• 紛争・賠償
  • 単行本

〔改訂版〕一般民事事件 裁判例論点整理ノート

著/園部厚(古河簡裁判事)

お気に入りに登録

通常書籍を購入する

価格
7,920 (税込)
ポイント 396 pt
送料
460
在庫あり

数量

概要


一般民事事件の裁判例を論点ごとに整理!

◆貸金・リース・請負契約など19の紛争類型と管轄・当事者・証拠調べなど20の民事訴訟手続別に、民事事件の論点ごとに裁判例を分類・整理しています。
◆重要な裁判例は、原文を抜粋した形で掲載していますので、訴状の作成などの実務に役立ちます。また巻末には【事項索引】、【最高裁判例索引】を掲載し、検索の便を図っています。

改訂版の特色
実務への影響が大きい民法(債権法)改正をはじめ、初版発行からこれまでの各種法令改正に基づき、全面的に内容見直しを行いました。
また、新たな最高裁判例や裁判例に基づく内容の見直しも行っています。

◎本書は、一般民事事件論点整理ノート〔紛争類型編(三訂版)〕(令和3年)の姉妹書です。

商品情報

商品コード
5100188
ISBN
978-4-7882-8932-1
JAN
9784788289321/1923032072007
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
748
発行年月
2021年11月

目次

第1編 紛争類型別裁判例整理

第1章 貸金関係

第1節 貸金返還請求
 第1 利息・損害金について
 第2 期限の利益
 第3 債権の消滅
 第4 過剰与信、過剰貸付け
 第5 貸金業法旧43条~みなし弁済制度
 第6 取立行為の規制(貸金21条)
 第7 貸金の取引履歴等開示義務と不法行為
第2節 過払金返還請求(不当利得返還請求)
 第1 過払金返還請求権(不当利得返還請求権)
 第2 過払金返還請求権〔不当利得返還請求権〕の付帯請求
 第3 過払金の貸金への充当
 第4 過払金返還請求権〔不当利得返還請求権〕の消滅時効
 第5 免責後の過払金返還請求
 第6 過払金返還請求における不法行為
 第7 民法704条後段の損害~過払金返還請求訴訟における弁護士費用等
 第8 貸付金返還額全額についての返還請求
 第9 貸金の譲渡・貸金業者の倒産と過払金返還請求権
 第10 和解・調停・決定等後の過払金返還請求
第3節 準消費貸借

第2章 信販関係事件

第1 ローン提携販売(割賦2条2項)
第2 一括請求等のための催告(割賦販売-割賦5条、包括信用購入あっせん-割賦30条の2の4、個別信用購入あっせん-割賦35条の3の17)
第3 割賦販売法におけるクーリング・オフ(個別信用購入あっせんのクーリング・オフ)(割賦35条の3の10・35条の3の11)
第4 割賦販売法における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限
第5 抗弁権の接続
第6 不実告知・重要事項故意不告知による販売契約等及び与信契約等の取消し
第7 所有権留保
第8 不正使用カード等の利用代金請求について
第9 クレジット契約と保証

第3章 リース契約

第1 リース契約の意義
第2 リース契約の内容等
第3 ファイナンス・リース契約と倒産手続

第4章 消費者保護法

第1節 消費者契約法
 第1 消費者契約・消費者について
 第2 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し(消契4条)
 第3 消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効(消契9条)
 第4 消費者の利益を一方的に害する条項の無効(消契10条)
第2節 特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕
 第1 特定商取引法におけるクーリング・オフ
 第2 特定商取引法の適用除外
 第3 訪問販売
 第4 連鎖販売取引
 第5 特定継続的役務提供

第5章 預貯金返還

第1 預貯金返還請求
第2 預貯金の過誤払事例について(受領権者としての外観を有する者に対する払戻し(民478条))
第3 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律〔預貯金者保護法〕について
第4 誤振込みと預金債権
第5 振り込め詐欺事案
第6 その他

