相当する金額を年次有給休暇の賃金とすることはできますか。
Q88 時季変更権とは。
Q89 年次有給休暇の取得手続について、取得日の2日前までに申し出ることとすることは可能ですか。
Q90 年次有給休暇の利用目的で拒否することはできますか。
Q91 年次有給休暇は当年分と繰越分のどちらから消化されるのですか。
Q92 年次有給休暇は1日単位でしか取得できないのでしょうか。
Q93 年次有給休暇の時間単位付与とはどのようなものですか。
Q94 年次有給休暇の計画的付与とはどのようなものですか。
Q95 年次有給休暇を買い取ることは可能ですか。
Q96 年次有給休暇の時効は何年ですか。
Q97 当社では年次有給休暇をとると精皆勤手当を支給しない扱いになっていますが、問題ないでしょうか。
Q98 歩合給の場合、年次有給休暇を取得すると、通常、月間営収が減少し賃金額も減少することになりますが、これは不利益取扱いに該当しますか。

第2 5日確実取得
Q99 年次有給休暇は最低5日与えなければならないと聞いたのですが。
Q100 使用者による時季指定は、いつ行えばよいですか。
Q101 時季指定を半日単位や時間単位で行うことはできますか。
Q102 労働者自らが半日単位又は時間単位で取得した年次有給休暇の日数分については、5日の日数にカウントされますか。
Q103 前年度から繰り越された年次有給休暇を取得した場合は、最低5日取得にカウントされますか。
Q104 一度指定した時季を、使用者又は労働者が事後に変更することはできますか。
Q105 育児休業が終了した労働者等についても、5日の年次有給休暇を確実に取得させなければいけませんか。
Q106 使用者は、5日を超える日数について時季指定を行うことができますか。
Q107 時季指定日が到来する前に、労働者が5日以上の年次有給休暇を取得した場合は、当該指定日に年次有給休暇を取得させなくてもよいでしょうか。
Q108 時季指定についての意見聴取やその尊重の具体的な内容は。
Q109 年次有給休暇管理簿に記載すべき「日数」とは何を記載すべきですか。
Q110 時季指定について、就業規則に記載する必要はありますか。

第5章 賃 金

第1 総 論
Q111 チップや結婚祝金などは賃金に該当しますか。
Q112 賃金支払の五原則とは何ですか。
Q113 労基法上の平均賃金とは。
Q114 平均賃金の計算方法について詳しく教えてください。
Q115 雇入れ後3か月に満たない者の平均賃金はどのように計算すればよろしいでしょうか。
Q116 労基法上の休業手当とは。
Q117 賃金計算に際し、円未満などの端数が生じた場合はどのように処理すればよいでしょうか。
Q118 1月から3月までの月当たり稼働日を一定にするため、賃金計算期間を1月14日~2月12日、2月13日~3月14日、3月15日~4月13日とすることは許されますか。
Q119 賃金の計算ミスをした場合、翌月の賃金で精算してもよいのですか。
Q120 賃金支払日の10日前に退職した労働者が、退職日に日割り賃金の支払を請求した場合、賃金支払日まで待つようにいうことはできますか。
Q121 タクシー乗務員の賃金には保障給を定める必要があると聞いたのですが。
Q122 労基法上、賃金台帳に記載すべき項目は何ですか。
Q123 賃金規程は、労基法上の就業規則に該当するのですか。
Q124 新規採用者について入社後一定期間賃金の最低保障を行っていますが、まとまった休業を命ぜざるを得なくなったような場合でも最低保障はしなければいけませんか。

第2 乗務員負担制度と累進歩合制
Q125 適法な賃金控除協定があれば、キャッシュレス決済手数料などの乗務員負担分を控除することは可能ですか。
Q126 乗務員負担制度はなぜ廃止しなければならないのですか。
Q127 高速帰路料金は廃止すべき乗務員負担制度に含まれますか。
Q128 累進歩合制とはどのような賃金制度をいうのですか。
Q129 累進歩合制は労基法の違反になるのですか。
Q130 足切り制度により、賃金カーブに非連続点が1か所生ずる場合がありますが、これも累進歩合制に該当するのですか。
Q131 積算歩合給制とは、どのような賃金制度ですか。
Q132 累進歩合給制の賃金制度から積算歩合給制の賃金制度に改正したいと考えています。激変緩和のため、従来の軌跡をある程度残した就業規則規定例を示してください。
Q133 タクシーの賃金制度で、A型とかAB型という言葉を聞きますが、これらは何を指しているのですか。

第3 割増賃金
Q134 割増賃金の制度はなぜあるのですか。
Q135 割増賃金の割増率が何通りもあるので、場合分けして教えてください。
Q136 割増賃金の算定基礎から除外される賃金とは何ですか。
Q137 除外賃金の「住宅手当」について詳しく教えてください。
Q138 乗務員の割増賃金はどのように計算すればよいのですか。
Q139 経営が苦しいので、労使合意の上で当分の間、割増賃金を支払わないことにすることは可能ですか。
Q140 遅刻した者がその日に残業した場合も、残業時間に対する割増賃金の支払は必要ですか。
Q141 1か月単位の変形労働時間制において割増賃金の対象となるのは、変形期間中の総労働時間から同期間中の法定労働時間を差し引いた労働時間ということでよろしいでしょうか。
Q142 歩合給の中に割増賃金が含まれていると取り扱うことはできないのですか。
Q143 割増賃金を固定額で支払うことは違法ですか。
Q144 割増賃金を営収の一定率と定めて支払うことは違法ですか。
Q145 歩合給の計算過程で割増賃金と同額を控除する賃金規程に関する最高裁判例の概要を教えてください。
Q146 当社は土日休みの週休2日制ですが法定休日を定めていません。土日のいずれかに労働させても法定休日労働はないと取り扱ってよいでしょうか。また、土日いずれも労働させた場合、割増賃金の対象となる法定休日はどちらになりますか。
Q147 乗務員が公休出勤した場合は35%増しの賃金を支払わなければならないのでしょうか。
Q148 乗務員が公休出勤した場合の賃金について、休日出勤時の営収に幾分高めの歩率を乗じて得た額を支払っていますが、問題ないでしょうか。

