• 訴訟手続
  • 加除式書籍

注釈 民事訴訟・非訟書式要覧

編集/民事訴訟実務研究会

お気に入りに登録

通常書籍を購入する

価格
46,200 (税込)
ポイント 2,310 pt
送料
1,170
在庫あり

本書は加除式書籍です。ご購入には「ご購入時の注意点」に同意していただく必要があります。

ご購入時の注意点

数量

概要


民事訴訟・非訟手訟書式の集大成!

◆実務に役立つ詳しい注釈!
各書式ごとに、記載上の留意点や実務上必要な事項を詳しく説明してありますので、実際の手続にすぐ役立ちます。
◆使いやすい編集方法!
最初に訴訟書類作成の要点をまとめた上で、各訴訟における訴状並びに適宜対応する準備書面・答弁書等を掲載して利用の便を図ってあります。

本書は、加除式電子版をご利用いただける書籍です。(無料)
加除式電子版閲覧サービスはこちら

本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。
ご購読者専用ダウンロードはこちら

本書は、オンラインサービス「LEGAL CONNECTION」の「弁護士実務パッケージ 弁護士実務プロフェッショナル」対象書籍です。
「LEGAL CONNECTION」弁護士実務パッケージについてはこちら

商品情報

商品コード
0014
サイズ
A5判
巻数
全7巻
ページ数
11,966
発行年月
2001年1月

目次

第1編 総 則
第1章 はじめにー訴訟書類作成の要点ー
1 訴訟書類の意義
2 訴訟書類の作成
3 訴訟書類の記載要件
4 訴訟書類の有効要件
5 むすび
第1章の2 平成29年民法改正の概要と訴状・答弁書の記載(請求原因・抗弁等)への影響について
第1 「民法の一部を改正する法律」の成立
第2 本改正と訴状・答弁書の記載(請求原因・抗弁等)への影響
第3 A…最重要改正事項
第4 B…重要改正事項
第5 C…やや重要な改正事項
第1章の3 令和4年民事訴訟法改正(民事裁判手続のIT化等)の概要について
第1 改正民事訴訟法の成立
第2 IT化の概要
第3 法定審理期間訴訟手続の創設
第4 当事者の住所・氏名等の秘匿制度の創設
第5 改正法の施行予定時期等
第2章 裁判所
第1節 管 轄
管轄の合意(法11条)
移送の申立て(法16条の管轄違い)
移送の申立て(法19条1項の必要的移送)
第2節 裁判所職員の忌避・除斥等
裁判官忌避の申立て
裁判官除斥の申立て
書記官忌避の申立て
第3章 当事者
第1節 当事者能力・訴訟能力
選定当事者の選定をする書面(原告)
第三者が既存の訴訟の当事者を選定する場合
第2節 共同訴訟
訴えの主観的予備的併合
第3節 訴訟参加
補助参加の申出
当事者参加の申出
訴訟手続承継参加の申出(原・被告を相手とする)
訴訟引受の申立て(権利譲り受け人に対するもの)
共同訴訟的当事者参加の申出
訴訟の告知
訴訟脱退届
第4節 訴訟代理人及び補佐人
特別代理人の選任(起訴前)
特別代理人の選任(起訴後)
会社の代表権消滅の通知
会社代表権消滅通知の届出書
弁護士を訴訟代理人に選任する書面
訴訟代理権消滅の通知
法定代理権消滅通知の届出書
訴訟代理人の解任通知書
第4章 訴訟費用
第1節 訴訟費用の負担
訴訟費用額確定処分の申立て
第2節 訴訟費用の担保
第1 担保提供命令に関するもの
訴訟費用担保提供の申立て
支払保証委託契約による立担保の許可申立て
第2 担保の取消し
1 債権者供託の場合
担保取消しの申立て(債権者供託の場合)
2 支払保証委託契約の場合
担保取消しの申立て(支払保証委託契約の場合)
担保権利者の同意書
担保取消決定に対する即時抗告権の放棄
確定証明の申請
受 書
旧法下のもの
即時抗告なきことの証明申請(旧法適用の場合)
3 第三者供託の場合
担保取消しの申立て(第三者供託の場合)
4 その他の手続
公示送達申立て
保全処分執行不能による担保取戻許可の申立て
担保取戻許可証明の申請
担保取消決定に対する即時抗告の申立て
第3節 訴訟上の救助
訴訟救助の申立て
訴訟救助決定の取消しの申立て
第4節 手数料の還付申立て
手数料還付の申立て
第5章 訴訟手続
第1節 訴訟の審理等
訴訟記録閲覧申請
訴訟記録閲覧等制限の申立て
訴訟記録閲覧等制限決定取消しの申立て
秘匿決定の申立て(秘匿決定申立書・秘匿事項届出書面)
秘匿事項記載部分の閲覧等制限の申立て
秘匿決定の取消しの申立て
閲覧制限部分の閲覧等の許可の申立て
判決正本交付申請
判決謄本の交付申請
訴状受理の証明願
第2節 期日及び期間
弁論期日指定の申立て
弁論期日変更の申立て
第3節 送 達
送達場所変更の届出
夜間(休日)送達の申立書
就業先への送達申立書
送達場所の届出書
公示送達の申立て
再送達申立書
第4節 訴訟手続の中断及び中止
相続による訴訟手続受継の申立て(原告の申立て)
相続による訴訟手続受継の申立て(被告の承継人の申立て)
中断事由発生届出
第2編 第一審の訴訟手続
第1章 訴 状
第1節 訴状様式
訴状様式例
第2節 金員請求に関するもの
売買代金
売買代金(免責的債務引受があった場合の買主に対する請求)
売買代金(併存的債務引受を行った者に対する請求)
手付金の返還
過払金の返還(売買土地面積不足)
過払金の返還(制限超過利息)
前渡金の返還(請負契約の合意解除後の保証人の責任追及の場合)
貸金の返還
貸金(連帯債務者)
貸金(相続人)
貸金(債務者の配偶者による保証)
貸金(個人貸金等根保証契約)
求償金
使用者所有自動車を運転中の被用者が起こした自動車事故につき支払った賠償金を使用者に求償した場合
化学物質過敏症罹患者に対する同物質散布者の責任
賃 料
賃料(保証人の極度額の限度での請求(原状回復費用等も併せて請求))
建物賃貸借契約に付随する連帯保証契約に基づく保証債務履行請求
敷金の返還
権利金の返還
リース料
クーリング・オフの権利行使による電話機等のリース料の返還請求
建築工事代金
下請会社の元請会社(再生債務者)に対する請負代金請求
請負代金返還等(動機の錯誤)
譲受債権(請負代金債権の譲渡を受けた者からの請求)
預 金
通帳による払戻請求者の本人確認を怠った場合の預金者からの払戻請求
破産管財人からの預金払戻請求
預貯金者保護法による補填請求
転付命令による差押預託金
差押えに係る工事代金債権の取立
差押えに係る給料債権の取立
証拠金
報酬金
成年後見人報酬金請求
仲介報酬の請求
別荘地管理費の請求
立替金
株式信用取引における差損金請求(名義貸人の責任)
公序良俗違反等の売買契約・立替払契約による不当利得返還等
売買契約の錯誤等に基づく不当利得返還等請求
建物賃貸借契約における定額補修分担金等返還請求
共有不動産の賃料収入を単独収入とした場合の不当利得返還
入学辞退者の授業料等の返還請求
終身定期金
保険金
保険金(傷害保険、労災保険)
保険金(介護費用保険契約)
車両保険金
自賠法による損害保険金
自賠法による損害填補金請求
医師賠償責任保険契約における保険金請求
保険金の引渡(退職金・弔慰金予定の団体保険のもの)
保険金の引渡(福祉目的で事業者の加入した生命保険のもの)
災害補償共済規約に基づく障害補償費請求
