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人事労務規程のポイント

−モデル条項とトラブル事例−

編集/人事労務規程実務研究会
代表/別城信太郎(弁護士)

加除式 在庫有り

■商品コード:

0632

■サイズ:

B5

■巻数:

全1巻・ケース付

■ページ数:

800

■価格(税込):

10,260円

■送料:

610円

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★規定内容を把握し、適切な労務管理を行うために!!


【条項への理解を深める】

最新の法令に適合した人事労務規程のモデル条項を掲げて、定め方や解釈、運用方法などをわかりやすく解説しています。


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人事労務規程の規定内容から見た紛争事例を紹介し、その内容やポイントを掲げるとともに、実務対応を解説しています。

経営法曹会議に所属し、人事労務の法律問題に精通している弁護士の編集・執筆による信頼できる内容です。

第1章 総則に関する規定

第2章 採用・異動・休職に関する規定

第1 採用

第2 異動

第3 休職

第3章 服務規律に関する規定

第4章 労働時間、休憩及び休日に関する規定

第1 所定労働時間・休憩・休日

第2 変形労働時間制

第3 みなし労働時間制

第4 時間外・休日・深夜労働

第5章 休暇・休業等に関する規定

第1 休暇の種類

第2 年次有給休暇

第3 育児・介護に関する休暇・休業

第4 その他の休暇・休業

第6章 賃金に関する規定

第1 給与

第2 賞与

第7章 退職及び解雇に関する規定

第1 退職

第2 解雇

第8章 退職金に関する規定

第9章 安全衛生及び災害補償に関する規定

第1 安全衛生

第2 災害補償

第10章 教育訓練及び福利厚生に関する規定

第1 教育訓練

第2 福利厚生

第11章 表彰及び懲戒に関する規定

第12章 職務発明等に関する規定

第13章 雑則

第14章 パートタイム労働者に関する規定

第15章 契約社員に関する規定

第16章 無期転換社員に関する規定

第1 有期労働者の就業規則に置くべき「無期労働契約への転換」

第2 無期転換社員就業規則

索引

第1章 総則に関する規定


○目的

○適用範囲

[事例] 病院を退職した医師が、就業規則に基づく退職金の支払を求めたのに対し、病院を経営する法人が、医師はその就業規則の適用対象外であることを理由に、退職金の支払を拒むことができるか

○規則の遵守

○就業規則の変更

[事例] 経費削減のため、就業規則を変更して、1年のうち、休日4日間を削除することは可能か


第2章 採用・異動・休職に関する規定


第1 採用


○採用手続

○採用時の提出書類

○試用期間

[事例] 会社が必要と認めた場合又は特に理由がある場合には試用期間を延長できる旨の規定に基づき、試用期間を延長することは可能か

[事例] 「会社は試用期間満了までに不適と認められたときは、解雇することができる」との規定に基づいて、試用期間満了前に解雇できるか

○労働条件の明示

[事例] 中途採用者に対して内部的に決定していた運用基準における「初任給は、当該年齢の現実の適用考課の下限を勘案し、個別に決定する」との規定について説明しなかったことは、労基法15条1項に反するか

○身元保証

[事例] 身元保証書における「万一、過失又は懈怠によって貴社に損害を及ぼしその義務を尽くすことができなかった場合には、私共が連帯して履行の責に任じ貴社のお指図に従って弁償いたします」との規定に基づいて、会社が社員の業務命令違反により被った全損害を、身元保証人に請求できるか

○内定

[事例] 採用通知において、採用の日、配置先、採用職種及び身分が具体的に明示されていれば、その段階で採用内定が成立したといえるか

[事例] 採用内定者に対して企業が経営悪化等を理由に内定を取り消す場合、その有効性はどのように判断されるか


第2 異動


○出向

[事例] 就業規則における「社員に対しては、業務上の必要により社外勤務させることがある」との規定に基づいて、会社が社員の個別的同意なく出向を命じることができるか

○配置転換

[事例] 就業規則における「業務上の都合あるいは本人の希望により、同一職場内に於ける職種の変更又は他の職場内ないしは地域への転出、転任を当該本部長・部長、及び人事・労務本部長の承認を得て行う事がある」との規定に基づいて、フライト・アテンダントを地上職に配置転換できるか

