新日本法規株式会社
webショップ
ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
 
加除式購読者Web会員ログイン
買い物カゴを見る
HOME 企業法務 民事 訴訟・登記 税務・会計 厚生・労働 建設・運輸 消防 環境 行政 教育・宗教 六法・判例・一般 書籍以外の商品
キーワード検索
対象

詳細検索

 カテゴリから探す

HOME > 商品詳細(2分の1ルールだけでは解決できない 財産分与額算定・処理事例集)

 サンプル[1170KB]

 カタログ[4877KB]

2分の1ルールだけでは解決できない 財産分与額算定・処理事例集

編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■商品コード:

50984

■ISBN:

978-4-7882-8305-3

■JAN:

9784788283053/1923032035002

■サイズ:

A5

■巻数:

1

■ページ数:

332

■発行年月:

平成29年7月

■価格(税込):

3,780円

■送料:

350円

買い物カゴに入れる

【 電子版の購入をご希望の方はこちら 】

→ 新日本法規出版 eBOOKSTORE サイト ←

EPUB版電子書籍は以下の販売サイトでご購入いただけます。

なお、EPUB版の閲覧に必要な環境については、必ず各販売サイトをご確認ください。



一筋縄ではいかない事件を柔軟に解決するために!

財産分与における実例を論点別に分析し、考慮要素や計算方法、解決案などを整理しています。

事例から導かれた、実務上の留意点を「POINT」として掲げることにより、事案解決のヒントを示しています。

多数の離婚事件に携わり実務に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。

第1章 総論
◆財産分与とは
◆2分の1ルールとは
◆特有財産とは
◆実務での審理手順
資料 婚姻関係財産一覧表

第2章 分与対象財産の確定
概説
◆対象財産の抽出が必要となる理由
◆対象財産抽出のプロセス
第1 対象財産確定の基準時
1 別居時を財産分与の基準時としない場合(別居後もしばらく家計を同一にしていた例)
2 別居時を財産分与の基準時としない場合(海外留学を理由に別居した例)
3 別居と同居を繰り返している場合
4 別居をせずに離婚した場合(離婚成立より前の時点を基準時とした例)
第2 基準時前に散逸した財産の持戻し
5 別居時に持ち出した財産を持ち戻す場合
6 離婚を申し出た後に多額の預金の引き出しがある場合
7 親族への送金が問題となる場合
第3 未成年の子名義の財産
8 子名義の財産がある場合(分与対象とした例)
9 子名義の財産がある場合(預貯金の一部を子の固有財産とした例)
10 子名義の財産がある場合(原資を複数の間接事実から立証した例)
第4 事業用財産
11 自営業者(個人事業主)の事業用財産が問題となる場合
12 会社名義の財産が問題となる場合(会社名義の資産を財産分与の対象としなかった例)
13 会社名義の財産が問題となる場合(会社名義の資産も財産分与の対象に含めた例)
第5 特有財産と婚姻後に形成した財産の区別
14 不動産の購入資金が問題となる場合(特有財産が含まれていると認められた例)
15 不動産の購入資金が問題となる場合(特有財産が含まれているとは認められなかった例)
16 預貯金が問題となる場合(特有財産と認められた例)
17 預貯金が問題となる場合(特有財産とは認められなかった例)
18 特有財産から発生した預貯金の利息が問題となる場合
19 保険の解約返戻金が問題となる場合
20 配偶者が特有財産の維持管理に貢献・寄与した場合
第6 その他
21 親族名義の財産が問題となる場合
22 夫婦名義の財産であるものの実質的所有者が第三者の場合
23 妻側の特有財産が夫名義の財産に含まれている場合
24 夫が妻の不満を抑えるために妻名義に変えた不動産が問題となる場合
25 将来受給する予定の退職金が問題となる場合
26 債務を対象から外した場合

第3章 分与対象財産別の評価
概説
◆不動産
◆預貯金
◆生命保険
◆退職金
◆株式等
◆債務
第1 不動産の評価
27 不動産の購入代金に特有財産が含まれていることを考慮した場合
28 別居後の住宅ローンの支払を考慮した場合
29 不動産を分与前に売却した場合
30 不動産の維持管理に要した費用を控除した場合
31 不動産のうち建物のみが共有財産であるときに建物の評価方法が問題となる場合(使用借権を含めた例)
32 不動産のうち建物のみが共有財産であるときに建物の評価方法が問題となる場合(市場流通性を考慮した例)
第2 生命保険の評価
33 婚姻前から加入している積立型保険の解約返戻金が問題となる場合
第3 退職金の評価
34 現時点で自己都合退職したとして計算した額を財産分与の対象額とする場合
35 企業年金について中間利息を控除した場合
36 将来受給する予定の退職年金が問題となる場合
第4 株式等金融資産の評価
37 非上場株式が問題となる場合
38 株価の急落を考慮した場合
第5 債務の評価
39 基準時前と後の債務が混在している場合

