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図解 事業承継の実務ポイント-相談対応で使える説明シート付き-

監修/浅野洋(税理士) 編集/西良平(弁護士)、浅野充昌(公認会計士)、妹尾明宏(税理士)

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価格
4,840 (税込)
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概要


ビジュアルに訴える説明シートで相談対応をサポート!

◆事業承継の流れに沿って準備や実施のポイントを図解した「説明シート」を掲載しています。
◆クライアント説明時の留意点やアドバイスを「CHECK」として随所に登載しています。
◆事業承継の実務に精通する税理士、公認会計士、弁護士が共同で執筆した実践的な一冊です。

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商品情報

商品コード
5100194
ISBN
978-4-7882-8941-3
JAN
9784788289413/1923032044004
サイズ
B5判
巻数
1
ページ数
360
発行年月
2021年10月

目次


第1章 事業承継の基礎知識

〔1〕 事業承継とは
〔2〕 親族内承継と親族外承継
〔3〕 組織再編とは
〔4〕 事業承継計画とは
〔5〕 株式の評価方法
〔6〕 自主解散
〔7〕 支配権とは
〔8〕 事業承継のための金融支援

第2章 事業承継に向けた準備

〔9〕 会社の現状を把握する
〔10〕 経営者個人の情報を確認する
〔11〕 財務関連の情報を確認する
〔12〕 契約関連の情報・許認可を確認する
〔13〕 事業関連の情報を確認する
〔14〕 後継者を選定する
〔15〕 事業承継方法の選択
〔16〕 環境の整備
〔17〕 組織再編による環境整備

第3章 親族内の事業承継対策の実施

第1 支配権の確保
〔18〕 株式の贈与・売買を利用した対策
〔19〕 自己株式取得を利用した対策
〔20〕 種類株式・属人的株式を利用した対策
〔21〕 株式の売渡請求を利用した対策
〔22〕 遺言を利用した対策
〔23〕 遺留分についての対策
〔24〕 養子縁組を利用した対策
〔25〕 信託を利用した対策
〔26〕 従業員持株会を利用した対策
〔27〕 一般社団法人を利用した対策
〔28〕 民法特例(経営承継円滑化法)の活用

第2 株価の引下げ
〔29〕 会社規模、業種目の変更を利用した対策
〔30〕 資産・負債の整理による対策
〔31〕 損益等を利用した対策
〔32〕 配当や種類株を利用した対策

第3 不動産等を利用した対策
〔33〕 不動産投資の効果
〔34〕 オーナー不動産の承継

第4 納税対策
〔35〕 一般的な納税(贈与税・相続税・譲渡所得税)の仕組みと比較
〔36〕 延納・物納を利用した対策
〔37〕 生命保険金・死亡退職金を利用した事業承継資金の対策
〔38〕 公益法人を利用した対策
〔39〕 相続時精算課税制度による贈与を利用した対策
〔40〕 事業承継税制を利用した対策

第4章 親族外の事業承継対策の実施

第1 組織内承継
〔41〕 所有と経営の分離
〔42〕 所有と経営の一致

第2 M&A
〔43〕 M&Aとは
〔44〕 M&Aプロセス
〔45〕 売買価格の決定
〔46〕 組織再編行為の手続
〔47〕 株式譲渡を行う場合
〔48〕 株式交換を行う場合
〔49〕 事業譲渡を行う場合
〔50〕 吸収合併を行う場合
〔51〕 会社分割を行う場合

第3 上 場
〔52〕 上場する場合

第4 自主解散(廃業)
〔53〕 解散の検討

第5章 事業承継実施後の対応

〔54〕 経営者の交代
〔55〕 承継完了後の対応
〔56〕 登記手続

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