Ｑ＆Ａ　休職・休業・職場復帰の実務と書式

第１章　労働者の事情による休業（休職）
　第１　休職制度の概要
１　休職にはどのような種類があるか
２　私傷病休職制度を設計する上での留意点は
３　休職制度の合理性が争われる場合とは
４　勤続年数の算定における私傷病休職期間の取扱いは
５　休職者には賃金を支払う必要があるか
６　休職者には年次有給休暇の取得を認める必要があるか
７　休職の取消しはできるか
　第２　私傷病休職
　１　休職命令の発令
８　特別有給休暇を認めずに私傷病休職を命ずることはできるか
９　精神病が疑われる従業員に受診・休職を命ずることはできるか
10　休職を命じないことにより安全配慮義務違反等が問われるか
11　休職期間を「休職事由が消滅するまで」という不確定期間として発令することはできるか
12　休職命令発令における注意事項は
13　出向者を休職させるにはどうしたらよいか
14　休職中に経過報告や指定医の受診を求めることができるか
　２　業務災害との関係
15　休職後に業務災害として労災保険の適用が認められるか
16　業務災害と認定された者を休職期間満了により退職扱いにできるか
　３　解雇との関係
17　私傷病休職制度の悪用は解雇理由となるか
18　従前の職務への復帰が不可能な者は配転可能性を検討せずに解雇できるか
19　復職後に再度不調となった者は残存休職期間にかかわらず解雇できるか
20　復職が見込めない者は休職制度を適用せずに解雇できるか
　４　そ　の　他
21　正社員の私傷病休職制度が非正社員の解雇に与える影響は
22　私傷病休職制度を適用せずに退職を促しても問題ないか
　第３　その他の休職
　１　公職就任による休職
23　裁判員に選ばれた従業員の取扱いは
24　公職就任者に対する休職制度を設計する上での留意点は
25　公職就任の準備期間中の従業員の取扱いは
　２　起訴による休職
26　起訴休職制度を設計・運用する上での留意点は
27　起訴休職が無効の場合における賃金請求権等の法律関係は
28　無罪判決が起訴休職に与える影響は
　３　組合専従による休職
29　組合専従者への休職制度を設計する上での留意点は
30　組合専従者の賃金と年次有給休暇はどのように取り扱うか
　４　私事による休職
31　私事による休職制度を設計する上での留意点は
　５　出向による休職
32　出向による休職とは
　６　企業が必要と認めた場合の休職
33　企業が必要と認めた場合の休職とは
　第４　懲戒による休職
34　懲戒処分としての出勤停止・停職の有効性は
35　業務災害による休業者に停職を命じるには

第２章　休職からの復職（職場復帰）
　第１　復職における処遇
36　復職の可否を判断する期間に対し賃金を支払う必要があるか
37　復職において賃金・勤務形態の変更は可能か
　第２　復職可否の判断
38　事業再編で現職がなくなった休職者は解雇できるか
39　復職の際の賃金は
40　復職可能性の立証はどちらが負うのか
41　復職の要件を設定することは可能か
42　主治医、産業医の診断結果の位置付けは
43　休職者の復職可能性の判断は
44　休職者の提出する復職可能の診断書への対応は
45　休職期間延長規定がある場合の延長義務は
46　休職期間満了退職者に対する使用者の法的責任は
47　私傷病休職において、復職後の配慮・注意を怠った使用者の法的責任は
48　復職を要求する休職者を休職期間満了により退職扱いにできるか
　第３　リハビリ勤務
49　精神病者の復職における使用者の配慮義務は
50　受傷者の復職における使用者の配慮義務は
　第４　復職後の取扱い
51　欠勤を繰り返す復職者には再度の休職を命ずることができるか
52　勤態不良を理由として復職者を解雇することはできるか
53　定年後再雇用制度の対象者から休職者を除くことはできるか
54　上司等からの嫌がらせに対し復職者は損害賠償を請求できるか