公有地信託契約に基づく受託者の費用補償請求
株式譲渡契約における売主の表明保証違反による補償金請求
保証金
情報料
外国語教室受講契約の中途解約による受講料清算金請求
歯科治療費の請求
再度の給付判決を求める訴え(債権譲渡型)
第3節 通常の手形、小切手金請求
約束手形金(振出人、裏書人等)
約束手形金(数通)
約束手形金(数人の裏書人)
約束手形金(共同相続人)
約束手形金(満期前)
約束手形金(再遡求)
為替手形金
小切手金
利得償還請求権
第4節 損害賠償請求
第1款 不法行為によるもの
第1 不法行為一般
慰謝料請求(傷害による場合)
慰謝料請求(外国籍であることのみを理由とする資料請求の拒否)
土地工作物の瑕疵
工場排水の報道による工作物責任に基づく損害賠償請求
鉄道設備の瑕疵による事故に関する損害賠償
類焼による店舗焼失に関し工作物責任に基づく損害賠償請求
購入建物の不適合による損害賠償
運送品滅失
謝罪広告
セク・ハラを受けた場合(対価型)
セク・ハラを受けた場合(環境型)
パワハラを受けた場合
マタハラを受けた場合
新株予約権付社債の違法勧誘によるもの
債務超過の状態を告げずにした信用組合の出資勧誘
独居老人に対する説明義務違反の投資信託購入勧誘
変額保険による場合
確定判決の変更を求める訴え(民訴117条)
使用者責任
ホテル内出店のマッサージ店利用者に対するホテルの責任
製造物責任
製造物責任(サウナ器具)
動物占有者責任に基づく損害賠償請求
未成年者の不法行為と親権者の監督義務違反
認知症患者を持つ家族の監督義務違反
使用者責任(エステティック・サロンにおける顔面エステ施術)
老人ホーム開設者の使用者責任
高校生に対する退学処分の使用者責任等
共同発明者の一人を発明者としない特許出願行為
詐欺(カード利用代金)
町長の詐欺(無権限の売買契約)
ワンクリック詐欺による架空請求
肖像権侵害
プライバシーの侵害
債権回収後の同債務名義による預金債権差押えに対する損害賠償
精神異常者でない者を精神病院に入院させた行為
責任無能力者の監督義務者に準ずる者の責任
雑誌広告による詐欺被害者の損害賠償請求
合意による妊娠中絶の不利益負担を分担しない行為
婚約中の守操義務違反による損害賠償
内縁関係の破棄による損害賠償請求
テレビジョン放送による名誉毀損
インターネット上の掲示板による名誉毀損
採用内々定の取消しによる損害賠償
競業店出店阻止目的による土地取得及び寄附行為
有価証券報告書等の虚偽記載による株主に対する責任
賃貸物件内の動産撤去・処分等による損害賠償
賃借人が無断で屋根を修繕したことによる損害賠償
霊感説教により畏怖誤信させ出費させた共同不法行為等による損害賠償
説明義務違反による分譲マンション売主の損害賠償責任
ホテル利用契約の解除による損害賠償
建物部分賃貸借契約準備段階における義務違反による損害賠償
道路上の妨害物に衝突した事故による損害賠償
第2 公害に関するもの
日照・通風を妨げられた場合(建築基準法違反の場合)
カラオケ騒音の差止・損害賠償
飼犬の鳴声騒音等によるもの
マンション住戸の騒音に対する損害賠償請求
工事による騒音等に対する損害賠償請求
建築物による観望利益の侵害に対する損害賠償請求
ビル風害による損害賠償請求
第3 交通事故によるもの
被害者本人が運転者と運行供用者に請求する場合
被害者の両親が運転者と使用者に請求する場合
交通事故による物損の賠償請求
交通事故の運転者及びその共同不法行為者に対する損害賠償請求
レンタカーによる交通事故の運転者及びレンタル会社に対する損害賠償請求
交通事故被害者の近親者の慰謝料等請求
内縁の夫が交通事故により死亡した場合の配偶者の慰謝料等請求
交通事故の被害者の父母等から自動車損害賠償保障法第3条等に基づく損害賠償請求
サイクリング行事中の自転車と歩行者との衝突事故による損害賠償
交通事故により盲導犬が死亡した場合の損害賠償
交通事故に関し権利についての協議の合意がある場合の損害賠償請求
第3の2 海難事故によるもの
フェリーと漁船との海難事故による損害賠償(商法690条)
第4 医療過誤によるもの
医療過誤によるもの(その1)
医療過誤によるもの(その2)
医療過誤によるもの(その3)
医療過誤によるもの(歯科医師)
開業医の患者に対する他の医療機関の受診指導義務違反
近視矯正手術の際の担当医師の説明義務違反による使用者責任
看護師の過失で生じた後遺症についての使用者責任
第4の2 保育過誤・介護過誤等によるもの
保育過誤によるもの
介護過誤によるもの
第4の3 不正競争によるもの
不正競争防止法第4条に基づく損害賠償
第5 国家賠償に関するもの
地方公共団体の公共物(護岸壁)管理責任を求めるもの
学校設置者である市に対する損害賠償
学校設置者である市に対する損害賠償(中学生が夏期練習中熱中症により死亡)
市立小学生が学校正門前の公道で図工授業中、自動車に轢死された事故の国家賠償責任
市の公園使用不許可決定による損害賠償
弁護人が捜査官に勾留被告人との接見を妨害された場合
未決勾留中の被告人が拘置所独房内で凍死した場合
警察のミスにより預金口座を凍結された場合
暴力団からの脱退希望者に組幹部を面会させるなどした警察官の行為
執行官の現況調査の過誤により損害を被った場合
救急隊員による搬送義務違反の場合
市の情報提供義務違反(運賃割引制度)の場合
福祉事務所職員による生活保護申請の不受理等による市の責任
自衛隊員が先輩隊員のいじめにより自殺した場合
保険医登録取消処分が取り消された場合
第2款 債務不履行によるもの
履行遅滞によるもの
フランチャイズ契約の情報不提供
履行不能によるもの
履行不能によるものー破産法によるもの
選択債権についての履行不能によるもの
原始的不能による債務不履行に基づく損害賠償請求
不完全履行によるもの
原動機付自転車を自転車として販売された場合の損害賠償請求
安全配慮義務違反(過労死)
安全配慮義務違反(うつ病から自殺)
安全配慮義務違反及び会社法429条1項の責任
安全配慮義務違反による請求(レジャー施設利用者)
安全配慮義務(野球観戦契約上の義務)違反
安全配慮義務違反による請求(キャディの負傷)
安全管理義務違反による請求(貴重品ロッカーからのキャッシュカードの盗難)
専門家の善管注意義務違反(弁護士)
専門家の善管注意義務違反(弁護士その2)
専門家の善管注意義務違反(税理士)
専門家の善管注意義務違反(司法書士)
指定確認検査機関の善管注意義務違反
原状回復義務の債務不履行
競売不動産に公法上の規制がある場合の担保責任
新築住宅について構造上等の瑕疵がある場合の担保責任
犬の飼育・販売業者の債務不履行等
私立学校に対する教育債務の履行及び損害賠償の請求
競業避止義務の債務不履行
違約金支払請求
継続的販売代理店契約の解約による損害賠償
追尾調査費用返還請求
旅行業者の海外旅行契約上の債務不履行責任等
第5節 登記手続請求
所有権移転登記手続(売買)
所有権移転登記手続(時効取得)
所有権移転登記手続(被告が詐欺による取消しを主張する場合)
土地所有権移転登記手続(背信的悪意者に対する請求)
未登記建物の売買に伴う登記手続
抵当権設定登記手続
抵当権設定仮登記仮処分の本登記手続
合意による抵当権設定仮登記の本登記手続