第6章 売買関係訴訟

第1節 売買一般について
 第1 契約成立の時期
 第2 手付について
 第3 主張事実と認定事実
第2節 売買代金請求訴訟
 第1 同時履行の抗弁等
 第2 債務不履行解除の抗弁等
 第3 手付解除
第3節 売買契約に基づく目的物引渡請求訴訟
 第1 売買契約に基づく目的物引渡請求における抗弁等
 第2 不動産の売主の目的物引渡債務と買主の代金支払債務

第7章 労働関係

第1 労働者概念
第2 賃 金
第3 退職金請求
第4 解雇予告手当金
第5 労働基準法114条の付加金

第8章 不動産関係訴訟

第1節 不動産明渡請求訴訟
 第1 所有権に基づく返還請求権としての不動産明渡請求に対する抗弁等
 第2 建物全部の明渡請求に対し一部明渡しを命ずること
 第3 共有と明渡請求
第2節 建物収去〔退去〕土地明渡請求訴訟
 第1 所有権に基づく建物収去土地明渡請求
 第2 建物退去土地明渡請求等
第3節 登記関係訴訟
 第1 総 論
 第2 所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記等抹消登記請求権
 第3 真正な登記名義の回復を原因とする抹消に代わる所有権移転登記手続請求権
 第4 時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求権
 第5 所有権に基づく妨害排除請求権としての抵当権設定登記抹消登記請求権
 第6 所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記及び抵当権設定登記の抹消登記等の請求
 第7 売買契約に基づく所有権移転登記手続請求等
 第8 中間省略登記について
 第9 更正登記について
 第10 登記引取請求権
 第11 請求事項と判決事項
第4節 賃貸借関係訴訟
 第1 賃貸借一般
 第2 賃料債権
 第3 敷金返還請求権
 第4 賃貸借契約終了に基づく建物明渡請求
 第5 民法上の存続期間満了による土地明渡請求訴訟
 第6 賃貸借契約終了に基づく建物収去〔建物退去〕土地明渡請求訴訟
 第7 賃借権存在確認請求訴訟
 第8 賃借権関係と不法行為
第5節 マンション管理費等請求訴訟
第6節 農地等売買関係訴訟
 第1 農地・採草放牧地の権利移転等の制限
 第2 農地・採草放牧地の売買に伴う請求
 第7節 境界確定訴訟
 第1 境界確定請求の請求の趣旨
 第2 境界確定訴訟の当事者適格
 第3 裁判所の審理

