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顧問先等の経営危機 対応マニュアル-現状確認・資金確保・経費見直し・再建と清算-

編著/坂部達夫(税理士)、山元俊一(税理士) 著/湊義和(税理士)、北出容一(税理士・弁護士)、川﨑啓(税理士)

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概要


苦境に立つクライアントを支えるために!

◆「経営危機に陥った顧問先企業からの相談」に対する対応策や検討事項を解説しています。
◆各項目の冒頭には【フローチャート】を掲げ、実務の流れや手順の大枠を示しています。
◆参考となる【書式】も掲載しています。

商品情報

商品コード
5100220
ISBN
978-4-7882-9046-4
JAN
9784788290464/1923032033008
サイズ
B5判
巻数
1
ページ数
264
発行年月
2022年6月

目次

第1章 相談の受付

<フローチャート~相談・受任の流れ>
1 相談の受付
 (1) 概略の確認
 (2) 日程等の確認
 (3) 相談日前の準備資料
2 相談の実施
 (1) 相談者からの聴き取り
 (2) 相談者への説明
3 提案の準備
 (1) 依頼内容の確認
 (2) 提案の必要性の判断
 (3) 経営者への意識付けなど
 (4) 費用の例示
4 受任手続
 (1) 提案内容の骨子の提示
 (2) 受任契約の締結
【参考書式1】業務改善・資金繰り支援等委託契約書

第2章 現状・方針の確認

第1 決算書を確認する
<フローチャート~決算書の確認>
1 財務分析の前提条件を理解
 (1) 財務分析の意味を理解する
 (2) 制度会計とは違うことを理解する
 (3) 実数と比率による分析・複数年度の推移
 (4) 財務分析の重要な目的
2 財務諸表の基本的構造を理解
 (1) 財務諸表の基本三表(B/S、P/L、C/F)
 (2) 貸借対照表と損益計算書の構造とその関係性
 (3) キャッシュ・フロー計算書の位置付け
3 収益性を分析
 (1) 収益性分析の持つ意味
 (2) 総合的利益指標(資本利益率)の意味と用いる数値
 (3) 売上高事業利益率と総資本回転率
 (4) 企業の成長の指標を考える(損益分岐点売上げ)
4 生産性を分析
 (1) 経営資源(ヒト、モノ、カネ)と生産性
 (2) 労働生産性とその現代的意義
 (3) 労働生産性の重要性
5 安全性を分析
 (1) 安全性分析の手法
 (2) 静態的分析(貸借対照表分析)
 (3) 動態的分析(キャッシュ・フロー分析)
 (4) 資産等回転期間

第2 経営改善計画を確認する
<フローチャート~経営改善計画の確認>
1 財務分析から課題の抽出
 (1) 収益性の分析
 (2) 生産性の分析
2 事業構造の見直し
 (1) SWOT分析の意義
 (2) SWOT分析で事業再構築・撤収・清算などの判断を得る
3 組織風土の見直し

第3 資金繰り改善計画を確認する
<フローチャート~資金繰り改善計画の確認>
1 経営健全性を評価
 (1) 流動比率
 (2) 固定比率
 (3) 自己資本比率・負債比率
 (4) 売上債権回収期間・仕入債務回転期間・棚卸資産回転期間
2 キャッシュ・フロー分析を評価
3 資金繰り改善計画の確認
 (1) 売上高の向上(付加価値額の向上)策
 (2) 経費の削減策
 (3) 公的支払の猶予・減額策
 (4) 資金確保策(保有資産・金融機関・補助金等)
 (5) 資本政策(増・減資)

第4 経営改善方針と事業継続の可否を検討する
<フローチャート~経営改善方針と事業継続の可否の検討>
1 経営者への意見聴取(ヒアリング)
2 事業継続性・将来性の判断
 (1) 事業構造の変化による収益の悪化
 (2) 組織の不活性化
 (3) 資金繰りの見直しの必要性
3 今後の方針決定、対応方針の選択
 (1) 事業体制の検討を行う
 (2) 人員配置の検討等
 (3) 債務の検討等の確認をする
 (4) 役員給与・賃金の見直し
 (5) その他の経費の見直し
4 実施計画(アクション・プラン)とモニタリング

第3章 資金確保策の検討

第1 金融機関からの資金調達を検討する
<フローチャート~金融機関からの資金調達の検討>
1 どこから調達するかの検討
2 政府系金融機関からの資金調達
 (1) 政府系金融機関の機関別の特徴を理解する
 (2) 政府系金融機関からの資金調達のポイント
3 民間金融機関からの資金調達
 (1) 信用保証協会付き融資
 (2) プロパー融資
 (3) 政府系金融機関との協調融資の検討
4 希望額を調達できなかった場合の判断ポイント
5 資本性劣後ローンの検討
6 経営改善サポート保証制度の検討
7 事業再生支援の依頼
 (1) リスケジュール
 (2) 中小企業活性化協議会
 (3) 経営サポート会議
 (4) 私的整理
 (5) 自然災害ガイドライン