代物弁済による本登記手続及び同承諾手続
売買の一方の予約による仮登記に基づく本登記手続請求及び承諾請求
債務者変更登記申請の承諾請求
登記原因の無効による保存登記の抹消登記手続
売買予約による請求権保全の仮登記の抹消登記手続
弁済により被担保債権の消滅に伴う抹消登記手続
売買契約解除による仮登記の抹消登記手続
消滅時効援用による登記の抹消登記手続
仮登記及び抵当権の抹消登記手続及び承諾手続
所有権に基づく根抵当権設定登記抹消登記手続請求
所有権に基づく不動産所有権移転登記抹消登記手続請求
通謀虚偽表示を原因とする所有権移転登記抹消登記手続請求
詐欺による取消しを原因とする所有権移転登記抹消登記手続請求及び承諾請求
抹消された登記の回復登記手続
更正登記手続
所有権移転登記の抹消登記手続を求める登記引取請求
第6節 家屋明渡請求
不法占拠者に対し所有権に基づく家屋明渡し
建物の一部の明渡し(占有回収の訴え)
建物明渡し(契約終了によるもの)の請求の一般例
賃料不払いによる契約解除に伴う原状回復
家屋明渡し(正当事由による解約申入れ)
家屋明渡し(正当事由による契約更新拒絶の場合)
建物明渡し(借地借家法第38条による定期建物賃貸借)
建物明渡し(借地借家法第39条による取壊予定建物の賃貸借)
家屋の明渡しと連帯保証人に対する滞納賃料
賃貸人の地位の承継の場合における家屋明渡し
ペット飼育禁止に違反しての建物明渡し
第7節 土地の明渡請求
不法占拠者に対する所有権に基づく明渡し
地上建物からの退去と土地の明渡し(所有権による)
建物収去土地明渡し(不法占拠者に対する所有権に基づくもの)
土地明渡し(占有回収の訴え)
土地明渡し(錯誤による取消しを主張する占有者に対するもの)
建物収去土地明渡し(契約終了によるもの)
期間満了による建物収去・土地明渡し(立退料提供の場合)
借家契約等解約による土地建物明渡等請求
土地明渡し(無断譲渡・転貸による場合)
土地明渡し(心裡留保による売買契約の買主から取得した者が占有する場合)
建物退去・土地明渡し(競落人から建物賃借人に対するもの)
代位による建物収去土地明渡し
建物収去・土地明渡し(代物弁済契約に基づくもの)
第8節 物品の引渡請求
定期預金証書引渡し(所有権による)
買受物品引渡し(売買契約の履行)
使用権付月賦販売物品の返還と代償請求
所有権に基づく動産引渡請求
第9節 通常の確認の訴え
土地所有権確認
地上権確認とその設定登記を求める場合
借地権確認
供託金還付請求権確認
供託金還付請求権確認等(動産債権譲渡特例法による場合)
債務不存在確認(債権不発生)
債務不存在確認(公序良俗違反による無効)
共済金債務不存在確認
マンション管理規約無効確認(区分所有者との関係)
保険契約の存在確認
第10節 証書真否確認の訴え
証書真否確認
第11節 中間確認の訴え
中間確認
第12節 労働関係訴訟
第1 民事訴訟
給料等の請求
労働契約上の地位確認及び賃金支払の請求
労働契約上の地位確認及び賃金支払請求(予備的に退職金支払請求)
退職金の請求
解雇予告手当金等の請求
航空会社に対する客室乗務員の地位確認等
会社に対する時間外勤務手当・不法行為による損害賠償の請求
第2 行政訴訟
不当労働行為救済命令一部取消し
酒気帯び運転による教師の懲戒免職処分の取消し
遺族補償費等不支給処分取消し
遺族補償給付等不支給処分取消し(長時間労働による負荷)
遺族補償給付等不支給処分取消し(内因性疾患の業務起因性)
災害補償一時金等不支給処分取消し(自殺が業務に起因する場合)
休業補償給付不支給処分取消し
生活保護停止決定取消請求
第3 緊急命令申立関係
緊急命令申立て
緊急命令取消申立て
第13節 人事訴訟
内縁関係で生まれた子の認知の請求
死後認知請求
離婚の請求
不貞行為による離婚、財産分与、慰謝料の請求
有責配偶者からの離婚請求
離婚無効請求
婚姻無効確認の請求
親子関係不存在確認請求事件
離縁の請求
養子縁組無効確認の請求
第14節 相続訴訟
死亡危急者遺言無効確認の請求
公正証書遺言無効確認請求
公正証書遺言無効確認等請求
秘密証書遺言無効確認等請求
相続回復の請求
遺留分侵害額請求
第15節 会社訴訟
株主総会決議不存在確認(その1)
株主総会決議不存在確認(その2)
株主総会決議取消し
株主総会決議無効確認及び取消し
取締役解任請求
取締役の第三者に対する責任
募集株式発行無効(通知・公告を欠いた場合)
新株発行無効請求
代表訴訟提起の請求(会社法847条1項による請求例)
代表訴訟(株主が提起するもの)
代表訴訟の訴訟告知(会社法849条4項によるもの)
代表訴訟の補助参加
代表訴訟の共同訴訟参加
第16節 選挙関係訴訟
市議会議員選挙無効確認の請求
町議会議員選挙の当選の効力に関する裁決取消しの請求(得票数の算入に関して)
衆議院議員選挙無効確認の請求
第17節 税金関係訴訟
法人税更正処分取消し等
庭内神し敷地の相続税の非課税財産性
固定資産の評価格についての審査決定取消請求
第18節 その他の行政事件訴訟
自動車運転免許取消処分取消の請求
公務災害認定請求に対する公務外災害認定処分の取消請求
地方公共団体の長に対する住民訴訟
在留期間更新不許可処分の取消請求
第19節 形式的形成訴訟
宅地境界確定の請求
共有物分割、共有関係確認の請求
第20節 執行関係
請求異議の訴え
承継執行文取得者に対する請求異議の訴え
和解無効による請求異議(その1)
和解無効による請求異議(その2)
公正証書に対する請求の異議(成立に関するもの)
公正証書に対する請求の異議(成立後の事由のもの)
第三者異議(所有権による場合)
第三者異議(収去される建物の抵当権者による場合)
配当異議の訴え
第21節 各種の請求権関係
否認権行使
設定行為による通行地役権に基づく妨害排除
時効取得による通行地役権の確認及び妨害排除
墓地区画使用権者の遺骨埋蔵妨害排除等
給水工事申請の承諾及び同工事妨害禁止請求
米軍基地建設通路使用妨害禁止請求
商号使用禁止
日照・通風妨害物の撤去
人格権の侵害による工作物の撤去
人格的権利等に基づく通行妨害排除及び通行妨害予防請求
ゴルフ会員権名義書換
ゴルフ会員の預託金返還
預託金返還(ゴルフ場開設遅滞による解除)
預託金返還(契約上の地位を譲り受けた者からの請求)
債権者代位権に基づく貸金等請求
債権者代位権に基づく妨害排除請求
詐害行為取消請求(その1)
詐害行為取消請求(その2)
株式会社の新設分割による詐害行為
携帯電話会社に対する発信者情報開示請求
消費者契約法による差止め
不正競争防止法による差止め等
共同相続人の一人からの被相続人名義の預金口座の取引経過開示請求
建物の造作買取請求
第22節 知的財産権関係訴訟
第1 査定系の訴訟
特許出願拒絶査定の審決取消
商標登録出願拒絶査定の審決取消
第2 当事者系の訴訟
特許無効の審決取消
特許を受ける権利の共有者からの無効不成立の審決取消
商標登録無効請求の不成立審決の取消
登録商標不使用による取消審決の取消し
先使用による商標使用権の確認
第3 登録手続に関するもの
特許権の移転登録手続
特許権移転登録の抹消登録手続
通常実施権設定登録手続
通常実施権登録抹消の回復
