改訂　タクシー事業のための　労務管理一問一答－令和6年4月施行・改正改善基準告示対応版－

第１章　採　用
Ｑ１　労働者を募集する場合、どのようなことに注意すればよろしいでしょうか。
Ｑ２　ハローワークで求人募集するには。
Ｑ３　マザーズハローワーク、マザーズコーナーとは。
Ｑ４　求人票の作成に当たり、留意すべき事項を教えてください。
Ｑ５　男性のみ、女性のみの募集はできますか。また、男女別の採用予定人員を示して募集することはできますか。
Ｑ６　採用面接で家族の状況を尋ねてもよいでしょうか。
Ｑ７　応募者の前の会社の退職理由を知りたいときは、どうすればよいでしょうか。
Ｑ８　採用時に精神疾患・運転に支障のある既往歴について申告させてもよいでしょうか。
Ｑ９　入社希望者に健康診断書の提出を求め、その内容により採用の可否を判断することは許されますか。
Ｑ10　喫煙を理由に不採用とすることはできますか。
Ｑ11　求職者の秘密の保護については、具体的にどのように対応したらよろしいでしょうか。
Ｑ12　不採用者の履歴書の取扱いはどうしたらよいでしょうか。
Ｑ13　不採用者から理由開示を求められた場合の対応はどうしたらよいでしょうか。
Ｑ14　出産・育児、介護等で退職した従業員を再雇用する際の留意点は。
Ｑ15　ＬＧＢＴである者を雇用する場合の留意点は。
Ｑ16　性同一性障害者が化粧して乗務したことを理由に就労拒否された事案に係る大阪地裁の裁判例の概要について教えてください。
Ｑ17　障害者雇用率制度とは。
Ｑ18　障害者雇用納付金制度とは。
Ｑ19　外国人労働者の定義は。
Ｑ20　外国人労働者の募集・採用の方法は。
Ｑ21　留学生の就職支援に係る「特定活動」の在留資格でタクシー会社が外国人を採用することは可能ですか。
Ｑ22　外国人雇用状況の届出とはどのようなものですか。

第２章　労働契約
Ｑ23　労働条件を明示する場合の留意事項を教えてください。
Ｑ24　パートタイマーや有期雇用労働者の採用時に交付する書面とは。
Ｑ25　有期契約労働者を雇止めするときにも予告が必要ですか。
Ｑ26　労働契約期間の上限は。
Ｑ27　乗務員が入社時に提出する誓約書にはどのような事項を盛り込んだらよいでしょうか。
Ｑ28　身元保証契約はどのように結べばよいですか。
Ｑ29　短期間で退職した乗務員に対し会社が負担した第二種免許取得費用を請求することは許されますか。
Ｑ30　無期転換ルールとは。
Ｑ31　無期転換ルールの特例とは。
Ｑ32　試用期間中に妊娠が判明した場合、本採用を拒否することはできますか。
Ｑ33　タクシー事業において副業を認めることは適切でしょうか。
Ｑ34　労働者は70歳まで働かせる必要があると聞いたのですが。

第３章　就業規則
Ｑ35　就業規則とは。
Ｑ36　就業規則の作成義務、作成手続について教えてください。
Ｑ37　労働者代表が意見書に反対と記載した場合又は提出を拒んだ場合は、どうすればよいですか。
Ｑ38　当社には正社員のほか、定時制乗務員やパート従業員、嘱託などがいますが、就業規則は正社員について作成してあれば足りますか。
Ｑ39　当社では就業規則の他に賃金規程がありますが、賃金規程は届出の手続を行っていません。問題ありますか。
Ｑ40　就業規則の周知について教えてください。

第４章　労働時間
第１　総　論
Ｑ41　労働時間とは。
Ｑ42　法定労働時間・法定休日とは。
Ｑ43　法定労働時間が週に40時間というときの「週」とは。
Ｑ44　乗務員の労働時間はハンドル時間とイコールと考えてよいですか。
Ｑ45　乗務員の制服への着替え時間、洗車機の順番待ちは労働時間ですか。
Ｑ46　乗務員が会社の指定した場所以外で客待ち待機を行った場合、これを労働時間と認めず、賃金カットすることはできますか。
Ｑ47　ホテルのタクシー乗り場で20～30分に1組の頻度でお客様があるような場合、待機している時間は全て労働時間として扱わなければなりませんか。
Ｑ48　乗務員を対象とした明番集会は労働時間ですか。
Ｑ49　タクシー乗務員の業務は労基法上の事業場外労働には該当しないのですか。
Ｑ50　乗務員の始業時刻・終業時刻とは。
Ｑ51　休憩時間とは。
Ｑ52　乗務員の休憩時間はどのように把握すればよいですか。
Ｑ53　乗務員が食事又は休憩場所に向かう時間は休憩時間として扱ってよいですか。
Ｑ54　労基法上の管理監督者とは。