第2 補助金・助成金・給付金の利用を検討する
<フローチャート~補助金・助成金・給付金の利用の検討>
1 活用できる制度の検索
2 補助金・助成金と給付金の違いと優先順位の決定
3 入金までの資金繰り維持策の検討
4 主な給付金
5 主な助成金・補助金

第3 保有資産を活用した資金の確保を検討する
<フローチャート~保有資産を活用した資金の確保の検討>
1 資金化できる資産のリストアップ、検討
2 資金化の優先順位の検討
3 担保による資金化
4 セール・アンド・リースバック取引による資金化
5 売却による資金化

第4 納税、社会保険料等の支払猶予を検討する
<フローチャート~納税、社会保険料等の支払猶予の検討>
1 支払猶予を検討する税金、社会保険料等のリストアップ
2 税金の納税猶予・還付
 (1) 国税の納税猶予制度
 (2) 地方税の納税猶予制度
 (3) 国税の欠損金の繰戻し還付
 (4) 仮決算による中間申告納税額の減額
3 社会保険料の納付の猶予
4 水道光熱費等の公共料金の支払猶予
5 仕入れ等の経費の支払猶予

第4章 事業体制の検討

<フローチャート~事業体制の検討>
1 事業継続の検討
2 事業の縮小
 (1) 事業の一部譲渡
 (2) 子会社株式の譲渡
 (3) 単なる営業用財産譲渡(土地・建物・借地権・機械等の売却)
 (4) 資本減少
3 会社組織の再編
 (1) 対価を金銭とする吸収分割
 (2) 対価を株式とする吸収分割
 (3) 新設分割
 (4) 株式交換・株式移転
 (5) 合 併
4 株式等の譲渡
 (1) 株主が保有する既存株式の譲渡
 (2) 人的分割によって得た株式の譲渡等
 (3) 事業の全部譲渡
5 税務上の注意点の検討
 (1) 経営危機の事業体制における税務上の利害得失の検討順序
 (2) 事業譲渡に関する税法上の注意点
 (3) 非適格会社分割の税務リスク
 (4) 株式譲渡における税法上の注意点

第5章 役員給与・賃金の検討

<フローチャート~対処方法の検討>
1 役員給与の減額改定等の検討
 (1) はじめに
 (2) 役員給与の課税の取扱い
 (3) 支給された役員給与の自主返納の取扱い
2 労働契約関係の確認
 (1) 人件費削減に当たっての労働契約関係の理解
 (2) 変更の方法
 (3) 不利益変更の具体的手順
3 賞与の減額・不支給の検討
 (1) 賞与の性質
 (2) 変更の具体的内容
4 従業員給与の一時減額、定期昇給の凍結の検討
 (1) 給与の一時減額
 (2) 定期昇給の凍結
5 雇用調整助成金活用の検討
 (1) 雇用調整助成金
 (2) 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置
【参考書式2】臨時株主総会議事録(定期同額給与減額)
【参考書式3】臨時株主総会議事録(事前確定届出給与減額)
【参考書式4】事前確定届出給与に関する変更届出書
【参考書式5】時限的な給与減額に関する個別の同意書
【参考書式6】意見書
【参考書式7】就業規則(変更)届
【参考書式8】賃金引下げに関する労働協約書
【参考書式9】時限的な定期昇給の凍結に関する個別の同意書

第6章 人員配置の検討

<フローチャート~対処方法の検討>
1 採用内定の見直しの検討
 (1) 採用内定の取消しの可否
 (2) 採用内定見直し実施の留意点
 (3) 採用内々定の取消し
2 配転の検討
3 出向・転籍の検討
 (1) 出向・転籍とは
 (2) 出向の検討
 (3) 出向者に支給する給与の取扱い
 (4) 親子関係がある法人間での出向の取扱い
 (5) 産業雇用安定助成金
 (6) 雇用調整助成金
 (7) 人材確保等促進税制
 (8) 公益財団法人産業雇用安定センターの活用
 (9) 社会保険の取扱い
 (10) 転籍の検討
4 希望退職の検討
 (1) 希望退職の特徴
 (2) 希望退職の実施
5 退職勧奨の検討
 (1) 退職勧奨とは
 (2) 退職勧奨の会社のメリット
 (3) 退職勧奨の取扱いと従業員のメリット
 (4) 退職合意書の作成
6 整理解雇の検討
 (1) 解雇とは
 (2) 整理解雇の4要素
 (3) 人員削減の必要性
 (4) 解雇回避努力義務
 (5) 人選の合理性
 (6) 手続の相当性
【参考書式10】出向規程
【参考書式11】出向契約書

