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HOME > 商品詳細(死因贈与の法律と実務)

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死因贈与の法律と実務

編集/本橋総合法律事務所

単行本 在庫有り 電子版もあります。

■商品コード:

5100026

■ISBN:

978-4-7882-8452-4

■JAN:

9784788284524/1923032039000

■サイズ:

A5

■巻数:

1

■ページ数:

264

■発行年月:

平成30年8月

■価格(税込):

4,212円

■送料:

450円

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相続問題解決の新たな視点が得られる1冊!

◆死因贈与を相続対策におけるツールとして活用する方法を、契約書の文例を交えて解説しています。

◆死因贈与に関する法務に加え、登記手続から税務計算に至るまで、裁判例を交えながら、実務上の様々な問題を取り上げています。

第1章 はじめに
 第1 死因贈与の二面性
 第2 遺言の問題点
 第3 死因贈与の利点
 第4 死因贈与契約の現代的利用

第2章 死因贈与とは〜死因贈与の活用法〜
 第1 死因贈与とは
1 死因贈与の定義(概説)
2 死因贈与と遺言との違い(概説)
3 死因贈与のメリット・デメリット(概説)
 第2 死因贈与の活用法
1 死因贈与を使う具体例
 (1) 遺産を渡すに当たって、受遺者や相続人にその事実を予め知らせておきたい場合
 (2) 遺産を渡す条件を付けたい場合(生前に世話等をしてほしい場合)
 (3) 不動産である遺産について、生前に仮登記をしておきたい場合
 (4) 夫婦がお互いに遺産を渡したい場合(同性婚の場合も含む)
2 公正証書で作成するべきか
 第3 死因贈与契約の例文
1 基本的な死因贈与契約の場合
2 複数の者に対して、財産を換価した上包括的死因贈与を行う場合
3 仮登記を行う死因贈与契約の場合
4 負担付死因贈与契約の場合
5 負担付死因贈与契約(相続人である子の配偶者に介護を依頼する)の場合
6 未成年者への死因贈与契約の場合
7 夫婦財産契約における死因贈与契約の場合
8 パートナーシップ合意契約における死因贈与契約の場合

第3章 死因贈与の法律
 第1 死因贈与の成立
1 死因贈与の定義
 (1) 狭義・広義の死因贈与
 (2) 条件付契約、期限付契約
2 死因贈与の成立要件
3 死因贈与における意思能力
4 遺言能力に関する規定
5 方式に関する規定
6 負担付死因贈与
7 包括的死因贈与
 (1) 包括的死因贈与の可否
 (2) 包括的死因贈与を認めた判例
 (3) (割合的)包括的死因贈与と共有関係の解消
 (4) 包括的死因贈与と債務の移転の可否
8 未成年者との死因贈与における注意点
 (1) 未成年者の行為能力
 (2) 親権者による死因贈与契約の締結
 (3) 利益相反行為該当性(特に負担付贈与の場合)
 第2 死因贈与の効力
1 死因贈与の効力
 (1) 遺贈の規定の準用
 (2) 遺言の効力発生時期に関する規定(民法985条)
 (3) 遺贈の放棄・承認に関する規定(民法986条ないし989条)
 (4) 包括受遺者に関する規定(民法990条)
 (5) 受遺者による担保請求・果実取得・費用償還に関する規定(民法991条ないし993条)
 (6) 遺言の効力発生以前の受遺者の死亡に関する規定(民法994条1項)
 (7) 遺贈の無効又は失効の場合の財産の帰属に関する規定(民法995条)
 (8) 相続財産に属しない権利の遺贈に関する規定(民法996条及び997条)、不特定物の遺贈義務者の担保責任に関する規定(民法998条)、第三者の権利の目的である財産の遺贈に関する規定(民法1000条)
 (9) 遺贈の物上代位等に関する規定(民法999条及び1001条)
 (10) 負担付遺贈に関する規定(民法1002条1項及び1003条)
2 負担付死因贈与の効力
3 包括的死因贈与の効力
 (1) 概説
 (2) 債務の承継
 第3 死因贈与の撤回
1 死因贈与の撤回に関する理論
 (1) 撤回否定説
 (2) 撤回肯定説
2 死因贈与の撤回に関する判例の考え方(最高裁判例)
3 下級審の撤回否定説の判例
4 下級審の撤回肯定説の判例
5 判例に基づく死因贈与の撤回に関する考察
6 判例に基づく負担付死因贈与の撤回に関する考察
7 民法1026条の死因贈与への準用の有無
 (1) 準用否定説
 (2) 準用肯定説
 第4 贈与者死亡後の死因贈与の撤回
1 贈与者死亡後の死因贈与の撤回の理論
2 贈与者死亡後の死因贈与の撤回を認めた判例
3 贈与者死亡後の死因贈与の撤回を否定した判例
4 民法550条の贈与の書面に関する最高裁判例
5 民法550条の贈与の書面に関する判例の考察
 第5 負担付死因贈与の解除・取消し
1 負担付死因贈与
2 負担付死因贈与の解除
3 負担付死因贈与の解除に関する判例
4 負担付死因贈与の取消し
 第6 その他の論点
1 死因贈与執行者について
 (1) 死因贈与執行者の指定・選任
 (2) 死因贈与執行者の権限
2 死因贈与と遺産分割との関係
 (1) 概説
 (2) 特別受益該当性
 (3) 死因贈与の無効・失効後の対象財産の帰趨
 (4) 相続放棄との関係
 (5) 遺留分との関係
3 死因贈与と預金の譲渡禁止特約との関係