第２　36協定
Ｑ55　36協定とは。
Ｑ56　36協定と36協定届は何がどう異なるのですか。
Ｑ57　36協定の締結に当たり「労働者の過半数を代表する者」として、総務課長を指名してもよいでしょうか。
Ｑ58　事業場に複数の労働組合がありますが、いずれも労働者の過半数を組織していません。36協定はどのように締結すればよいでしょうか。
Ｑ59　事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合、36協定の労働者代表は、どの業務に従事している者を選べばよいのでしょうか。
Ｑ60　タクシー事業に関する時間外労働の上限規制について詳しく教えてください。
Ｑ61　時間外労働が年960時間以内とされる自動車運転業務の範囲を教えてください。
Ｑ62　タクシー事業に関する36協定届の様式を教えてください。
Ｑ63　乗務員以外に適用される特別条項付き協定の「2か月間ないし6か月間に月平均80時間以内（休日労働を含む。）」とは、具体的にはどういうことですか。
Ｑ64　乗務員以外に適用される特別条項付き協定の1か月の延長時間として、「100時間未満」と協定することはできますか。
Ｑ65　乗務員の休日労働と36協定の関係について教えてください。
Ｑ66　36協定届の「労働させることができる法定休日における始業及び終業の時刻」の欄はどのように記載したらよいでしょうか。
Ｑ67　令和6年4月以降に使用する36協定届の様式について留意すべき事項を教えてください。
Ｑ68　特別条項付き36協定（労基則様式9号の3の5）で「心とからだの健康問題についての相談窓口」については、設置するだけで必要な措置を講じたことになるのでしょうか。
Ｑ69　時間外労働を適法に行わせるためには、事前の36協定の締結・労基署への届出と割増賃金の支払が必要ということですが、どのような場合に労基法違反になるのでしょうか。

第３　変形労働時間制
Ｑ70　1か月単位の変形労働時間制とは。
Ｑ71　1か月単位の変形労働時間制を採用する場合、変形期間は暦の「1箇月」としなければならないのでしょうか。
Ｑ72　1か月単位の変形労働時間制で変形期間を30日以下とすると、賃金計算期間から乖離していくことになりますが問題ないのでしょうか。
Ｑ73　1か月単位の変形労働時間制が無効とされた東京地裁の裁判例の概要を教えてください。
Ｑ74　1か月単位の変形労働時間制の要件についての京都地裁の裁判例の概要を教えてください。
Ｑ75　1年単位の変形労働時間制とは。
Ｑ76　フレックスタイム制とは。
Ｑ77　フレックスタイム制で時間外労働となるのはどの時間ですか。

第４　改善基準告示
Ｑ78　現在の改善基準告示に至る経緯を教えてください。
Ｑ79　改善基準告示の目的、適用対象は。
Ｑ80　改善基準告示で使われている拘束時間、休息期間について詳しく教えてください。
Ｑ81　改善基準告示上、日勤勤務の拘束時間、休息期間はどのように定められていますか。
Ｑ82　改善基準告示上、車庫待ち等の日勤勤務の拘束時間、休息期間はどのように定められていますか。
Ｑ83　改善基準告示上、隔日勤務の拘束時間、休息期間はどのように定められていますか。
Ｑ84　改善基準告示上、車庫待ち等による隔日勤務の拘束時間、休息期間はどのように定められていますか。
Ｑ85　改善基準告示上、新たに予期し得ない事象への対応時間が規定されたようですが、どのようなものですか。
Ｑ86　改善基準告示上、休日労働について制限があると聞いたのですが。
Ｑ87　改善基準告示上、ハイヤーに乗務する自動車運転者についてはどのように規定されたのですか。
Ｑ88　改善基準告示が適用除外になる場合があると聞いたのですが。
Ｑ89　隔日勤務と日勤勤務を交互に行わせることは許されますか。
Ｑ90　運行管理請負業の乗務員には、改善基準告示のどの規制が適用になるのですか。