第9章 動産引渡請求訴訟

第1 動産引渡請求の執行不奏功の場合の代償請求
第2 動産引渡請求

第10章 請負関係

第1節 請負一般について
第2節 請負契約に基づく報酬支払請求訴訟

第11章 保証債務関係

第1 保証債務請求
第2 根保証
第3 保証人の主債務者に対する求償請求
第4 保証債務と免責

第12章 譲受債権関係

第1 譲渡禁止特約
第2 指名債権譲渡の対抗要件
第3 受領権者としての外観を有する者に対する弁済

第13章 債務不存在確認訴訟

第1 債務の上限を示さない債務不存在確認の訴え
第2 債務不存在確認の訴えと給付請求の訴え
第3 原告が認めた金額を超える残債務の認定

第14章 不法行為関係訴訟

第1節 不法行為一般
 第1 不法行為に基づく損害賠償請求
 第2 被侵害利益
 第3 慰謝料について
 第4 因果関係
 第5 弁護士費用
 第6 不法行為債務の遅延損害金
 第7 相殺禁止(民509条)
 第8 使用者等の責任
 第9 民法718条〔動物占有者の責任〕に基づく損害賠償
 第10 被害者側の過失
 第11 共同不法行為
 第12 謝罪広告
 第13 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律〔プロバイダ責任制限法〕について
 第14 国家賠償請求について
 第15 不法行為に基づく損害賠償請求権の期間制限
 第16 不法行為に関する裁判例
第2節 交通事故に基づく損害賠償請求
 第1 物件損害〔物的損害、物損〕
 第2 人身損害〔人的損害、人損〕
 第3 弁護士費用
 第4 不法行為債務の遅延損害金
 第5 交通事故被害者の自殺と因果関係
 第6 相殺禁止(民509条)
 第7 使用者等の責任
 第8 被害者側の過失
 第9 損益相殺〔損害の填補〕
 第10 共同不法行為
 第11 後発的損害の請求
 第12 不法行為に基づく損害賠償請求権の期間制限
 第13 自動車損害賠償保障法
 第14 任意保険の直接請求
 第15 保険代位による不法行為に基づく損害賠償請求

第15章 不当利得関係訴訟

第1 不当利得返還請求
第2 契約無効・取消しによる給付物返還請求〔不当利得に基づく利得物返還請求〕
第3 不当利得返還請求の付帯請求について
第4 悪意の受益者の民法704条後段の損害賠償責任
第5 利得した物を第三者に売却処分した場合の返還すべき利益の範囲
第6 不当利得返還請求に関する裁判例

第16章 民法一般

第1節 一般条項
 第1 一般条項の当事者の主張の要否
第2節 意思能力・行為能力
 第1 意思能力
 第2 未成年であることを理由とする取消し
第3節 意思表示
 第1 意思表示の効力
 第2 心裡留保(民93条)
 第3 通謀虚偽表示(民94条)
 第4 錯 誤(民95条)
 第5 詐欺・強迫を理由とする取消し(民96条)
第4節 代 理
 第1 有権代理
 第2 表見代理
 第3 代理に関する事実認定の問題点
第5節 期 限
第6節 時効関係
 第1 取得時効
 第2 消滅時効
 第3 時効障害(時効の完成猶予及び時効の更新)
 第4 時効の援用
第7節 物権関係
 第1 背信的悪意者について
 第2 占有権
 第3 囲繞地通行権
第8節 債権関係
 第1 自然債務
 第2 法定利率(民404条)
 第3 債務不履行関係
 第4 債権の消滅
 第5 契約締結上の過失について
 第6 同時履行の抗弁権
 第7 契約の解除
 第8 その他契約について
第9節 相続関係
 第1 相続の効力
 第2 占有と相続

第17章 商事上の請求権

第1 商人性
第2 商業登記
第3 保険契約に基づく保険金請求
第4 手形・小切手金請求
第5 会社法関係

第18章 執行関係訴訟

第1節 取立訴訟
第2節 請求異議訴訟
第3節 第三者異議訴訟
第4節 執行文付与の訴え
第5節 配当異議の申出等をしなかった者の不当利得返還請求
 第1 配当異議の申出等をしなかった抵当権者の不当利得返還請求
 第2 配当異議の申出等をしなかった一般債権者の不当利得返還請求
 第3 配当異議の申出等をしなかった債務者・所有者の不当利得返還請求
第6節 執行不能に備えた代償請求


第19章 その他

第1節 弁護士法・司法書士法
第2節 宅地建物取引業法
第3節 放送受信契約
 第1 放送受信契約
 第2 受信機設置者に対する放送受信料等請求の請求の趣旨・認容判決主文
 第3 受信機設置者に対する放送受信料等請求における抗弁

第2編 民事訴訟手続上の裁判例整理

第1章 民事裁判権、管轄

第1節 民事裁判権
第2節 管 轄
 第1 土地管轄
 第2 管轄の合意
 第3 応訴管轄
第3節 移 送
 第1 管轄違いに基づく移送(民訴16条)
 第2 遅滞を避ける等のための移送(民訴17条)
 第3 移送の裁判