第4 差止請求・損害賠償請求等
特許権による差止
商標権による差止等
著作権による差止等
第23節 マンションの管理関係
区分所有者に対する滞納管理費等の請求(将来請求も含む場合)
競売による取得者への管理費請求
犬飼育差止(区分所有法57条による)
区分所有権等の競売請求(区分所有法59条による)
占有者への契約解除・引渡(区分所有法60条による)
マンション管理組合の不在区分所有者に対する協力金請求
一括建替決議に反対する区分所有者に対する売渡請求
マンション共用部分の改修工事に関する区分所有者の協力義務
区分所有者によるマンション管理組合に対する文書閲覧等請求
相続人への未払管理費請求
第2章 訴状の補正
請求の趣旨訂正の申立て
訴状訂正の申立て
第3章 答弁書
第1節 本案前の申立てと本案の答弁
第1 答弁書様式例
様式例〔1〕…本案前の申立てをするもの
様式例〔2〕…請求棄却を求めるもの
第2 本案前の申立てに関するもの
出訴期間徒過の場合
第3 本案の答弁に関するもの
本案前の申立てと本案の答弁をする場合
全部否認の場合
売買代金の請求(その1)
売買代金の請求(その2)
売買代金(免責的債務引受があった場合の買主に対する請求)
併存的債務引受を行った者への売買代金請求
過払金の返還(制限超過利息)
賃金(債務者の配偶者による保証)
貸金(個人貸金等根保証契約)
使用者所有自動車を運転中の被用者が起こした自動車事故につき支払った賠償金を使用者に求償した場合
化学物質過敏症患者に対する同物質散布者の責任
詐欺を理由とする取消しの主張
消滅時効を援用する場合
免除の主張
履行遅滞による契約解除の主張
履行不能による契約の解除
契約の合意解除
同時履行の抗弁
相殺の主張
一部を認め一部を否認する場合
賃料(保証人の極度額の限度での請求(原状回復費用等も併せて請求))
建物賃貸借契約に付随する連帯保証契約に基づく保証債務履行請求
リース料(解除条件の成就の主張)
クーリング・オフの権利行使による電話機等のリース料の返還請求
請負代金返還等
譲受債権の請求(請負代金債権の譲渡を受けた者からの請求)
下請会社の元請会社(再生債務者)に対する請負代金請求
売買契約の錯誤等に基づく不当利得返還等請求
建物賃貸借契約における定額補修分担金等返還請求
共有不動産の賃料収入を単独収入とした場合の不当利得返還
預金者からの払戻請求について債権の受領権者としての外観を有する者に対する弁済等の主張
破産管財人からの預金払戻請求
預貯金者保護法による補填請求
成年後見人報酬金請求
仲介報酬の請求
別荘地管理費の請求
株式信用取引における差損金(名義貸人の責任)
公序良俗違反等の売買契約・立替払契約による不当利得返還等
売買代金の増額(代位)請求
入学辞退者の授業料等の返還請求
終身定期金
保険金(傷害保険、労災保険)
保険金(仮定抗弁の主張)
医師賠償責任保険契約における保険金請求
車両保険金
自賠法による損害填補金請求
災害補償共済規約に基づく障害補償費請求
公有地信託契約に基づく受託者の費用補償請求
株式譲渡契約における売主の表明保証違反による補償金請求
情報料
外国語教室受講契約の中途解約による受講料清算金請求
歯科治療費の請求
株券拾得者の遺失物法による報労金の請求
再度の給付判決を求める訴え(債権譲渡型)
第2節 手形、小切手通常訴訟
第1 請求原因を認める場合
請求棄却を求める場合
第2 請求原因を否認する場合
手形の偽造の場合
第3 請求原因を認めて抗弁を主張する場合
手形債務弁済の抗弁
消滅時効援用の抗弁
悪意の抗弁(融通手形)
悪意の抗弁(通謀虚偽表示の振出し)
第4 利得償還請求に関するもの
利得償還請求
第3節 損害賠償訴訟
第1 不法行為一般
交通事故の場合
慰謝料請求(傷害による場合)
慰謝料請求(外国籍であることのみを理由とする資料請求の拒否)
使用者の選任監督上の注意
過失相殺の場合
工場排水の報道による工作物責任に基づく損害賠償請求
鉄道設備の瑕疵による事故に関する損害賠償
類焼による店舗焼失に関し工作物責任に基づく損害賠償請求
購入建物の種類・品質又は数量に関する不適合による損害賠償
運送品滅失による損害賠償請求の場合
謝罪広告の場合
パワハラを受けた場合
マタハラを受けた場合
債務超過の状態を告げずにした信用組合の出資勧誘
独居老人に対する説明義務違反の投資信託購入勧誘
使用者責任
ホテル内出店のマッサージ店利用者に対するホテルの責任
製造物責任
製造物責任(サウナ器具)
動物占有者責任に基づく損害賠償請求
未成年者の不法行為と親権者の監督義務違反
認知症患者を持つ家族の監督義務違反
使用者責任(エステティック・サロンにおける顔面エステ施術)
老人ホーム開設者の使用者責任
高校生に対する退学処分の使用者責任等
共同発明者の一人を発明者としない特許出願行為
詐欺(カード利用代金)
町長の詐欺(無権限の売買契約)
ワンクリック詐欺による架空請求
肖像権侵害
プライバシーの侵害
債権回収後の同債務名義による預金債権差押えに対する損害賠償
精神異常者でない者を精神病院に入院させた行為
責任無能力者の監督義務者に準ずる者の責任
雑誌広告による詐欺被害者の損害賠償請求
合意による妊娠中絶の不利益負担を分担しない行為
婚約中の守操義務違反による損害賠償
内縁関係の破棄による損害賠償請求
テレビジョン放送による名誉毀損
インターネット上の掲示板による名誉毀損
採用内々定の取消しによる損害賠償
競業店出店阻止目的による土地取得及び寄附行為
有価証券報告書等の虚偽記載による株主に対する責任
賃貸物件内の動産撤去・処分等による損害賠償
賃借人が無断で屋根を修繕したことによる損害賠償
霊感説教により畏怖誤信させ出費させた共同不法行為等による損害賠償
説明義務違反による分譲マンション売主の損害賠償責任
ホテル利用契約の解除による損害賠償
建物部分賃貸借契約準備段階における義務違反による損害賠償
道路上の妨害物に衝突した事故による損害賠償
第2 公害に関するもの
日照・通風を妨げられた場合(建築基準法違反の場合)
マンション住戸の騒音に対する損害賠償請求
工事による騒音等に対する損害賠償請求
建築物による観望利益の侵害に対する損害賠償請求
ビル風害による損害賠償請求
第3 交通事故によるもの
被害者の両親が運転者と使用者に請求する場合
走行中落下した積荷による人身事故の場合
交通事故による物損の賠償請求
交通事故の運転者及びその共同不法行為者に対する損害賠償請求
レンタカーによる交通事故の運転者及びレンタル会社に対する損害賠償請求
交通事故被害者の近親者の慰謝料等請求
内縁の夫が交通事故により死亡した場合の配偶者の慰謝料等請求
交通事故の被害者の父母等から自動車損害賠償保障法第3条等に基づく損害賠償請求
サイクリング行事中の自転車の歩行者との衝突事故による損害賠償
交通事故により盲導犬が死亡した場合の損害賠償
交通事故に関し権利についての協議の合意がある場合の損害賠償請求
第3の2 海難事故によるもの
フェリーと漁船との海難事故による損害賠償(商法690条)
第4 医療過誤によるもの
医療過誤によるもの(その1)
医療過誤によるもの(その2)
医療過誤によるもの(その3)
医療過誤によるもの(歯科医師)