第３章　休職制度の不利益変更
　第１　不利益変更の方法
55　休職制度の不利益変更の方法とは
　第２　私傷病休職制度の不利益変更
56　欠勤・休職期間を短縮することは問題あるか
57　欠勤・休職期間の有給を廃止・縮小等することは問題あるか
58　休職期間を通算することは問題あるか
第３　その他の休職制度の不利益変更
59　その他の休職制度を廃止・縮小することは問題あるか
60　労働協約と就業規則の関係は

第４章　休職をめぐる法的紛争
61　休職をめぐる法的紛争の展開と解決方法は
62　休職命令を無効とする仮処分の申立てはできるか
63　休職命令が無効の場合における賃金請求権等の法律関係は
64　休職命令の無効確認を求める利益とは

第５章　使用者の事情による休業
　第１　休業制度の概要
65　休業期間中は賃金を支払う必要があるか
66　休業期間を設定する上での留意点は
67　休業日に年次有給休暇を申請した場合の取扱いは
68　休業をめぐる法的紛争
　第２　事業の全部・一部の停止による休業
69　事業の停止による休業における賃金
70　一時帰休・休業における賃金等の処遇は
71　天変地異による休業における賃金等の処遇は
72　ストライキによる休業における賃金等の処遇は
73　勤務時間の短い日の休業における賃金等の処遇は
　第３　業務災害による休業
74　業務災害による休業における賃金等の処遇は
75　業務災害による休業における年次有給休暇の取扱いは
76　通勤災害による休業における年次有給休暇の取扱いは
77　労働協約等で労災休業差額金の定めがある場合の解釈は
78　業務災害による休業後に労災が否定されることがあるか
　第４　特定の労働者に対する休業
79　採用内定者・試用期間中の者に自宅待機を命じることはできるか
80　懲戒処分が決定するまで自宅待機（休業）を命じることはできるか
81　解雇予告と同時に休業を命じることはできるか
82　無給休職（休業）の合意は有効か
83　健康診断結果に基づいて休業を命じることはできるか
84　セクハラによる精神的ショックの治療を理由に休業を命じることはできるか
　第５　休業からの職場復帰（復職）
85　業務災害の症状固定後に解雇はできるか
86　休業からの復職後に労働条件を変更することはできるか

規程例・書式
　第１　規程例
〇休職規程
〇私傷病休職規定例（詳細版）
〇私傷病休職規定例（簡易版）
　第２　休職命令等の書式
〇休職発令書（私傷病休職）
〇休職発令書（公職就任休職）
〇休職発令書（起訴休職）
〇休職発令書（組合専従休職）
〇休職発令書（私事休職）
〇休職発令書（出向による休職）
〇休職発令書(会社が必要と認めた場合の休職)
〇休職発令書（断続的欠勤）
〇休職期間延長通知書
〇休職期間満了・退職通知書
〇休職期間満了に伴う解雇通知書
〇復職に当たっての確認書
〇復職に当たっての合意書
　第３　復職支援に関する書式
〇職場復帰支援に関する面談記録票
〇職場復帰支援に関する情報提供依頼書
〇職場復帰に関する意見書
〇職場復帰及び就業上の配慮に関する情報提供書
　第４　休職命令・退職を争う場合の書式
１　裁判（訴訟・仮処分）
〇訴状（退職を争う場合）
〇答弁書（退職を争う訴状に対するもの）
〇仮処分申立書
〇答弁書
２　労働審判
〇労働審判申立書（休職期間満了で解雇された場合）
〇労働審判答弁書（休職期間満了で解雇された場合）
３　あっせん
〇あっせん申請書
〇連絡票
〇反論書
４　団体交渉
〇団体交渉要求書
〇団体交渉要求書の要求事項についての回答書
５　代理人間の交渉
〇代理人を立てての通知書
〇代理人からの通知に対する回答書
　第５　紛争において解決する場合の和解の書式
１　裁判（訴訟・仮処分）
〇和解条項（訴訟、自然退職の場合）
〇和解条項（仮処分・休職発令を争う場合）
２　労働審判
〇調停条項（労働審判・解雇の場合）
３　あっせん
〇和解契約書（あっせん・休職命令の有効性の争い）
４　団体交渉
〇労働組合との和解協定書
５　代理人間の交渉
〇代理人間の和解契約書