第５章　休暇・休業
第１　年次有給休暇総論
Ｑ91　年次有給休暇について基本的なことを教えてください。
Ｑ92　年次有給休暇の比例付与とはどのようなものですか。
Ｑ93　定年退職となった乗務員を定時制乗務員として再雇用する場合、年次有給休暇については、新規採用として最初の6か月はゼロとしてよいでしょうか。
Ｑ94　全労働日の8割以上出勤したかどうかをチェックする場合の留意事項を教えてください。
Ｑ95　全労働日の8割以上出勤しなかった場合は、年次有給休暇付与日数はリセットされるのですか。
Ｑ96　年次有給休暇の「基準日」とは何ですか。
Ｑ97　年次有給休暇に対して支払うべき賃金は決まっていますか。
Ｑ98　社会保険の被保険者でない定時制乗務員について、標準報酬月額の30分の1に相当する金額を年次有給休暇の賃金とすることはできますか。
Ｑ99　時季変更権とは。
Ｑ100　年次有給休暇の取得手続について、取得日の2日前までに申し出ることとすることは可能ですか。
Ｑ101　年次有給休暇の利用目的で拒否することはできますか。
Ｑ102　年次有給休暇は当年分と繰越分のどちらから消化されるのですか。
Ｑ103　年次有給休暇は1日単位でしか取得できないのでしょうか。
Ｑ104　年次有給休暇の時間単位付与とはどのようなものですか。
Ｑ105　年次有給休暇の計画的付与とはどのようなものですか。
Ｑ106　年次有給休暇を買い取ることは可能ですか。
Ｑ107　年次有給休暇の時効は何年ですか。
Ｑ108　当社では年次有給休暇をとると精皆勤手当を支給しない扱いになっていますが、問題ないでしょうか。
Ｑ109　歩合給の場合、年次有給休暇を取得すると、通常、月間営収が減少し賃金額も減少することになりますが、これは不利益取扱いに該当しますか。

第２　年次有給休暇の5日確実取得
Ｑ110　年次有給休暇は最低5日与えなければならないと聞いたのですが。
Ｑ111　使用者による時季指定は、いつ行えばよいですか。
Ｑ112　時季指定を半日単位や時間単位で行うことはできますか。
Ｑ113　労働者自らが半日単位又は時間単位で取得した年次有給休暇の日数分については、5日の日数にカウントされますか。
Ｑ114　前年度から繰り越された年次有給休暇を取得した場合は、最低5日取得にカウントされますか。
Ｑ115　一度指定した時季を、使用者又は労働者が事後に変更することはできますか。
Ｑ116　育児休業が終了した労働者等についても、5日の年次有給休暇を確実に取得させなければいけませんか。
Ｑ117　使用者は、5日を超える日数について時季指定を行うことができますか。
Ｑ118　時季指定日が到来する前に、労働者が5日以上の年次有給休暇を取得した場合は、当該指定日に年次有給休暇を取得させなくてもよいでしょうか。
Ｑ119　時季指定についての意見聴取やその尊重の具体的な内容は。
Ｑ120　年次有給休暇管理簿に記載すべき「日数」とは何を記載すべきですか。
Ｑ121　時季指定について、就業規則に記載する必要はありますか。

第３　改正育児・介護休業法
Ｑ122　改正育児・介護休業法が施行されたと聞きましたが、その概要を教えてください。
Ｑ123　令和4年4月1日に施行された項目について詳しく教えてください。
Ｑ124　令和4年10月1日に施行された出生時育児休業制度について詳しく教えてください。
Ｑ125　出生時育児休業制度以外で令和4年10月1日に施行された項目について詳しく教えてください。
Ｑ126　育児休業には給付の支給や社会保険料免除があると聞きましたが、概要を教えてください。

第６章　賃　金
第１　総　論
Ｑ127　チップや結婚祝金などは賃金に該当しますか。
Ｑ128　賃金支払の五原則とは何ですか。
Ｑ129　労基法上の平均賃金とは。
Ｑ130　平均賃金の計算方法について詳しく教えてください。
Ｑ131　雇入れ後3か月に満たない者の平均賃金はどのように計算すればよろしいでしょうか。
Ｑ132　労基法上の休業手当とは。
Ｑ133　賃金計算に際し、円未満などの端数が生じた場合はどのように処理すればよいでしょうか。
Ｑ134　1月から3月までの月当たり稼働日を一定にするため、賃金計算期間を1月14日～2月12日、2月13日～3月14日、3月15日～4月13日とすることは許されますか。
Ｑ135　賃金の計算ミスをした場合、翌月の賃金で精算してもよいのですか。
Ｑ136　賃金支払日の10日前に退職した労働者が、退職日に日割り賃金の支払を請求した場合、賃金支払日まで待つように言うことはできますか。
Ｑ137　タクシー乗務員の賃金には保障給を定める必要があると聞いたのですが。
Ｑ138　労基法上、賃金台帳に記載すべき項目は何ですか。
Ｑ139　新規採用者について入社後一定期間賃金の最低保障を行っていますが、まとまった休業を命ぜざるを得なくなったような場合でも最低保障はしなければいけませんか。

