• 会計・経理
  • 単行本

[単号]週刊T&Amaster No.926(2022年4月11日号)

編集・発行/株式会社ロータス21

電子書籍の購入には
会員ログインが必要です。
お気に入りに登録

電子書籍を購入する

価格
687 (税込)
ポイント 0 pt

電子書籍のため、会員登録が必要です。

新規会員登録 / ログイン

※印刷機能はありません

概要


3分野の目まぐるしい改正にも素早く対応!今までにない一歩先を行く専門誌です!

Speed
「ウェブサイト」(専門誌初!24時間体制で記者が更新!!)
最新ニュースをリアルタイムに掲載。情報の速さは日本一。
最近の動向が一目でわかる項目別表示、検索機能付。

Quality
「週刊誌」(毎週発行)税制改正情報、税務通達の解釈、新会計基準・商法改正ニュース等を掲載。
豊富な著者陣による実務に役立つ特集・連載記事。
●最重要ニュース
●実務解説
●Q&A読者オンライン相談室
●コラム
●最新判決研究

商品情報

商品コード
81242214
ページ数
44
発行年月
2022年4月

目次

週刊T&Amaster No.926(次号 No.927は2022年4月18日発行です)

【特集】
・「非居住者のデリバティブ所得に課税なし」令4年改正に繋がった争訟の代理人が語る
 鼎談 契約上の地位の国内資産性
 税理士 竹田 修/本間合同法律事務所 弁護士 坂田真吾/岩田合同法律事務所 弁護士 佐藤修二

【今週のニュース】
・投資簿価修正の見直しに係る政省令公布
・虚偽の議事録、税理士への懲戒処分適法
・金融資産の減損はIFRS基準をベース
・from Internet

【解説】
・みずほ銀行事件
 -タックス・ヘイブン対策税制のオーバー・インクルージョンが問題となった事例(東京高裁令和4年3月10日判決・判例集未登載)
 弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士 木村浩之
・最高裁踏まえたみなし配当計算などの政省令が公布
 編集部
・非居住者フリーランスへの支払は内容を問わず源泉徴収の対象
 編集部

【重要資料】
・所得税法施行令の一部を改正する政令要綱/法人税法施行令等の一部を改正する政令要綱/登録免許税法施行令の一部を改正する政令要綱/消費税法施行令等の一部を改正する政令要綱/国税通則法施行令等の一部を改正する政令要綱/租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令要綱 ほか

【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、NFTやFTを取得した場合等の課税関係を示す
・今週の専門用語
 税大論叢/税理士法45条/IFRS基準のECLモデル

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する「追録」(有料)をあわせて購入いただく必要があります。

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。