開業医の患者に対する他の医療機関の受診指導義務違反
近視矯正手術の際の担当医師の説明義務違反による使用者責任
看護師の過失で生じた後遺症についての使用者責任
第4の2 保育過誤・介護過誤等によるもの
保育過誤によるもの
介護過誤によるもの
第4の3 不正競争によるもの
不正競争防止法第4条に基づく損害賠償
第5 国家賠償に関するもの
地方公共団体の公共物(護岸壁)管理責任を求めるもの
学校設置者である市に対する損害賠償
学校設置者である市に対する損害賠償(中学生が夏期練習中熱中症により死亡)
市立小学生が学校正門前の公道で図工授業中、自動車に轢死された事故の国家賠償責任
市の公園使用不許可決定による損害賠償
弁護人が捜査官に勾留被告人との接見を妨害された場合
未決勾留中の被告人が拘置所独房内で凍死した場合
警察のミスにより預金口座を凍結された場合(1)
警察のミスにより預金口座を凍結された場合(2)
暴力団からの脱退希望者に組幹部を面会させるなどした警察官の行為
執行官の現況調査の過誤により損害を被った場合
救急隊員による搬送義務違反の場合
市の情報提供義務違反(運賃割引制度)の場合
国民年金受給資格につき市から誤教示を受けた場合
福祉事務所職員による生活保護申請の不受理等による市の責任
自衛隊員が先輩隊員のいじめにより自殺した場合
保険医登録取消処分が取り消された場合
第6 債務不履行によるもの
履行不能による場合
選択債権についての履行不能によるもの
不完全履行によるもの
原動機付自転車を自転車として販売された場合の損害賠償請求
安全配慮義務違反及び会社法429条1項の責任
安全配慮義務(野球観戦契約上の義務)違反
安全管理義務違反による請求(貴重品ロッカーからのキャッシュカードの盗難)
専門家の善管注意義務違反(弁護士その2)
指定確認検査機関の善管注意義務違反
原状回復義務の債務不履行
競売不動産に公法上の規制がある場合の担保責任
新築住宅について構造上等の瑕疵がある場合の担保責任
犬の飼育・販売業者の債務不履行等
私立学校に対する教育債務の履行及び損害賠償の請求
競業避止義務の債務不履行
違約金支払請求
継続的販売代理店契約の解約による損害賠償
追尾調査費用返還請求
旅行業者の海外旅行契約上の債務不履行責任等
第4節 登記手続訴訟
所有権移転登記手続(被告が詐欺による取消しを主張する場合)
土地所有権移転登記手続(背信的悪意者に対する請求)
売買の一方の予約による仮登記に基づく本登記手続請求及び承諾請求
所有権に基づく根抵当権設定登記抹消登記手続請求
所有権に基づく不動産所有権移転登記抹消登記手続請求
通謀虚偽表示を原因とする所有権移転登記抹消登記手続請求
詐欺による取消しを原因とする所有権移転登記抹消登記手続請求及び承諾請求
抹消された登記の回復登記手続
更正登記手続
所有権移転登記の抹消登記手続を求める登記引取請求
第5節 家屋明渡訴訟
契約の合意解除による家屋明渡し
第6節 土地の明渡請求
建物収去・土地明渡請求に代物弁済契約の無効、仮定的に賃借権等の主張
所有権に基づく明渡請求に対し賃借権を主張
土地明渡し(心裡留保による売買契約の買主から取得した者が占有する場合)
土地建物明渡請求に対し解約申入れの正当事由等を争う場合
土地明渡し(錯誤による取消しを主張する占有者に対するもの)
第7節 物品の引渡請求
即時取得を主張する場合
所有権に基づく動産引渡請求
第8節 通常の確認請求
地上権確認とその設定登記手続請求に信義則違反を主張
供託金還付請求権確認
債務不存在確認(公序良俗違反による無効)
共済金債務不存在確認
マンション管理規約無効確認(区分所有者との関係)
第9節 証書真否確認
証書真否確認の訴え
第10節 中間確認の訴え
中間確認の訴え
第11節 労働関係訴訟
第1 民事訴訟
給料等の請求
労働契約上の地位確認及び賃金支払の請求
労働契約上の地位確認及び賃金支払請求(予備的に退職金支払請求)
退職金の請求
解雇予告手当金等の請求
航空会社に対する客室乗務員の地位確認等
会社に対する時間外勤務手当・不法行為による損害賠償の請求
第2 行政訴訟
不当労働行為救済命令一部取消し
酒気帯び運転による教師の懲戒免職処分の取消し
遺族補償費等不支給処分取消し
遺族補償給付等不支給処分取消し(長時間労働による負荷)
遺族補償給付等不支給処分取消し(内因性疾患の業務起因性)
休業補償給付不支給処分取消し
生活保護停止決定取消請求
第12節 人事訴訟
内縁関係で生まれた子の認知の請求
死後認知請求
不貞行為による離婚、財産分与、慰謝料の請求
有責配偶者からの離婚請求
婚姻無効確認の請求
離縁の請求
養子縁組無効確認の請求
第13節 相続訴訟
死亡危急者遺言無効確認の請求
公正証書遺言無効確認請求
秘密証書遺言無効確認等請求
相続回復の請求
遺留分侵害額請求
第14節 会社訴訟
株主総会決議不存在確認
株主総会決議無効確認
株主総会決議無効確認及び取消し
取締役の第三者に対する責任
募集株式発行無効(通知・公告を欠いた場合)
新株発行無効請求
株主の代表訴訟における担保提供の申立て
第15節 選挙関係訴訟
市議会議員選挙無効確認の請求
町議会議員選挙の当選の効力に関する裁決取消請求
衆議院議員選挙無効の請求
第16節 税金関係訴訟
法人税更正処分取消しの請求
庭内神し敷地の相続税の非課税財産性
第17節 その他の行政訴訟
自動車運転免許取消無効の請求
自動車運転免許取消処分取消の請求
公務災害認定請求に対する公務外災害認定処分の取消請求
地方公共団体の長に対する住民訴訟
在留期間更新不許可処分の取消請求
第18節 形式的形成訴訟
宅地境界確定の請求
共有物分割等の請求
第19節 執行関係訴訟
請求異議の訴え
配当異議の訴え
第20節 各種の請求権
否認権行使の請求
設定行為による通行地役権に基づく妨害排除請求
墓地区画使用権者の遺骨埋蔵妨害排除等
給水工事申請の承諾及び同工事妨害禁止請求
米軍基地建設通路使用妨害禁止請求
商号使用禁止
日照・通風妨害物の撤去
人格権の侵害による工作物の撤去
人格的権利等に基づく通行妨害排除及び通行妨害予防請求
ゴルフ会員権名義書換
預託金返還(契約上の地位を譲り受けた者からの請求)
債権者代位権に基づく貸金等
詐害行為取消請求(受益者)
詐害行為取消請求(転得者)
株式会社の新設分割による詐害行為
携帯電話会社に対する発信者情報開示請求
消費者契約法による差止め
不正競争防止法による差止請求を争う場合
共同相続人の一人からの被相続人名義の預金口座の取引経過開示請求
建物の造作買取請求
第21節 知的財産権関係訴訟
特許出願拒絶査定の審決取消
特許を受ける権利の共有者からの無効不成立の審決取消
登録商標不使用による取消審決の取消し
商標登録出願拒絶査定の審決取消
先使用による商標使用権の確認
商標権による差止等
第22節 マンションの管理関係
区分所有者に対する滞納管理費等の請求(将来請求も含む場合)
競売による取得者への管理費請求
マンション管理組合の不在区分所有者に対する協力金請求
一括建替決議に反対する区分所有者に対する売渡請求
マンション共用部分の改修工事に関する区分所有者の協力義務
区分所有者によるマンション管理組合に対する文書閲覧等請求
相続人への未払管理費請求