第2章 除斥、忌避及び回避

第1 忌 避
第2 除斥、忌避及び回避の規定の裁判所書記官への準用

第3章 当事者

第1節 当事者の確定
 第1 死者名義訴訟
第2節 当事者能力
第3節 訴訟能力、代理権、代表権
 第1 訴訟能力
 第2 代理権、代表権

第4章 訴訟救助
第1 訴訟救助の決定に対する即時抗告
第2 費用の取立て

第5章 訴えの提起
第1節 訴訟上の請求
第2節 訴えの利益
 第1 各種の訴えに共通する訴えの利益
 第2 給付の訴え
 第3 確認の訴え
 第4 形成の訴えの利益
第3節 当事者適格
第4節 訴 状
第5節 訴え提起の効果
第6節 訴えの変更
第7節 反 訴

第6章 弁論主義

第1 主張責任
第2 弁論主義適用をめぐる諸問題

第7章 訴訟手続の進行

第1 当事者の訴訟追行の権利・義務
第2 期 日
第3 弁論の併合・分離・制限
第4 弁論の更新
第5 弁論の再開

第8章 送達手続一般

第1 補充送達
第2 書留郵便等に付する送達
第3 刑事施設収容者に対する送達
第4 公示送達

第9章 訴訟手続の中断及び中止

第1 中断しない場合
第2 中断の解消

第10章 口頭弁論

第1節 口頭弁論の準備
 第1 釈明権
 第2 準備書面
第2節 当事者の訴訟行為
第3節 弁論期日における当事者の欠席

第11章 証 拠

第1節 証拠と証明
第2節 証明の対象
 第1 裁判上の自白
 第2 自白の擬制〔擬制自白〕
第3節 証拠による事実認定
第4節 証拠調べの通則
 第1 証拠の申出
 第2 証拠の採否
 第3 証拠調べ期日
第5節 物証に関する証拠方法と証拠調べ手続
 第1 書 証
第6節 調査嘱託(民訴186条)
第7節 人証に対する証拠方法と証拠調べ手続
第8節 証拠保全

第12章 倒産手続と民事訴訟との関係

第1 破産免責の効果
第2 法人と破産
第3 破産手続と従前の契約関係

第13章 判 決

第1節 判決の種類
 第1 訴訟判決~訴え却下
 第2 仮執行宣言
第2節 判決の記載等
 第1 当事者の表示
 第2 請求認容判決の主文
 第3 訴訟費用の主文
 第4 仮執行宣言
 第5 仮執行宣言後の督促異議訴訟における判決
 第6 証拠について
 第7 認定事実の記載
第3節 判決の言渡し
第4節 判決の効力
 第1 裁判〔判決〕の自己拘束力
 第2 裁判〔判決〕の既判力

第14章 判決によらない訴訟の完結

第1節 訴訟上の和解
 第1 訴訟上の和解の要件
 第2 訴訟上の和解の効力
 第3 訴訟上の和解の無効の主張方法
 第4 訴訟上の和解の解除
 第5 和解調書の更正
第2節 請求の放棄、請求の認諾
第3節 訴えの取下げ
 第1 訴え取下げの方法
 第2 訴え取下げの効果
 第3 訴え取下げの有無及び効力

第15章 多数当事者訴訟

第1節 共同訴訟
 第1 通常共同訴訟
 第2 必要的共同訴訟
 第3 主観的併合
第2節 選定当事者
第3節 訴訟参加
 第1 補助参加
 第2 独立当事者参加
第4節 訴訟承継

第16章 上訴、再審

第1節 上訴総論
第2節 控 訴
第3節 抗 告
 第1 抗告の提起
 第2 特別抗告
第4節 再 審

第17章 簡易裁判所の訴訟手続の特則

第1節 訴え提起前の和解

第18章 手形訴訟及び小切手訴訟

第1節 手形訴訟
第2節 小切手訴訟

第19章 少額訴訟

第1節 少額異議審

第20章 督促手続

第1節 督促異議後の訴訟手続

索 引
○事項索引
○判例年次索引

●各章の詳細目次は省略してあります。また、内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する「追録」(有料)をあわせて購入いただく必要があります。

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。