第4章 分与割合
概説
◆分与割合の原則
◆分与割合の修正
40 浪費等を原因として分与割合を2分の1から修正した場合
41 財産形成に特有財産が寄与したことを考慮した場合
42 特殊な才能で資産形成した場合(分与割合の修正が認められた例)
43 特殊な才能で資産形成した場合(分与割合の修正が認められなかった例)
44 同居していない期間があったこと等を考慮した場合

第5章 具体的分与方法
概説
◆不動産
◆流動資産(預貯金、生命保険、有価証券)
◆退職金
第1 不動産の処理方法
45 共有不動産の処理が問題となる場合(持分移転と金銭支払を引換給付とした例)
46 共有不動産の処理が問題となる場合(共有のまま終了した例)
47 妻子が居住する不動産につき居住権を認めた場合
48 住宅ローンの免責的債務引受と名義移転をする場合
49 夫婦共同経営事業用不動産が問題となる場合(2分の1ずつ共有することとした例)
50 親族所有の土地上に存在する建物がある場合(敷地利用権が否定される可能性を残した例)
51 親族所有の土地上に存在する建物がある場合(敷地利用権が否定される可能性を排除した例)
第2 金銭の支払方法
52 財産分与の支払と養育費の支払を相殺した場合
53 退職金についての支払時期を将来の退職金受給時とした場合
54 退職年金についての支払時期を将来の年金受給時とした場合

第6章 周辺事情と財産分与
概説
◆扶養的財産分与
◆婚姻費用の清算
◆慰謝料との関係
◆財産分与契約
◆内縁と財産分与
第1 扶養的財産分与
55 扶養的財産分与が問題となる場合(分与額を増額した例)
56 扶養的財産分与が問題となる場合(自宅の無償使用と定期給付を認めた例)
57 扶養的財産分与が問題となる場合(分与義務を免れさせた例)
58 扶養的財産分与が問題となる場合(認められなかった例)
第2 未払の婚姻費用の清算
59 未払の婚姻費用の清算が問題となる場合(認められた例)
60 未払の婚姻費用の清算が問題となる場合(認められなかった例)
第3 払い過ぎた婚姻費用の清算
61 払い過ぎた婚姻費用の清算が問題となる場合(認められた例)
62 払い過ぎた婚姻費用の清算が問題となる場合(認められなかった例)
第4 慰謝料との関係
63 支払うべき慰謝料額を控除した場合
第5 その他
64 財産分与契約が問題となる場合
65 内縁関係が問題となる場合

目次の先頭へ

関連書籍・商品

ドキュメント離婚事件

ドキュメント離婚事件

編著/杉井静子(弁護士)、栗山れい子(弁護士)、露木肇子(弁護士)、真野文惠(弁護士)、増井賢(弁護士)、鳥生尚美(弁護士) 著/近藤わかな(弁護士)、杉野公彦(弁護士)、鈴木芳乃(弁護士)、神原みわ子(弁護士)、田中洋一郎(弁護士)、佐藤大志(弁護士)、吉田衣里(弁護士)

■価格(税込):2,916円

当事者が納得できる解決に導くために!

離婚事件財産分与実務処理マニュアル

離婚事件財産分与実務処理マニュアル

編集/弁護士法人エートス 

■価格(税込):4,428円

迅速かつ適切な財産分与を実現するために! 

簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集

簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集

編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士) 

■価格(税込):3,780円

適切な養育費・婚姻費用を算定するために! 

ケース別離婚協議・調停条項作成マニュアル

ケース別離婚協議・調停条項作成マニュアル

共編/宇田川濱江 (弁護士)、冨永忠祐 (弁護士)、香川美里 (弁護士)

■価格(税込):3,888円

離婚事件処理の実務

離婚事件処理の実務

編集/離婚事件処理実務研究会  代表/冨永忠祐(弁護士)

■価格(税込):11,340円

離婚事件の問題点を網羅した実務解説書! 

家事財産給付便覧

家事財産給付便覧

編集/家事実務研究会 

■価格(税込):18,360円

関連記事

 アイコンの記事は、新日本法規が運営する法律情報サイトe-hokiにリンクします。

 アイコンの記事の閲覧には、会員への登録が必要となります。

このページの先頭へ

加除式(追録)をご購読のお客様

加除式購読者情報サービス

※ログインの際、加除式購読者お客様No.と弊社にご登録いただいているお電話番号が必要です。

会員に入会する

※弊社加除式書籍の追録をご購読のお客様のみご入会いただけます。

加除式購読者Web会員(無料)について

各種ダウンロード

※ダウンロードサービス対象書籍をご購入の方は、こちらから書式データをダウンロードすることができます。


お客様サポート・ガイド
セミナーのご案内
ご購入者特典無料セミナー 特設ページ
第7回(2017年度)「新日本法規財団 奨励賞」を募集します
法律の電子書籍販売サイト-eBOOK STORE
新日本法規オンライン
e-hoki 「法律の現在がわかる」
新日本法規の公式Facebookページです。
新日本法規の公式Twitterページです。
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社
Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

ご利用規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示