第4章 反訴状及び反訴答弁書
所有権移転登記手続の反訴
所有権確認、建物収去、土地明渡しの反訴請求
損害賠償反訴請求
交通事故による損害賠償反訴請求
交通事故による損害賠償請求反訴答弁書
第5章 訴えの変更及び請求の追加
訴え変更の申立て(交換的変更)
訴え変更の申立て(予備的追加的変更)
第6章 口頭弁論
第1節 準備書面
第1 一般的なもの
所有権の否認による取得経過の主張
第2 損害賠償に関するもの
運送品滅失による損害賠償請求
日照・通風を妨げられた場合の損害賠償請求(建築基準法違反の場合ー原告側)
医療過誤によるもの
第3 債務不履行等によるもの
履行不能による損害賠償請求
契約合意解除の再抗弁
第4 登記手続に関するもの
代物弁済による本登記申請手続及び同承諾手続の請求
不実の所有権取得登記の抹消登記手続の請求
第5 土地・建物の明渡請求に関するもの
建物収去・土地明渡(代物弁済に基づくもの)
第6 通常の確認訴訟に関するもの
更生債権確定の訴え
保険契約の存在確認
第7 労働関係訴訟に関するもの
雇用関係存続確認(原告側)
雇用関係存続確認(被告側)
不当労働行為救済命令一部取消し(原告側)
休業補償費不支給処分(原告側)
第8 人事訴訟に関するもの
財産分与後の慰謝料の請求(原告側)
第9 会社法上の訴訟に関するもの
募集株式発行無効の訴え(原告側)
第10 その他の行政訴訟に関するもの
衆議院議員選挙無効確認の請求
所得税更正処分取消請求ー被告の主張に対する反論
第11 各種の請求権に関するもの
否認権の悪意の主張
不正競争防止法による差止めの請求
第2節 審理に関連するその他の申立て
当事者照会書(法163条、規84条)
回答書(法163条、規84条)
訴え提起の予告通知書(法132条の2、規52条の2)
訴え提起の予告通知に対する返答書(法132条の3第1項、規52条の3)
訴えの提起前における照会書(法132条の2、規52条の4)
訴え提起前の文書送付嘱託の申立て
口頭弁論再開の申立て
第7章 証拠(証拠の申立て)
証拠説明
証人尋問及び当事者本人尋問の申出
書面尋問による証人尋問の申出
調査嘱託の申立て
鑑定の申出
文書提出命令の申立て
文書提出命令の申立て(警察署長に対する捜査書類)
文書送付嘱託の申立て(病院にカルテ等の送付を求める場合)
文書送付嘱託の申立て(銀行に取引履歴の送付を求める場合)
文書送付嘱託の申立て(ゆうちょ銀行に取引履歴の送付を求める場合)
文書送付嘱託の申立て(特別区の区長等に介護保険に関する文書の送付を求める場合)
文書送付嘱託の申立て(NTTに通信履歴の送付を求める場合)
文書送付嘱託の申立て(税務署に税務申告書等の送付を求める場合)
文書送付嘱託の申立て(警察に捜査関係書類の送付を求める場合)
検証の申出
証拠保全の申立て(起訴前)
第8章 判決(裁判)
判決更正決定の申立て
判決確定証明の申請
第9章 判決によらない訴訟の完了
訴えの取下げ(同意のある場合)
反訴の取下げ
書面による和解の申立書(法264条)
和解条項案受諾書(法264条)
当事者双方による和解条項受諾申立て(法265条)
第3編 手形訴訟及び小切手訴訟
第1章 手形・小切手訴訟による訴状
受取人の振出人に対する約束手形金
小切手金
第2章 手形訴訟における答弁書
答弁書
第3章 手形訴訟における特別な手続
証拠の申出(その1)
証拠の申出(その2)
通常訴訟への移行申述
第4章 手形訴訟における不服申立て
訴訟能力の欠缺していない場合
異議の申立て
第4編 簡易裁判所の訴訟手続
簡易裁判所における訴えの管轄についての各種制度
第1章 簡易裁判所専用の様式
様式例
第2章 普通訴訟
第1 訴状・委任状
貸 金
売買代金
請負代金
敷金返還
賃 料
賃料増(減)額
給 料
解雇予告手当
損害賠償・交通事故の物損
マンション管理費
損害賠償・原状回復費用〔建物〕
建物明渡し
第2 代理人許可申請
代理人許可申請書
第3 取下書
取下書
第3章 少額訴訟
第1 訴 状
貸 金
売買代金
請負代金
敷金返還
賃 料
賃 金
解雇予告手当
損害賠償・交通事故の物損
マンション管理費
損害賠償・原状回復費用〔建物〕
第2 被告の対応
答弁書(その1)
答弁書(その2)
第3 証拠調べ
証拠の申出
録音テープ等の複製の申出
第4 不服申立て
異議の申立て
第5 少額訴訟債権執行
少額訴訟債権執行の申立て
差押範囲変更(減縮)の申立て
移行の申立て
第4章 起訴前の和解(即決和解)手続
第1節 起訴前の和解(即決和解)の申立て
第1 申立様式例
様式例
第2 和解条項(案)の例
金銭支払い
債務不存在確認
第3 和解に代わる決定の例
売買代金
第2節 申立てに付随する手続
訴訟代理人許可申立書
公示送達の申立
期日請書
第3節 申立終了に伴う手続
不調証明願
単純執行文以外の執行文付与申立書
第5章 督促手続(支払督促の申立手続)
第1節 督促手続(支払督促)の申立て
第1 通常の場合
売買代金
売買代金(連帯保証人がある場合)
売買代金(継続的取引の場合)
手付金倍額償還
数量不足による過払金返還
日用雑貨の売掛代金
貸 金
貸金(連帯債務者の1人に対するもの)
貸金(借主の相続人に対するもの)
飲食代金
保証人からの求償金(その1)
保証人からの求償金(その2)
賃 料
敷金返還
給 料
予告手当金
請負代金
修理代金
ホテルの宿泊料
広告代金
前渡金返還
示談金
損害賠償(その1)
損害賠償(その2)
管理費等
約束手形金ーー振出人に対するもの(通常の場合)
約束手形金ーー振出人及び裏書人に対するもの(通常の場合)
第2 手形・小切手の場合
約束手形金ーー振出人に対するもの(手形訴訟の場合)
約束手形金ーー振出人及び裏書人に対するもの(手形訴訟の場合)
為替手形金(手形訴訟の場合)
小切手金(小切手訴訟の場合)
第3 消費者信用販売等に関するもの
個別割賦販売型
包括割賦販売型
個別信用購入あっせん型
包括信用購入あっせん(その1)
包括信用購入あっせん(その2)
包括信用購入あっせん(残額スライドリボルビング方式)型
包括ローン提携販売
保証委託クレジット型
保証委託クレジット(連帯保証人への請求)
カード会員契約による貸金請求
カード会員契約による貸金等請求(その1)
カード会員契約による貸金等請求(その2)
リース料請求
第2節 申立てに付随する手続
訴訟代理人許可申立書
弁護士でない者を訴訟代理人に選任する書面
第3節 手続の補正及び送達手続
支払督促申立書訂正申立書(債務者の住所の訂正)
第4節 支払督促送達後の手続
督促異議申立書
仮執行宣言の申立書
仮執行宣言後の督促異議申立書
更正処分の申立書
支払督促申立ての取下書
第5節 補正命令を受けて
手数料の納付
債務者の住所等の補正
請求の趣旨及び原因の補正(売買代金の場合)
請求の趣旨及び原因の補正(貸金請求の場合)
第6節 その他
民事訴訟法第132条の10第1項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則(平成18年最裁規第10号)
第6章 簡易裁判所共通のもの
送達証明申請書
執行文付与申請書
第5編 上訴・再審
第1章 控訴審手続