第4 その他の労基法等の定め
Q149 乗務員の故意又は重大な過失により会社が損害を被った場合も損害賠償の請求はできないのでしょうか。
Q150 減給の制裁について教えてください。
Q151 賞与から減給することはできますか。
Q152 出勤停止の場合、減給の制裁との関係はどうなりますか。
Q153 退職金は支払わなければなりませんか。
Q154 未払賃金立替払制度について教えてください。

第5 最低賃金
Q155 最低賃金に満たない賃金を支給する労働契約を締結するとどうなりますか。
Q156 本社は東京都内にありますが、営業所はA県とB県にもあります。適用される最低賃金はどのようになりますか。
Q157 乗務員の賃金が最低賃金に違反していないかどうかは、どのように比較すればよいでしょうか。
Q158 最低賃金に違反していると指摘されました。差額はどのように計算して支払えばよいですか。
Q159 最低賃金との比較の際の「除外賃金」とは何を指しますか。
Q160 営収が上がらず乗務員の歩合給が著しく低くなった場合にはどのように対応したらよいのでしょうか。

第6章 同一労働同一賃金

Q161 「同一労働同一賃金」のルールが施行されたと聞きましたが、その概要を教えてください。
Q162 短時間・有期雇用管理者について教えてください。
Q163 「同一労働同一賃金」のルールに対応するため必要な基本的事項は何ですか。
Q164 正社員には賞与を支給していますが、非正規社員には支給していません。これは問題になりますか。
Q165 正社員には実費に応じた通勤手当を支給していますが、非正規社員には上限を設けているため、持ち出しになる者もかなりいます。これは問題になりますか。
Q166 正社員と非正規社員の時間外労働等の割増率に差をつけていますが、問題ないでしょうか。
Q167 病気休職の対象は正社員に限っていますが、問題ないでしょうか。
Q168 法定外の休暇制度は正社員にしか適用していませんが、問題ないでしょうか。
Q169 教育訓練は正社員に限って行っていますが、問題ないでしょうか。
Q170 安全管理は正社員向けにしか行っていませんが、問題ないでしょうか。
Q171 賃金の減額や各種手当の有無などについて最高裁判例が出ているようですが、概要を教えてください。
Q172 賞与、退職金等の不支給に関する最高裁判例の概要を教えてください。
Q173 日本郵便(株)の各種手当の不支給などに関する最高裁判例の概要を教えてください。
Q174 正規乗務員と定時制乗務員で歩合給の歩率に差をつけることは問題ですか。
Q175 各種手当の有無が不合理な格差とされるのであれば、正社員の手当を廃止すればよいということでしょうか。

第7章 安全衛生

Q176 安全又は衛生委員会の委員の構成は、具体的には、どのようにしたらよいでしょうか。
Q177 健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか。
Q178 健康診断の費用は労働者と使用者のどちらが負担するものなのでしょうか。
Q179 会社で実施する定期健康診断を拒否する労働者がいる場合は、その者の健康診断は、行わなくてよいですか。
Q180 時間外労働が月80時間を超える労働者で、労働者から面接指導の申出があった場合、会社の指定した医師による面接指導を強制できますか。
Q181 育児休業等により休業中の労働者にも健康診断を受けさせなければいけませんか。
Q182 ストレスチェック制度とは。
Q183 事業者が講ずべき受動喫煙防止対策について教えてください。
Q184 労働者死傷病報告とはどんな場合に報告するものですか。
Q185 心の健康問題で休職する労働者について、どのように職場復帰支援プランを策定したらよろしいでしょうか。

第8章 その他

Q186 パワーハラスメント防止対策について教えてください。
Q187 問題のある乗務員を解雇する場合、どんな理由があれば解雇権の濫用と言われずに行うことができますか。
Q188 労災保険の対象となる業務災害とは。
Q189 労災保険の対象となる通勤災害とは。
Q190 労働者が仕事中にけがをして休業した場合に、休業した最初の3日間の補償はどうするのですか。
Q191 傷病手当金について概要を教えてください。
Q192 労災かくしとは何ですか。
Q193 労基法上の時効の規定はどのように変更されたのですか。
Q194 労働関係に関する記録の保存期間はどうなったのですか。
Q195 労働者名簿や賃金台帳の保存期間はいつからスタートするのですか。
Q196 社会保険の標準報酬月額の定時決定と随時改定とは。
Q197 短時間労働者に対する被用者保険への適用が順次拡大されるようですが、概要を教えてください。
Q198 付加金制度とは。
Q199 労働基準監督官の監督指導を受ける際の留意事項を教えてください。
Q200 労働局から個別労働紛争解決制度に基づく呼び出しを受けました。この制度はどんな制度ですか。

資 料

○タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント(抄)
○労働条件通知書の記載例
(1) 乗務員/無期雇用型
(2) 定時制乗務員/有期雇用型
○時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)の記載例
(1) 事務等一般労働者が限度時間月45時間・年360時間を超えない場合(様式第9号)
(2) 事務等一般労働者が限度時間月45時間・年360時間を超える場合(様式第9号の2)
(3) 自動車運転者が時間外・休日労働を行う場合(様式第9号の4)
○年次有給休暇管理簿の例
○労働者死傷病報告の記載例

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