政省令対応　Q＆A　税制改正の実務－令和8年度版－

Ⅰ　個人所得課税
１　物価上昇局面における基礎控除等の対応
２　物価上昇局面における給与所得控除の対応
３　税制上の金額基準等の調整
４　ひとり親控除の引上げ
５　個人住民税における公的年金等受給者の扶養親族等申告書に係る所要の措置
６　給与収入が高い年金等受給者の合計所得金額の調整の法制化
７　経済的利益課税（フリンジ・ベネフィット課税）の見直し
８　確定申告書の添付書類の拡充
９　生命保険料控除の特例の延長
10　特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）の見直し
11　ふるさと納税制度の見直し
12　指定寄附金の範囲の見直し
13　記帳水準の向上等に向けた青色申告特別控除の見直し
14　本人確認の際に提示すべき書類の範囲
15　道府県民税利子割の清算制度の創設
16　国民健康保険税の拡充
17　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
18　所得税の非課税措置の見直し
19　適用期限の延長・廃止等

Ⅱ　金融証券税制
１　非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ）の対象商品の拡充を含む制度の充実
２　極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し
３　暗号資産に係る譲渡所得税の見直し
４　総合課税の対象となる社債利子等の範囲の整備
５　個人住民税における配当課税に係る所要の措置
６　勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の拡充
７　適用期限の延長・廃止等

Ⅲ　住宅土地税制
１　住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の見直し
２　子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充
３　認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除の見直し
４　既存住宅に係る耐震改修工事又は特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の見直し
５　地方税の免税点の見直し
６　適用期限の延長・廃止等

Ⅳ　資産課税
１　相続税等の財産評価の適正化
２　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度
３　個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度
４　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の廃止
５　適用期限の延長・廃止等

Ⅴ　法人課税
１　給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度（賃上げ促進税制）の見直し
２　法人税額から控除される特別控除額の特例の見直し
３　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の拡充等
４　中小企業向け設備投資促進税制の拡充
５　中小企業経営強化税制の拡充
６　中小企業防災・減災投資促進税制の拡充
７　試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）の拡充・延長等
８　特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
９　戦略分野国内生産促進税制の見直し
10　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の拡充等
11　適用期限の延長・廃止等

Ⅵ　消費課税
１　国境を越えた通信販売に係る課税の拡充
２　資産の譲渡等に係るプラットフォーム課税制度の導入
３　インボイス等保存方式に係る経過措置の見直し
４　インボイス発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置の見直し
５　現金等で決済した輸出取引に係る免税要件の見直し
６　国内に所在する不動産に関する役務提供等に対する課税の見直し
７　非課税措置の延長

Ⅶ　納税環境整備
１　国税・地方税犯則調査手続等の見直し
２　特定電子移転財産権の徴収手続の整備
３　差押不動産の売却価額等に相当する額の国税の納付による差押解除手続の整備
４　ダイレクト納付の利便性の向上
５　差押禁止措置の整備等
６　国税・地方税の情報連携の拡充

◯内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。