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自然災害・感染症をめぐる労務管理-法的リスクと実務対応-

編集/第二東京弁護士会 災害対策委員会

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概要


非常時の事業継続の鍵となる従業員マネジメント!

◆災害発生時の労務管理について、法令・裁判例を踏まえた対応方法や留意点を解説しています。
◆災害に備えて日頃から行っておくべき対策にも言及しています。
◆弁護士会の災害対策委員が、近時の自然災害やCOVID-19への対応で得た教訓を盛り込んで執筆しています。

商品情報

商品コード
5100193
ISBN
978-4-7882-8940-6
JAN
9784788289406/1923032042000
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
310
発行年月
2021年10月

目次


第1章 災害時の対応

第1 業務時間中
〔1〕 使用者の安全配慮義務と自然災害との関係
〔2〕 自然災害に関して求められる安全配慮義務の内容
〔3〕 自然災害時の安全配慮義務における予見可能性
〔4〕 帰宅・待機指示と安全配慮義務の関係
〔5〕 出張時に当該出張先地域に大規模災害が起きたとき
〔6〕 自然災害時に使用者に求められる情報収集義務
〔7〕 大規模な地震が発生し、労働者から家族が心配なので帰りたいと言われたとき
〔8〕 自然災害時に労働者が独断で現場から避難したとき
〔9〕 帰宅困難者の避難要請を受け入れて対応している事業所の労働者が、帰宅困難者らに対する支援活動について対応したくないと申し出たとき

第2 会社待機時
〔10〕 台風の影響で工場が停電した時に備え、労働者を会社に待機させたいとき
〔11〕 就業時間外に労働者に業務をさせたいとき。また、被災直後の復旧作業を労働者にさせたいとき
〔12〕 会社待機に際し、ホテルに宿泊していた労働者から宿泊代を請求されたとき
〔13〕 会社に労働者が待機中、強い余震が発生したために什器が転倒して労働者が負傷したとき
〔14〕 会社に労働者が待機中、家族に連絡をするために労働者が会社の電話やPCを使用しようとしているとき

第3 自宅待機時
〔15〕 「台風が接近していて出社できないため在宅勤務をしたい」と申出があったが、社内制度として設けていないとき
〔16〕 計画運休の実施日に、年次有給休暇の計画的付与を割り当てたいとき
〔17〕 災害時の緊急事態に備えて労働者に対して休日に自宅待機を命じたいとき
〔18〕 自宅待機を命じていたにもかかわらず労働者が就業時間中に外出をしていたとき

第4 通勤時
〔19〕 通勤中に災害が発生し、救助活動をしていた労働者が負傷したとき
〔20〕 自然災害により、労働者が通常の通勤経路を利用できないとき
〔21〕 通常の通勤経路と異なる経路をとった場合に、労働者が負傷したとき

第2章 災害後の取扱い

第1 労働時間・休暇・休業
〔22〕 被災して出退勤時刻のデータが消失し、実労働時間が分からなくなったとき
〔23〕 台風の影響で欠勤者が多くなり、出勤することができた労働者の業務量が増加し、36協定で定めた延長時間を超えてしまうとき
〔24〕 計画停電などにより、休日の設定を部署ごとに別々にするなど調整したいとき

第2 労働者の保護・安全衛生等
〔25〕 被災した労働者にメンタルの不調が生じたとき
〔26〕 うつ病で休職していた労働者が試し出勤中に被災して新たにPTSDを発症したとき
〔27〕 労働者が行方不明となったとき
〔28〕 被災地営業所へ応援出張や出向を命じるとき
〔29〕 在宅勤務の労働者の健康管理を行おうとするとき

第3 賃金・賞与・退職金
〔30〕 労働者を在宅勤務にしたので給与を減額しようとするとき
〔31〕 労働者の給料の支払に困窮しているとき(支払を遅らせたいとき)
〔32〕 被災を理由に労働者から賞与の非常時払を求められたとき
〔33〕 被災の影響で業績が悪化し、賞与(一時金)の支払や定期昇給の抑制・削減を行おうとするとき
〔34〕 業績が悪化したため、退職金を分割して支払いたいとき
〔35〕 義援金の天引きをしたいとき

第4 採用活動
〔36〕 会社が被災し採用内定していた者の受入れが難しくなったとき
〔37〕 会社が被災し、採用が内定している地域限定社員の被災地の事業所での業務が難しいとき
〔38〕 被災の影響で業績が悪化したため、採用時に労働条件を募集内容から変更したいとき

第5 解雇・雇止め等
〔39〕 被災の影響で事業を縮小することになったとき
〔40〕 被災して連絡が取れなくなった労働者を解雇したいとき
〔41〕 被災の影響で契約社員や派遣社員の仕事がなくなったとき

第3章 感染症に関する特有の事例

第1 感染症予防措置
〔42〕 感染症予防措置として実施すべきこと
〔43〕 感染を心配して接客業務をしたくないと言う労働者がいるとき
〔44〕 就業規則に盛り込むべき感染症予防措置
〔45〕 感染症予防措置として事業場内で「マスクを着用すること」を義務付けたいとき
〔46〕 感染症予防措置のため、労働者用に手指消毒液やマスクを用意したが労働者が利用しないとき
〔47〕 感染症発災後に労働者に国内外への出張を命じるとき
〔48〕 感染症予防措置として労働者本人及びその家族の健康状態について報告を求めるとき

第2 感染症発症後の対応
〔49〕 労働者が感染症を発症したときの他の労働者への説明内容
〔50〕 労働者が感染症を発症したときの社屋管理者への報告の必要性
〔51〕 労働者が感染症を発症した場合の対外的な公表の必要性
〔52〕 労働者が自ら又は同居の家族が感染症を発症したにもかかわらず、出社したいと申し出たとき
〔53〕 無症状病原体保有者が通常業務(会社に出社)をしたいと申し出たとき
〔54〕 労働者が感染症を発症した場合に給与を支払うとき
〔55〕 労働者の同居する家族が感染症を発症したことを理由に、労働者に対し自宅待機を命じた場合に給与を支払うとき
〔56〕 労働者が自ら又は家族が感染症を発症したにもかかわらず、報告せずに出社し集団感染を惹起させたとき
〔57〕 感染拡大期間中に労働者が夜の繁華街へ出掛け、感染症に罹患してしまったとき
〔58〕 会社が在宅勤務を要請したところ、「家族から感染してしまった」又は「家族に感染させてしまった」と労働者から言われたとき

索 引
〇事項索引

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