[事例] 「業務上の都合により社員に異動を命ずることがある。この場合には正当な理由なしに拒むことは出来ない」との規定に基づき行った転居を伴う配置転換について、当該労働者の家庭生活上の不利益を考慮してもなお有効と認められるのはどのような場合か

○昇格・降格

[事例] 就業規則における「業務上必要があるときは、社員に対し、職場転換、職種・職位の変更、勤務場所の変更、他社への出向、グループ会社への転籍等の人事異動を命じる」との規定に基づいて、会社が育児休業から復帰した社員の業務内容を変更するのに併せて、減給を伴う職務等級の引下げができるか


第3 休職


○休職

[事例] 労働者が刑事事件で起訴されたが、起訴事実を全面的に認めたため、既に身柄を釈放され、労務提供に支障はないとして労務の提供を申し出ている場合に休職を発令し、その間を無給とすることに問題はないか

○休職期間

○休職期間中の取扱い

[事例] 社員が私傷病で休職したが、その後、治癒したとし、元職ではなく、別の職種への復職を申し出た。この場合に、あくまでも元職への復職でない限り認めないとして、引き続き休職させ、その給与を無給とすることに問題はないか

○休職者の所属

○復職

[事例] 職種や業務内容を限定せずに雇用契約を締結している労働者が私傷病で休職したが、休職期間満了日に元職への復職ができないと判断し、退職の扱いとすることに問題はないか

○私傷病休職期間の通算と利用回数


第3章 服務規律に関する規定


○服務

[事例] 就業規則に定めがない場合において、就業時間中に使用者のパソコン等を利用して1日2通程度の私用メールを送受信することは職務専念義務に違反するか

○遵守事項

[事例] 「従業員は、会社の命令又は承認を受けないで在籍のまま他の事業に従事したり、又は公職についてはならない」との規定に基づいて、兼業を禁止することができるか

[事例] 「社員は、退職後2年以内の期間において、会社と同等の事業に直接又は間接を問わず従事してはならない」との規定に基づいて、退職後の競業の差止め及び損害賠償を求めることができるか

○セクシャル・ハラスメントの禁止

[事例] 職場における性的な内容の発言等によるセクシャル・ハラスメント等を理由として出勤停止の懲戒処分を行うことは可能か

[事例] 就業規則等によりセクシャル・ハラスメントの防止に向けた措置を何一つ講じていない状況下において、労働者に対するセクシャル・ハラスメントが発生した場合、使用者の良好な職場環境を整備すべき義務違反の不作為が不法行為に該当するか

○秘密保持・個人情報保護

[事例] 事業の重大なる秘密を漏洩し又は漏洩しようとしたことが明らかであることを理由に、当該労働者を懲戒解雇及び退職金不支給とすることができるか

○出退勤

○遅刻、早退、欠勤

[事例] ストライキ期間中の賃金カットについて家族手当を控除することはできるか

○入退場の統制

○調査協力

○所持品検査

[事例] 「社員が業務の正常な秩序維持のためその所持品の検査を求められたときは、これを拒んではならない。」との規定に基づいて、脱靴を伴う靴の中の検査を含む所持品検査をすることができるか

○貸与パソコンの私用禁止・モニタリング

[事例] 社内ネットワークシステムを用いた私的電子メールの送受信を送受信者の許可なく閲読することは、損害賠償に値するプライバシー侵害となるか

○携帯電話の利用

○損害賠償義務

○私用面会

○公民権の行使


第4章 労働時間、休憩及び休日に関する規定


第1 所定労働時間・休憩・休日


○労働時間及び休憩時間

[事例] 労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるとされた事例

[事例] 就業規則・労働協約のいずれにも使用者が労働者の勤務割を一方的に変更できることを定めた明文がない場合に、休憩時間の繰上げ命令を拒否したことを理由とする懲戒処分等の有効性が争われた事例