第1節 控訴状
控訴状(被告敗訴の場合(1))
控訴状(被告敗訴の場合(2))
控訴状(原告敗訴の場合)
控訴状(原告一部敗訴の場合)
控訴状(当事者参加とともにする場合)
附帯控訴
附帯控訴状(全部勝訴の被控訴人が請求を拡張する場合)
控訴理由書(民訴規182条)
控訴理由書(民訴規182条(法判断の誤り等))
反論書(民訴規183条)
第2節 答弁書
控訴答弁書(欠席判決)
訴えの変更とともにするもの
第3節 請求の変更
第1 請求の変更
請求の変更
第2 準備書面
準備書面様式例
控訴審における請求の予備的変更の場合(通行地役権による妨害排除)
通行地役権による妨害排除の場合
第4節 その他
控訴の取下げ
第2章 上告審手続
第1 高等裁判所に対するもの
上 告
上告理由書
第2 最高裁判所に対するもの
上 告
上告(母子関係存在確認請求事件)
上告(共有物分割請求事件)
飛躍上告
上告受理の申立て(民訴318条)
上告受理の申立て(民訴318条(最高裁判所の判例と相反する判断、その他の法令の解釈に関する重要な事項を含む事件))
上告状と兼ねる上告受理申立書
特別上告
上告理由書(建物収去土地明渡しの請求)
上告理由書(共有物分割請求)
上告受理申立理由書
第3章 抗告審手続
移送決定に対する即時抗告
忌避申立却下決定に対する即時抗告
子の監護に関する処分に対する即時抗告
抗告理由書
再抗告
特別抗告(破産手続開始の決定事件)
特別抗告(執行抗告事件)
特別抗告理由書(破産手続開始の決定事件)
抗告許可の申立て
第4章 再審手続
第1節 再審訴状
再 審
再審(貸金請求)
再審(土地・建物明渡)
再審(所有権移転)
第2節 再審答弁書
土地・建物明渡請求
第3節 再審申立書
再審申立書
第6編 強制執行の停止
第1章 強制執行の停止申請
第1節 当事者の申立権によるもの
普通事件の控訴提起の場合
普通事件の仮執行宣言付支払督促に対して督促異議を申し立てた場合
手形訴訟判決に対する異議申立てをした場合
手形判決に対する控訴提起の場合
請求異議の訴えの準備中急迫のため執行裁判所に申し立てる場合
請求異議の訴えを提起した場合(公正証書について)
第三者異議の訴えを提起した場合
第2節 職権の発動を促がすもの
執行文付与に対する異議の申立てをした場合
第2章 付随手続
第1節 疎明資料
判決主文証明願
控訴状受理証明願
陳述書記載例
第2節 立保証命令(又は担保提供命令)
支払保証委託契約による立担保の許可申立て
第3節 執行停止の具体的手続
執行停止の具体的手続(裁判所に出す場合)
執行停止の具体的手続(執行官に出す場合)
第7編 民事執行
第1章 申立ての準備と執行の救済
第1節 判決による強制執行の場合
判決正本送達証明の申請
判決確定証明の申請
夜間執行許可の申請
休日執行許可の申請
供託証明
第1節の2 外国判決等による強制執行の場合
外国判決の執行判決請求
外国判決の執行判決請求に対する答弁
第2節 判決以外の債務名義による強制執行の場合
第1 仮執行宣言付支払督促による場合
仮執行宣言付支払督促正本送達証明の申請
第2 認諾調書及び和解調書による場合
和解調書正本送達の申請
和解調書正本送達証明の申請
第3 調停調書による場合
調停調書正本送達の申請
第4 公正証書(執行証書)による場合
公正証書謄本送達の申立て(同時送達の場合)
公正証書謄本の送達証明申請(執行官に対する)
公正証書謄本公示送達許可の申立て
第3節 執行文付与申立て及び付随手続
第1 執行文付与の申立て(除執行証書)
執行文付与の申立て(仮執行宣言による)
執行文付与の申立て(確定による)
条件成就による執行文付与の申立て
承継執行文付与申立て(債権者の承継)
承継執行文付与申立て(債務者の特定承継人)
執行文の数通付与申立て(同時執行の場合)
執行文の再度付与申立て(追加付与の場合)
執行文の再度付与申立て(焼失等による場合)
第2 執行文付与申立てに付随する手続
条件成就による執行文謄本等送達の申請
条件成就による執行文謄本等の送達証明申請
承継執行文並びに証明書謄本送達の申請
承継執行文及び証明書謄本送達証明の申請
第4節 民事執行に関する救済
第1 債権者の救済
執行文付与申請の拒絶処分に対する異議
執行文付与の訴え
使用者が被害者に代位して加害者に対し損害賠償金支払を求める承継執行文付与の訴え
執行異議(執行官の執行申立拒否処分に対するもの)
第2 債務者の救済
執行文付与に対する異議の申立て
執行異議の申立て(違法な夜間執行)
執行文付与に対する異議の訴え
第3 第三者の救済
執行異議の申立て
第三者異議の訴え
第2章 不動産の強制競売
第1節 強制競売の申立てに関するもの
不動産強制競売の申立て(その1)
不動産強制競売の申立て(その2)(債務者に相続による承継があった場合)
代理人許可申請書
訂正の申立て
内覧の申立て
承継上申書
第2節 差押手続に関するもの
送達場所の届出
送達場所変更の届出
再送達の上申書
第3節 滞納処分による差押えが先行する場合の手続
強制競売続行決定の申請
滞納処分が終了したことの上申書
第4節 換価に関する手続
第1 売却の準備
取下書
売却のための保全処分命令申立て
地代・借賃の代払許可申立書
売却期日変更申請
後行事件の競売手続続行申立書
一括売却の同意書
剰余を生ずる見込みある旨の届出(優先債権がある場合)
不動産買受けの申出書(優先債権がある場合)
第2 売却の実施等
共同入札(買受け)許可の申立て
期日入札の入札書
期間入札の入札書
期間入札用封筒
入札保証金振込証明書
特別売却実施に関する債権者の意見書
売却不許の申立書
売却許可決定取消申立書
最高価買受申出人らのための保全処分命令申立書
売却代金・登録免許税等納付書
差引納付申出書
不動産引渡命令の申立て
第5節 配当に関するもの
債権届出書
配当要求書
一般先取特権による配当要求
債権計算書
債権額変更の届出
債務者による配当異議の訴え
配当異議の訴え提起届出書
証明申請
配当留保金請求
第6節 不服申立てと強制執行の停止に関するもの
執行異議の申立て
執行抗告
執行抗告(売却許可決定)
執行異議申立てによる強制執行停止決定の申立て
支払保証委託契約による立担保の許可申立て
強制執行停止決定正本提出のための上申書
第3章 不動産の強制管理
第1 申立て
不動産強制管理申立書
収益の給付義務を負う第三者が判明したときの上申
第2 差押手続に関するもの
差押手続に関するもの
第3 配当要求
配当要求書
第4 管理人に関するもの
毎期の収益計算報告書
配当協議期日の通知書
事情届(強制執行の一時停止(民執104条)による)
事情届(配当協議不調(民執107条5項)による)
仮差押債権者の債権(民執108条)の場合の事情届
事情届(不出頭供託(民執108条)による)
管理人死亡の上申
管理人解任申立書
死亡等で任務終了したときの計算書
最終終了報告
第5 債務者保護に関するもの
建物使用許可申立て
収益等分与命令申立て
第6 その他
上申書
強制管理手続の続行申立て
不動産強制管理手続開始決定取消しの申立書
担保不動産収益執行申立書
第4章 動産に対する強制執行
第1節 執行申立て
動産の執行申立書(例1)