第２　乗務員負担制度と累進歩合制
Ｑ140　適法な賃金控除協定があれば、キャッシュレス決済手数料などの乗務員負担分を控除することは可能ですか。
Ｑ141　乗務員負担制度はなぜ廃止しなければならないのですか。
Ｑ142　高速帰路料金は廃止すべき乗務員負担制度に含まれますか。
Ｑ143　累進歩合制とはどのような賃金制度をいうのですか。
Ｑ144　累進歩合制は労基法の違反になるのですか。
Ｑ145　足切り制度により、賃金カーブに非連続点が1か所生ずる場合がありますが、これも累進歩合制に該当するのですか。
Ｑ146　積算歩合給制とは、どのような賃金制度ですか。
Ｑ147　累進歩合給制の賃金制度から積算歩合給制の賃金制度に改正したいと考えています。激変緩和のため、従来の軌跡をある程度残した就業規則規定例を示してください。
Ｑ148　タクシーの賃金制度で、Ａ型とかＡＢ型という言葉を聞きますが、これらは何を指しているのですか。

第３　割増賃金
Ｑ149　割増賃金の制度はなぜあるのですか。
Ｑ150　割増賃金の割増率が何通りもあるので、場合分けして教えてください。
Ｑ151　時間外労働の割増賃金率が50％増し以上になると聞いたのですが、詳しく教えてください。
Ｑ152　割増賃金率50％以上への引上げの施行日は、令和5年4月1日とされていますが、この日をまたぐ1か月については、どのように計算すればよいですか。
Ｑ153　1か月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上に引き上げられる場合の就業規則規定例を教えてください。
Ｑ154　月60時間以上の時間外労働に関する代替休暇について教えてください。
Ｑ155　割増賃金の算定基礎から除外される賃金とは何ですか。
Ｑ156　除外賃金の「住宅手当」について詳しく教えてください。
Ｑ157　乗務員の割増賃金はどのように計算すればよいのですか。
Ｑ158　経営が苦しいので、労使合意の上で当分の間、割増賃金を支払わないことにすることは可能ですか。
Ｑ159　遅刻した者がその日に残業した場合も、残業時間に対する割増賃金の支払は必要ですか。
Ｑ160　1か月単位の変形労働時間制において割増賃金の対象となるのは、変形期間中の総労働時間から同期間中の法定労働時間を差し引いた労働時間ということでよろしいでしょうか。
Ｑ161　歩合給の中に割増賃金が含まれていると取り扱うことはできないのですか。
Ｑ162　割増賃金を固定額で支払うことは違法ですか。
Ｑ163　割増賃金を営収の一定率と定めて支払うことは違法ですか。
Ｑ164　歩合給の計算過程で割増賃金と同額を控除する賃金規程に関する最高裁判例の概要を教えてください。
Ｑ165　当社は土日休みの週休2日制ですが法定休日を定めていません。土日のいずれかに労働させても法定休日労働はないと取り扱ってよいでしょうか。また、土日いずれも労働させた場合、割増賃金の対象となる法定休日はどちらになりますか。
Ｑ166　乗務員が公休出勤した場合は35％増しの賃金を支払わなければならないのでしょうか。
Ｑ167　乗務員が公休出勤した場合の賃金について、休日出勤時の営収に幾分高めの歩率を乗じて得た額を支払っていますが、問題ないでしょうか。

第４　その他の労基法等の定め
Ｑ168　乗務員の故意又は重大な過失により会社が損害を被った場合も損害賠償の請求はできないのでしょうか。
Ｑ169　減給の制裁について教えてください。
Ｑ170　賞与から減給することはできますか。
Ｑ171　出勤停止の場合、減給の制裁との関係はどうなりますか。
Ｑ172　退職金は支払わなければなりませんか。
Ｑ173　未払賃金立替払制度について教えてください。

第５　最低賃金
Ｑ174　最低賃金に満たない賃金を支給する労働契約を締結するとどうなりますか。
Ｑ175　本社は東京都内にありますが、営業所はＡ県とＢ県にもあります。適用される最低賃金はどのようになりますか。
Ｑ176　乗務員の賃金が最低賃金に違反していないかどうかは、どのように比較すればよいでしょうか。
Ｑ177　最低賃金に違反していることがわかりました。差額はどのように計算して支払えばよいですか。
Ｑ178　最低賃金との比較の際の「除外賃金」とは何を指しますか。
Ｑ179　営収が上がらず乗務員の歩合給が著しく低くなった場合にはどのように対応したらよいのでしょうか。