○育児時間

○労働時間の管理

[事例] タイムカード等による出退勤管理をしていなかった場合の労働時間の判断において使用者の不利益として扱った事例

○一斉休憩の原則の例外

○休憩時間中の外出

[事例] 休憩時間中の外出について許可制を定めている場合、食事に行く以外は現場の離脱を禁止された労働者に対し、使用者の債務不履行責任が発生するか

○母性健康管理の措置

○休日

○振替休日

○代休


第2 変形労働時間制


○1か月単位の変形労働時間制

[事例] 1か月単位の変形労働時間制を採用している場合に、変形期間前に指定した勤務内容を、変形期間開始後に変更することができるか

[事例] 就業規則において、所定労働時間が毎月21日を起算日とするいわゆる1か月単位の変形労働時間制とされており、1週40時間以内とされ、1日の所定労働時間は6時間45分と規定されている場合に、1か月単位の変形労働時間制が適用されることになるか

○1か月単位の変形労働時間制〜シフト制を採用するパターン

○フレックスタイム制

○1年単位の変形労働時間制


第3 みなし労働時間制


○事業場外みなし

[事例] 「事業場外みなし労働時間制は、主として事業場外において、労働時間の算定が困難な添乗業務に従事する派遣添乗員に対し適用する。」との労使協定を締結していた場合、会社は、派遣添乗員について事業場外みなし労働時間制を適用することができるか

○専門業務型裁量労働制

[事例] 専門業務型裁量労働制の対象労働者を「システムエンジニアとしてシステム開発の業務に従事するもので、会社が指定した労働者」とする労使協定の適用が認められなかった事例

[事例] ソフトウェア開発会社でソフトウェア開発の裁量労働に従事していたシステムエンジニアの脳出血による死亡について、慢性的な長時間労働による過重業務と相当因果関係があるとして会社の安全配慮義務違反を認めた事例

○企画業務型裁量労働制


第4 時間外・休日・深夜労働


○時間外及び休日労働

[事例] 時間外労働について事前に所属長の承認を必要とする旨の規定を設けていた場合に、事前の所属長の承認なしに行われた時間外勤務に対して、時間外割増賃金を支払う必要はあるか

○労働時間の適用除外

[事例] ハンバーガーなどの飲食物を販売する会社の店舗に勤務する店長が労働基準法41条2号にいう管理監督者に当たらないとして、未払の時間外割増賃金・休日割増賃金等請求が認容された事例

[事例] 夫婦で雇用されていた寮の管理人及び寮母について、労働基準監督署長の許可を受けていない以上、その労働実態にかかわらず、労働基準法の労働時間及び休日に関する諸規定の適用を免れないとされた事例

