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HOME > 商品詳細(Q&A遺言執行トラブル対応の実務)

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Q&A遺言執行トラブル対応の実務

編集/遺言・相続実務問題研究会
代表/藤井伸介(弁護士)

単行本 在庫少 お問い合わせ 電子版もあります。

■商品コード:

50907

■ISBN:

978-4-7882-8048-9

■JAN:

9784788280489/1923032041003

■サイズ:

A5

■巻数:

1

■ページ数:

358

■発行年月:

平成27年8月

■価格(税込):

4,428円

■送料:

450円

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★遺言執行をめぐるトラブルを解決するために!

遺言執行の各段階で起こりうるトラブル事例を多数取り上げ、具体的な対応方法をQ&A形式でわかりやすく解説しています。

遺言執行実務で役立つ知識やノウハウを「アドバイス」として随所に掲載しています。

遺言・相続問題に精通する弁護士の研究会が、遺言執行に携わる専門家向けに執筆した実践的な内容です。

序章 遺言執行をめぐる実務上の留意点

第1 はじめに

第2 遺言執行をめぐる実務的注意点

第3 遺言執行者の地位と権限に関する諸問題


第1章 遺言執行者の選任・就職をめぐるトラブル

第1 遺言執行者選任の要否

【概説】

1 相続人のいない遺言者が遺産の一部について特定遺贈したものの、その他の遺産として不動産などがあるにもかかわらず遺言に記載されていない場合

2 自筆証書遺言としては無効でも、死因贈与書面として有効である場合

第2 遺言執行者の就職・辞退等

【概説】

3 遺言書で遺言執行者に指定された受益相続人の代理人に就職する場合

4 遺言書に指定された遺言執行者が就職を辞退した場合

第3 渉外事件における遺言執行者

【概説】

5 外国人が日本で作成した遺言書に基づいて遺言執行者を選任する場合

6 カリフォルニア州の裁判所によって選任された遺言執行者が我が国における預金の払戻請求を行った場合


第2章 遺言の解釈をめぐるトラブル

【概説】

7 遺言書に「財産全部をまかせる」とある場合

8 遺言書に「全部を公共に寄与する」とある場合

9 遺言書に「有価証券を遺贈する」とある場合

10 先行遺言と抵触する場合


第3章 遺言執行者の権限と執行行為をめぐるトラブル

第1 包括遺贈に関する遺言執行者の権限

【概説】

11 相続人なき全部包括遺贈の受遺者が登記する場合

12 包括受遺者が遺贈を放棄する場合

13 割合的包括遺贈の場合

14 包括遺贈の遺言執行者による相続財産目録の作成・交付に際して、関連訴訟が係属している場合

第2 民法1013条と妨害行為

【概説】

15 遺言執行者があることによって相続人の処分行為が無効となる場合

16 遺言執行者がある場合の相続人に対する弁済が債権の準占有者に対する弁済として保護される場合

第3 当事者適格

【概説】

17 遺言無効確認訴訟を提起する場合

18 不動産の受遺者に遺贈不動産の所有権移転登記をする場合

19 相続人が、遺言執行としてなされた遺贈による所有権移転登記の抹消手続を求めて提訴する場合

20 いわゆる相続させる旨の遺言により不動産を取得した相続人が、当該不動産の所有権移転登記手続を求める場合

21 相続債権者が遺言執行者に債務の履行を訴求する場合

22 遺留分減殺請求訴訟を提起する場合

第4 個別的遺産に関する権限と執行方法

【概説】

23 特定不動産を相続させる旨の遺言の場合

24 特定の預貯金を相続させる旨の遺言の場合

25 遺言書において預貯金解約権限が付与されていない場合

26 預金を相続させる旨の遺言について遺言執行者に預金払戻請求の義務がない場合

27 特定の上場株式・投資信託受益権・公社債など有価証券を相続させる旨の遺言の場合

28 同族会社の株式を相続させる旨の遺言の場合

29 金銭や不特定物を特定の相続人に相続させる旨の遺言の場合

30 清算型遺贈の遺言の場合

第5 相続人廃除

【概説】

31 借金を重ねて被相続人に返済を余儀なくさせた場合

32 被相続人の多額の財産をギャンブルにつぎ込んだ場合

33 悪意の遺棄と評価される場合

34 末期がんを宣告された妻を虐待した場合

35 廃除請求が却下された後に訴訟手続において廃除請求がなされた場合

36 却下された廃除請求を行った遺言執行者に対して不法行為責任が追及された場合

37 「遺産を一切受け取らせない」旨の遺言がなされた場合

38 可否同数のため共同遺言執行者の1人が単独で廃除請求を行った場合

39 廃除請求の事件係属中に死亡した被相続人が遺言においても廃除の意思表示をしていた場合


第4章 遺言執行者の責任などをめぐるトラブル

第1 解任審判

【概説】

40 相続財産目録作成義務・遺言執行状況報告義務の不履行が解任事由としての任務懈怠に該当する場合

41 相続人ないし受遺者と遺言執行者が敵対関係にあることが解任事由に該当する場合

第2 損害賠償

【概説】

42 遺言によって被相続人の財産を取得しない相続人に相続財産目録を交付しなかった場合

43 相続財産目録作成・交付義務の履行遅滞、目録記載内容の不備があるとして損害賠償請求がされた場合

44 戸籍上の相続人からの相続財産目録作成・交付及び遺言執行状況等の報告請求を拒否した場合

45 遺産帰属性に争いのある財産を配分した場合

46 効力を有しない遺言の遺言執行者への就職を承諾した弁護士が外見上の受遺者に対し、遺言が効力を有しないことを告げなかった場合

第3 注意義務

【概説】

47 遺言執行者が遺言の有効性を検討した結果、相続人等と見解を異にする場合

第4 弁護士法違反

【概説】

48 遺言執行者に指定された弁護士が、遺留分減殺請求事件について特定の相続人の代理人となろうとする場合


第5章 遺言執行費用及び報酬をめぐるトラブル

第1 遺言執行費用の精算

【概説】

49 遺言執行者が相続財産から被相続人の葬儀・法要の費用を支出した場合

50 遺言執行者が遺言執行費用を立て替えて支払った場合

51 遺言執行者の提起した訴えが遺言の無効を理由として却下された場合

第2 報酬

【概説】

52 遺言執行業務の途中において遺言執行者が報酬を受領した場合

53 被相続人の意思に基づき報酬額が定められている場合


第6章 遺言執行において配慮すべき事項

第1 遺留分減殺請求

【概説】

54 遺言執行者就職後に遺留分減殺請求がされた場合

第2 遺言と異なる遺産分割

【概説】

55 遺言執行者に指定された者が遺言執行者としての就職を承諾していない段階で遺言と異なる内容の遺産分割協議をした場合

56 特定の財産を遺贈する遺言があるときに受遺者と相続人とで遺言と異なる内容の遺産分割協議(合意)をした場合

57 遺言執行者がいる場合に遺言と異なる内容の遺産分割協議が行われた場合

第3 遺言無効確認訴訟への対応

【概説】

58 認知症診断ありとして遺言無効主張がなされている場合


付録 遺言執行をめぐる実務上の留意点一覧 

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