事業の目的

法律学の発展に顕著な貢献が認められる若手研究者や実務家の調査研究を表彰することにより、受賞者のより一層の活躍を期待し助成を行うことを目的とする。

賞の名称

新日本法規財団 奨励賞

授賞履歴

これまでの授賞履歴

1.表彰の趣旨

・法律学の発展に顕著な貢献が認められる若手研究者や実務家の調査研究を表彰することにより、受賞者のより一層の活躍を期待し助成を行うこと。

2.応募資格

本賞の受賞経験のない、下記に該当する方

・大学院生、研究者、弁護士・公認会計士・税理士等の実務家の方

・法律・会計・税務の分野で活躍する方又は将来の活躍が見込まれる方

3.対象分野

・会計・税制分野

・会社法制分野

4.奨励金

・会計・税制分野	最優秀	50万円
	優　秀	30万円
・会社法制分野	最優秀	50万円
	優　秀	30万円	各１名　　合計４名

5.募集期間

・2026年9月1日～10月31日（必着）

6.応募方法

（1）提出書類

Ｉ　応募用紙

・記入欄にもれなくご記入ください。（記入する事項がないときは「なし」とご記入ください。）また、内容に不備がある場合は受理できない場合がありますので、ご留意ください。

II　対象論稿

・使用言語は原則として日本語とします。

・既発表の論稿も応募できます。その場合は応募用紙に発表先・掲載先を明記してください。

※「発表」とは、学位論文としての発表のほか、出版物、Web上、会議録など、記録に残る形でのあらゆる公表をいいます。なお、これには応募いただいた論稿が既発表のものを再編成、再構成したものである場合を含みます。

・論稿はMicrosoft Word形式でご提出ください。他のファイル形式で作成された場合はMicrosoft Word形式への変換にご協力ください。また、A4判に横書きとし、１ページ38字×40行に統一してください。

・文字数は本文部分のみで10万字以内とします。表紙、要旨、目次、脚注、参考文献及びデータ・図表は文字数に含めません。

・応募論稿の著作権には十分に配慮してください。論稿の内容が第三者の著作権等の権利を侵害していると判断した場合には、受賞を取り消し、奨励金の返還を求めることがあります。なお、応募論稿の著作権等に関する問題が発生した場合にはすべて応募者の責任とし、第三者から損害賠償等が提起された場合には、当財団は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

・論稿内で生成AIを利用した箇所がある場合は、その範囲と具体的な利用方法を論稿内の適切な場所（脚注または末尾等）に明記してください。生成AIの出力内容を論稿内に使用した場合の正確性の担保、および著作権等の権利侵害がないことの確認はすべて応募者の責任で行うものとします。

・本賞以外で同種の賞に応募された論稿については、受賞・入賞の有無に関わりなく、募集の対象となりません。

（2）応募用紙の入手方法

・応募用紙は下記URLからダウンロードしてください。

→　応募用紙はこちら（Microsoft Word）

（3）応募用紙・論稿の送付先

・応募用紙及び対象論稿（Microsoft Wordで作成したもの）を下記9.のEメールアドレス宛に、①メール添付して送信いただくか、②オンラインストレージのリンクを共有いただく形でお送りください。

（4）応募書類の受理

・事務局への応募書類到着後、受理したことを電子メールでご連絡いたします。

7.選考方法

・「新日本法規財団 奨励賞」選考委員で構成される選考委員会において選考します。

8.選考結果の通知

・2027年2月末までに文書にて応募者にお知らせします。

・2027年3月に表彰式を行う予定です。

9.お問い合わせ、応募先

・一般財団法人　新日本法規財団　事務局

　E-mail：shorei@sn-hoki.co.jp

　ホームページ：https://www.sn-hoki.co.jp/zaidan/

（その他の留意事項）

・応募にあたり、当財団ホームページの「プライバシーポリシー」をお読みいただきますようお願いいたします。

・受賞決定理由のお問合せには応じかねますのでご了承ください。

・受賞論稿を小冊子に纏め、大学等関係各機関に寄贈いたします。小冊子への掲載にあたっては原則としてご応募の際に提出いただいた論稿の文言を修正いたしませんので、誤字脱字などにはご留意ください。受賞決定後に修正を希望される場合はお早めに事務局にご相談ください。

・受賞者氏名、受賞論稿の要旨等を専門雑誌『週刊T＆Amaster』と当財団のホームページ、Facebook、X(旧Twitter)に掲載します。

・受賞の公表後、論稿の閲覧希望者が出た場合には、著作権を考慮し、受賞者にご相談の上、複写を禁止し無償にて提供することがあります。