第7章 その他の経費・売上高の見直し

<フローチャート~諸経費の削減・売上高の検討>
1 諸経費の削減の検討
 (1) 経費削減の必要性認識と概要把握
 (2) コスト分析(時系列分析・効果の測定)
 (3) どのような経費を見直すか(削減対象の把握)
 (4) いくらくらい見直すのか(削減目標値の設定)
 (5) どのような方法で見直すのか(削減方法の選択)
2 不動産賃料の削減の検討
 (1) 賃料削減の検討に当たって
 (2) 賃料の妥当性の検討
 (3) 賃料が妥当でない場合
3 広告宣伝費の削減の検討
 (1) 広告宣伝費の削減に当たって
 (2) 広告宣伝費の効果があるとき
 (3) 広告宣伝費の効果がないとき
4 在庫管理費の削減の検討
 (1) 在庫が妥当かどうか
 (2) 在庫が妥当である場合
 (3) 在庫が妥当でない場合
5 支払保険料の見直し
 (1) 支払保険料の見直し
 (2) 目的に適っており、保証内容が十分な場合
 (3) 目的に適っていない場合や保証内容が十分でない場合
6 営業時間当たりの売上高の検討
 (1) 来店者数・客単価の双方が伸びる余地がある場合
 (2) 来店者数・客単価の片方のみしか伸びる余地がない場合
 (3) 来店者数・客単価の伸びる余地がない場合

第8章 会社の再建又は清算の検討

<フローチャート~再建か清算かの検討>
1 会社の経営危機への対応
 (1) 経営状況と現状の的確な把握
 (2) 新規契約等の営業の一時停止の検討
 (3) 債権・債務の把握と資金繰りの検討(特に租税債務や税務リスクの把握)
2 再建の検討
3 会社更生
4 民事再生
 (1) 民事再生の概要
 (2) 民事再生のメリットとデメリット
 (3) 民事再生を担う組織形態
 (4) 民事再生手続の主たる要件・手続の特徴(再生計画以外)
 (5) 再生計画における民事再生手続の主たる要件・手続
 (6) 再生計画の取消し・破産への移行等
 (7) 再生手続の終結
5 清算の検討
6 通常清算
 (1) 通常清算の概要
 (2) 通常清算の検討
 (3) 解散・通常清算の手続
7 特別清算
 (1) 特別清算の概要
 (2) 特別清算のメリットとデメリット
 (3) 特別清算の主要な要件・手続の概要
8 破 産
 (1) 破産手続の概要
 (2) 破産手続のメリットとデメリット
 (3) 破産の主たる手続と要件の概要
 (4) 破産手続開始決定と破産管財人の選任
 (5) 破産手続開始決定の主たる効果
 (6) 破産管財人の管理処分権能
 (7) 破産管財人が民法177条の「第三者」であることの重大な意味
 (8) 破産手続開始決定後の登記の効力
 (9) 破産債権者の個別的権利行使の禁止の効力
 (10) 会社が締結した契約や第三者の権利について、破産申立て前に留意すべき事項
 (11) 否認権行使によって会社が締結した契約等が瓦解するリスクについて、破産申立て前に留意すべき事項
 (12) 相当対価の財産処分の否認
 (13) 担保供与や債務弁済等の否認
 (14) 権利変動の登記等の否認
 (15) 否認権行使の効果
 (16) 破産債権の届出調査確定・破産財産の換価・破産債権者への配当
 (17) 破産手続の終了
 (18) 破産会社の法人格の消滅
 (19) 破産会社の法人格消滅と租税債務
9 私的(任意)整理
 (1) 私的(任意)整理のメリット・デメリット
 (2) 私的(任意)整理の要点
 (3) 私的(任意)整理をする際に注意すべき法令等
 (4) 私的(任意)整理をする際に注意すべき税務処理

第9章 個人事業への転換・再建又は清算の検討

第1 法人事業から個人事業へ転換する
<フローチャート~法人事業から個人事業への転換>
1 法人事業から個人事業への転換
 (1) 法人による規模が妥当か
 (2) 市場回復が見込めない場合
 (3) 法人組織から個人事業への転換

第2 個人事業主の再建又は清算の検討をする
<フローチャート~個人事業主の再建又は清算の検討>
1 個人事業主が利用できる再建型手続
 (1) 特定調停手続
 (2) 再生手続
 (3) 特定調停手続と再生手続との違い
2 個人事業主が利用できる清算型手続

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