○妊産婦の労働時間の取扱い

○宿直・日直


第5章 休暇・休業等に関する規定


第1 休暇の種類


○休暇の種類


第2 年次有給休暇


○年次有給休暇

○年次有給休暇の請求

[事例] 年休の時季指定権の行使時期について、「前前日の勤務終了時まで」と定める規定は有効か

○出勤率の算定

[事例] 年次有給休暇の出勤率の算定に当たり、労基法39条1項の「全労働日」に労働義務の課せられていない日を含める旨を定めた規定は有効か

○年次有給休暇の時間単位での付与

○年次有給休暇の半日単位での付与

○計画的年次有給休暇

[事例] 有給休暇の一斉取得の措置について、これに反対する少数組合の組合員らにも、一斉取得の措置をとることができるか


第3 育児・介護に関する休暇・休業


○育児・介護休業

○育児休業の対象者

○育児休業の期間等

○介護休業の対象者

○介護休業の期間等

○子の看護休暇

○介護休暇

○育児・介護休業中の賃金


第4 その他の休暇・休業


○産前産後の休業

○生理休暇

[事例] 1日の有給生理休暇を与える旨の規定がある場合において、その計算単位は、1賃金計算期間又は1生理周期のいずれか

○慶弔休暇

○病気休暇

○裁判員等のための休暇

○代替休暇

○特別休暇


第6章 賃金に関する規定


第1 給与


○賃金の構成

[事例] 家族手当は労基法上の賃金といえるか

[事例] 職務手当を時間外割増賃金の一部と扱うことはできるか

[事例] 住宅手当は割増賃金の算定基礎から除外されるか

○時間外、休日、深夜労働割増賃金

[事例] 定額残業代として支給された営業手当の有効性

[事例] 歩合給に深夜労働割増賃金が含まれるとの合意の有効性

○割増賃金の算定

○休暇等の賃金

○臨時休業の賃金

○欠勤等の扱い

○賃金の計算期間及び支払日

○賃金の支払と控除

○賃金の非常時払

○昇降給

○平均賃金


第2 賞与


○賞与

[事例] 整理解雇の場合にも、いわゆる支給日在籍条項は適用となるか


第7章 退職及び解雇に関する規定


第1 退職


○退職

[事例] 「退職を希望する場合は遅くとも1か月前に退職願を提出し、会社の許可を得なければならない。」との規定に基づき、退職を拒否することができるか

○定年

[事例] 定年後再雇用の「給与は、更新の都度決定する」旨の規定に基づいて、定年前の給与から引き下げることは認められるか

○退職の手続

[事例] 「会社承認を得ずして一方的に退職した場合(退職届を提出した日より14日間正常に勤務をしなかった場合を含む)」を退職金不支給とする条項に基づいて、退職金を支払わないことは可能か

○金品の返還等


第2 解雇


○解雇

[事例] 「その他前各号に準ずる程度のやむを得ない事由があるとき。」との解雇規定に基づいて、寝坊により2度にわたってラジオニュースの放送をできなくし、かつ事実と異なる報告を行った労働者を解雇することが認められるか

○解雇予告

[事例] 試用期間中は書面により8日間の予告をなすことにより、契約を終了することができるとの就業規則上の規定に基づいて、8日間の予告期間をおけば、試用期間中の社員を解雇できるか、また、予告期間が不足していた場合、その解雇は無効となるか

○解雇制限期間

[事例] 労働者災害補償保険法12条の8第1項1号の療養補償給付を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても疾病等が治らない場合には、労基法75条による療養補償を受ける労働者が前記の状況にある場合と同様に、使用者は、当該労働者につき、同法81条の規定による打切補償の支払いをすることにより、解雇制限の除外事由を定める同法19条1項ただし書の適用を受けることができるか


第8章 退職金に関する規定


○退職金の支給

[事例] 「日雇及び臨時職員については、本規定(退職金規定)を適用しない」との規定に基づいて、非常勤職員が退職金の支給対象者ではないと認められるか

○退職金の額

○退職金の支払方法及び支払時期

○退職金の不支給・減額・返還

[事例] 懲戒解雇の意思表示をした事実が認められない場合に、懲戒解雇相当の行為をした労働者について、「懲戒処分によって解雇された者に対しては退職金を支給しない。」との規定に基づいて退職金を不支給とすることが認められるか

○退職金の勤続年数の算出

[事例] 当初別会社に入社した労働者がその後転籍となる際に退職金の算定にかかる勤続年数は当初の別会社の勤務期間も通算する旨の合意が成立していた場合に、退職金算定の基礎となる勤務期間の通算が認められるか

○退職金の受給権者

[事例] 「(死亡退職金につき、)遺族にこれを支給する。」とのみ定めている場合に、死亡退職金受給権者が画一的に定まるか

○退職金の廃止ないし減額

[事例] 「会社は、一般経済情勢の変化、会社経理の内容の変化又は社会保障制度の改正等を慎重に考慮の上、必要と認めるときは、標準給与及び退職時本給の上限の変更、その他この規約を改正若しくは廃止することができる。」との条項の存在は、年金一時金を代償措置とする退職年金制度の廃止に資するか