第７章　同一労働同一賃金
Ｑ180　「同一労働同一賃金」のルールが施行されたと聞きましたが、その概要を教えてください。
Ｑ181　短時間・有期雇用管理者について教えてください。
Ｑ182　「同一労働同一賃金」のルールに対応するため必要な基本的事項は何ですか。
Ｑ183　正社員には賞与を支給していますが、非正規社員には支給していません。これは問題になりますか。
Ｑ184　正社員には実費に応じた通勤手当を支給していますが、非正規社員には上限を設けているため、持ち出しになる者もかなりいます。これは問題になりますか。
Ｑ185　正社員と非正規社員の時間外労働等の割増率に差をつけていますが、問題ないでしょうか。
Ｑ186　病気休職の対象は正社員に限っていますが、問題ないでしょうか。
Ｑ187　法定外の休暇制度は正社員にしか適用していませんが、問題ないでしょうか。
Ｑ188　教育訓練は正社員に限って行っていますが、問題ないでしょうか。
Ｑ189　安全管理は正社員向けにしか行っていませんが、問題ないでしょうか。
Ｑ190　賃金の減額や各種手当の有無などについて最高裁判例が出ているようですが、概要を教えてください。
Ｑ191　賞与、退職金等の不支給に関する最高裁判例の概要を教えてください。
Ｑ192　日本郵便（株）の各種手当の不支給などに関する最高裁判例の概要を教えてください。
Ｑ193　正規乗務員と定時制乗務員で歩合給の歩率に差をつけることは問題ですか。
Ｑ194　各種手当の有無が不合理な格差とされるのであれば、正社員の手当を廃止すればよいということでしょうか。

第８章　安全衛生
Ｑ195　安全又は衛生委員会の委員の構成は、具体的には、どのようにしたらよいでしょうか。
Ｑ196　健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか。
Ｑ197　健康診断の費用は労働者と使用者のどちらが負担するものなのでしょうか。
Ｑ198　会社で実施する定期健康診断を拒否する労働者がいる場合は、その者の健康診断は、行わなくてよいですか。
Ｑ199　時間外労働が月80時間を超える労働者で、労働者から面接指導の申出があった場合、会社の指定した医師による面接指導を強制できますか。
Ｑ200　育児休業等により休業中の労働者にも健康診断を受けさせなければいけませんか。
Ｑ201　ストレスチェック制度とは。
Ｑ202　事業者が講ずべき受動喫煙防止対策について教えてください。
Ｑ203　労働者死傷病報告とはどんな場合に報告するものですか。
Ｑ204　心の健康問題で休職する労働者について、どのように職場復帰支援プランを策定したらよろしいでしょうか。

第９章　その他
Ｑ205　パワーハラスメント防止対策について教えてください。
Ｑ206　問題のある乗務員を解雇する場合、どんな理由があれば解雇権の濫用と言われずに行うことができますか。
Ｑ207　労災保険の対象となる業務災害とは。
Ｑ208　労災保険の対象となる通勤災害とは。
Ｑ209　労働者が仕事中にけがをして休業した場合に、休業した最初の3日間の補償はどうするのですか。
Ｑ210　傷病手当金について概要を教えてください。
Ｑ211　労災かくしとは何ですか。
Ｑ212　労基法上の時効の規定はどのように変更されたのですか。
Ｑ213　労働関係に関する記録の保存期間はどうなったのですか。
Ｑ214　労働者名簿や賃金台帳の保存期間はいつからスタートするのですか。
Ｑ215　社会保険の標準報酬月額の定時決定と随時改定とは。
Ｑ216　短時間労働者に対する被用者保険への適用が順次拡大されているようですが、詳しく教えてください。
Ｑ217　定時制乗務員に対し社会保険適用についてどのように説明すればよいでしょうか（被保険者数51人以上100人以下）。
Ｑ218　付加金制度とは。
Ｑ219　労働基準監督官の監督指導を受ける際の留意事項を教えてください。
Ｑ220　労働基準監督機関と地方運輸機関との間に相互通報制度があると聞きましたが、詳しく教えてください。
Ｑ221　労働局から個別労働紛争解決制度に基づく呼び出しを受けました。この制度はどんな制度ですか。

資　料
○労働条件通知書の記載例
(1)　乗務員／無期雇用型
(2)　定時制乗務員／有期雇用型
○時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の記載例
○年次有給休暇管理簿の例
○労働者死傷病報告の記載例