第4章 無効な遺言の死因贈与への転換
 第1 無効行為の転換の理論
 第2 判例の検討
1 死因贈与への転換が認められた判例
2 死因贈与への転換を否定した判例
3 無効な遺言が死因贈与と認められるポイント
 (1) 無効な遺言が死因贈与の申込みと認められる場合
 (2) 無効な遺言が民法550条の贈与書面と認められる場合
 (3) 受贈者の承諾
 (4) 遺言者の遺言作成の背景

第5章 死因贈与と登記
 第1 死因贈与と登記
 第2 登記の法的効力
1 登記の法的効力
2 死因贈与と対抗関係
3 包括的死因贈与と対抗関係
4 限定承認における相続債権者との優劣
 第3 仮登記手続
1 死因贈与に基づく仮登記の根拠
2 共同申請の場合
 (1) 申請について
 (2) 添付情報
3 単独申請の場合
 (1) 申請について
 (2) 添付情報
 第4 所有権移転本登記
1 所有権移転本登記
2 執行者の指定がない場合
 (1) 申請について
 (2) 添付情報
3 執行者の指定がある場合
 (1) 申請について
 (2) 添付情報
 第5 所有権移転登記
1 所有権移転登記
2 執行者の指定がない場合
 (1) 申請について
 (2) 添付情報
3 執行者の指定がある場合
 (1) 申請について
 (2) 添付情報

第6章 死因贈与と税務
 第1 死因贈与と税務
 第2 相続税
1 相続税
2 相続税の概要
 (1) 納税義務者
 (2) 課税財産
 (3) 非課税財産
 (4) 課税価格の計算
 (5) 相続税の総額
 (6) 各相続人等の相続税額の計算
 (7) 税額控除
 第3 贈与税
1 贈与税
2 贈与税のデメリット
 (1) 課税価格の計算
 (2) 基礎控除
 (3) 税率
 第4 不動産取得税
1 不動産取得税
2 納税義務者
3 税率
4 税額の計算方法
5 申告及び納付
 第5 登録免許税
1 登録免許税
2 納税義務者
3 納税地
4 税率
5 税額の計算方法
6 納付方法
 第6 裁決例

第7章 死因贈与と他の制度との比較
 第1 死因贈与以外の選択肢
 第2 生前贈与との比較
 第3 遺言(遺贈)との比較
 第4 遺言代用信託との比較
 第5 死後事務委任契約との比較
 第6 死後事務委任契約についての判例

第8章 事業承継と死因贈与
 第1 事業承継
 第2 事業承継対策の必要性
1 株式の相続
2 遺産分割までの株主権の行使
3 遺産分割における株式の取扱い
4 事業承継対策の必要性
 第3 事業承継の類型
 第4 事業承継における死因贈与の特徴
 第5 事業承継に関連する死因贈与契約の例
 第6 経営承継円滑化法の遺留分の民法特例の合意
1 除外合意
2 固定合意

第9章 死因贈与契約の展望〜新たな相続契約としての位置付け〜
 第1 相続と契約
 第2 ドイツ民法
1 相続契約制度
2 相続契約の定義・内容・効力
 第3 フランス民法
1 恵与分割
2 贈与分割
 第4 我が国の民法による相続
1 ドイツ民法との対比
2 フランス民法との対比
 第5 これからの死因贈与契約の展望

索引
○判例年次索引

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