第9章 安全衛生及び災害補償に関する規定


第1 安全衛生


○安全衛生に係る遵守事項

○健康診断及び面接指導

○健康管理上の個人情報等の取扱い

○安全衛生教育

○受診命令

[事例] 精神疾患が疑わしい者について、事業主として健康診断の実施を義務付けることができるか

○就業禁止等


第2 災害補償


○災害補償

○療養補償

○休業補償

○療養補償及び休業補償の支給方法

○障害補償

○休業補償及び障害補償の例外

○遺族補償

○葬祭料

○打切補償

○労働者災害補償保険法との関係


第10章 教育訓練及び福利厚生に関する規定


第1 教育訓練


○教育訓練

○教育訓練期間中の取扱い


第2 福利厚生


○福利厚生


第11章 表彰及び懲戒に関する規定


○表彰

○懲戒の種類及び程度

[事例] 諭旨解雇の場合には退職金を支給しないとの規定を設けることによって、退職金を不支給とすることが許されるか

[事例] 「懲戒解雇は行政官庁の認定を受け、即時解雇する」との規定が設けられていたにもかかわらず、行政官庁の認定を受けずに、解雇予告手当を支給して、即時解雇できるか

○懲戒の事由

[事例] 就業時間内に私的なメール交信等を行った労働者を「職員は執務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない」との定めに反し、職務専念義務に違反するとして、減給処分を課することができるか

[事例] 社内旅行を担当した労働者が、不正経費の計上等を行った場合、懲戒解雇事由である「服務規律に違反した場合であって、その事案が重篤なとき」に当たるとして、懲戒解雇を課することができるか

[事例] 会社の承諾を得ないで公職に就任した労働者を「従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する」との規定に基づいて、懲戒解雇することができるか

[事例] 職務怠慢行為をした労働者に対し、懲戒解雇事由である「その他前各号に準じる背信行為があったとき」に当たるとして懲戒解雇することができるか

○管理監督者の監督責任

○懲戒の軽減

[事例] 懲戒解雇事由があっても、情状により出勤停止又は減給若しくは格下げに止めるとの規定が設けられているにもかかわらず、定めのない譴責処分を選択することは許されるか

[事例] 「重複する懲戒解雇事由がある場合に一等重く懲戒する」という規定が設けられていたにもかかわらず、二等重い懲戒解雇を選択することは許されるか

○教唆及び幇助

○懲戒決定までの就業禁止

[事例] 懲戒決定前の措置として就業制限が定められ、その期間中、賃金は基準賃金の60%を基準として決定される旨の規定が設けられている場合、当該規定に従って、賃金を支給することに問題はないか

○懲戒委員会

[事例] 「懲戒処分は賞罰委員会の決議を経て行わなければならない」との規定に反して、賞罰委員会の決議を経ないでなされた懲戒解雇は有効か

○公示


第12章 職務発明等に関する規定


○職務発明等


第13章 雑則


○附則


第14章 パートタイム労働者に関する規定


○定義

○異動・昇進

[事例] 一定の役職に任命されることを前提とする規定が存在することは、「職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれる」ことを基礎付ける事情となるか

○年次有給休暇

○賃金

○昇給

○賞与

○退職金


第15章 契約社員に関する規定


○定義

○契約期間

[事例] 期間の定めのある契約により雇用された労働者に対する期間満了を理由とする雇止めが認められるか

○雇止め

[事例] 不更新条項の存在を理由に、期間の定めのある労働契約の更新を拒絶することができるか


第16章 無期転換社員に関する規定


第1 有期労働者の就業規則に置くべき「無期労働契約への転換」


○無期労働契約への転換


第2 無期転換社員就業規則


○定義

○正社員への転換

○異動

[事例] 労働者の勤務地が限定されている事実は、その勤務地が閉鎖される場合における整理解雇の有効性判断に影響するか

○定年

○解雇

○退職金


索引


○事項索引

○判例年次索引

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