動産の執行申立書(例2)
委任状(その1)
委任状(その2)
身分証明書
住所変更の上申書
第2節 執行手続中における申立て
第1 事件進行に関するもの
差押中止の申請(債務者から示談の申込みがあった場合)
強制執行停止・取消し申請書
差押続行の申請(その1)
差押続行の申請(その2)(示談見込みのない場合)
差押続行の申請(その3)(執行債権の弁済に足りないため他の有体動産の差押えを続行する場合)
証明申請
第2 差押えに関するもの
差押禁止物範囲変更の申立て
点検申請書
保管場所変更許可申請
第三者に対する差押物引渡命令申立て
差押物の引渡執行
第3 換価に関するもの
評価申請
売却期日延期の申請(その1)
売却期日延期の申請(その2)
売却期間短縮申請(差押物の価格が減少する場合)
売却実施申出書
売却続行の申請
第4 配当に関するもの
配当要求書ーー先取特権による
配当金受領書
領収書
第3節 手続終了に関するもの
執行申立ての取下げ
受 書
証明申請書
差押解放の申出(1)(請求異議で債務者の勝訴判決の確定による場合)
差押解放の申出(2)(第三者異議で第三者が勝訴した場合)
差押解放の申出(3)(一部弁済があった場合)
第5章 債権等の強制執行
第1節 一般の金銭的債権に対する強制執行
第1 差押命令の申立てに関するもの
債権差押命令申立て(第三債務者に対する陳述催告の申立て兼用)
債権差押命令申立て(養育費確定債権による給料差押え)
債権差押命令申立て(養育費確定債権及び一般債権(慰謝料等)による給料差押え)
債権差押命令申立て(養育費定期金債権(未払分・将来分)による給料差押え)
債権差押命令申立て(養育費定期金債権(未払分・将来分)及び一般債権による給料差押え)
債権差押命令申立て(養育費定期金債権(未払分・将来分)及び一般債権による賃料差押え)
当事者目録の記載例(その1)
当事者目録の記載例(その2)
請求債権目録記載例(仮執行宣言付支払督促に基づく場合)
請求債権目録記載例(公正証書に基づく場合)
請求債権目録記載例(判決に基づく場合)
請求債権目録記載例(家事審判・家事調停調書に基づく場合)
請求債権目録記載例(和解調書・民事調停調書に基づく場合)
差押債権目録記載例ーー貸金
差押債権目録記載例ーー売渡代金
差押債権目録記載例ーー売掛代金
差押債権目録記載例ーー請負代金
差押債権目録記載例ーー運送賃債権
差押債権目録記載例ーー給料債権
差押債権目録記載例ーー給料債権(支払形態不明確)
差押債権目録記載例ーー公務員の俸給債権
差押債権目録記載例ーー役員報酬
差押債権目録記載例ーー給料・役員報酬
差押債権目録記載例ーー議員報酬
差押債権目録記載例ーー賃料債権
差押債権目録記載例ーー敷金又は保証金
差押債権目録記載例ーー預金
差押債権目録記載例ーー預金(第三債務者複数・既発生利息を含む)
差押債権目録記載例ーー貯金(株式会社ゆうちょ銀行)
差押債権目録記載例ーー貯金(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構)
差押債権目録記載例ーー貯金(農業協同組合)
差押債権目録記載例ーー預託金
差押債権目録記載例ーー供託金(その1)
差押債権目録記載例ーー供託金(その2)
差押債権目録記載例ーー供託金(その3)
差押債権目録記載例ーー診療報酬
差押債権目録記載例ーー介護報酬
第三者の陳述書
差押禁止債権の変更申立て
第2 滞納処分による差押えが先行する場合の手続に関するもの
強制執行続行決定の場合
第3 配当手続に関するもの
債務名義による場合
一般先取特権による場合
事情届(第三債務者による供託による)
第4 換価に関するもの
転付命令の申立て
債権差押命令並びに転付命令の申立て
第三債務者に対する陳述催告の申立書
第5 その他
取下書
取立(完了)届
支払届
第2節 特別の金銭的債権に対する強制執行
第1 担保権債権
債権差押命令の申立て
債権差押登記記入嘱託の申立て
第2 証書のある債権
差押命令正本交付の申立て
強制執行の申立て
第3 扶養義務等に係る金銭債権
間接強制の申立て
第3節 有体物の引渡請求権に対する執行
債権差押命令の申立て
強制執行及び仮差押え・仮処分執行の申立て
第4節 その他の財産権に対する強制執行
電話加入権差押命令の申立て
振替社債等差押命令の申立て(振替社債等の全般を差し押さえる場合)
振替社債等差押命令の申立て(振替株式に限定して差押命令を求める場合で、銘柄が特定できるとき)
振替社債等差押命令の申立て(振替株式に限定して差押命令を求める場合で、銘柄が特定できないとき)
電子記録債権差押命令の申立て(電子記録債権が特定できない場合)
電子記録債権差押命令の申立て(電子記録債権が特定できる場合(1))
電子記録債権差押命令の申立て(電子記録債権が特定できる場合(2))
ゴルフ会員権(預託金制)の差押え及び譲渡命令の申立て
ゴルフ会員権譲渡命令の申立て
ゴルフ会員権売却命令の申立て
第5節 取立訴訟
債権差押えによる取立訴訟
第6章 非金銭債権執行
動産の引渡執行の申立て
不動産の明渡執行の申立て
代替執行(建物収去)…執行官を指定する場合
代替執行(建物収去)…第三者を指定するもの
代替執行費用の支払命令申立て
間接強制申立書(不代替的作為義務の場合)
間接強制申立書(不作為義務の場合)
間接強制申立書(子の引渡し)
執行官に子の引渡しを実施させる決定申立書
第三者の占有する場所での執行の許可申立書
債権者代理人の出頭の下での執行を認める決定申立書
第7章 財産開示手続
財産開示手続の申立て
第8章 第三者からの情報取得手続
第三者からの情報取得手続申立書(不動産)
第三者からの情報取得手続申立書(給与)
第三者からの情報取得手続申立書(預貯金)
第三者からの情報取得手続申立書(振替社債等)
第8編 担保権の実行としての競売
第1章 不動産に関するもの
第1節 申立てに関するもの
担保不動産競売申立書(抵当権)
担保不動産競売申立書(根抵当権)
代理人許可申立書
債務者と物件所有者が異なる場合
第2節 差押手続に関するもの
送達場所の届出
送達場所変更届
再送達の上申書
公示送達の申立て
第3節 滞納処分による差押えが先行する場合の手続に関するもの
担保不動産競売続行決定の申請
滞納処分が終了したことの上申書
第4節 換価手続に関するもの
第1 売却の準備
取下書
売却期日変更申請
競売手続続行申立書
一括売却の同意書
剰余を生ずる見込みのある上申書
競売開始決定前の保全処分(民執187条)
船舶競売申立て前の船舶国籍証書等の引渡命令の申立て
売却のための保全処分の申立て(取壊しの中止)
売却のための保全処分の申立て(執行官保管)
第2 売却の実施
差引納付申出書
第3 売却許可手続
売却不許の申立書
売却許可決定取消申立書
売却代金・登録免許税等納付書
不動産引渡命令の申立て
第5節 配当手続に関するもの
債権届出書
配当要求(執行力ある判決正本による場合)
配当要求(仮差押命令を得た場合)
配当要求(一般先取特権による場合)
債権計算書
配当異議の訴え提起届出書
証明申請
配当留保金請求
第6節 不服申立てと不動産担保権実行手続の停止に関するもの
執行異議の申立て
執行抗告
執行異議申立てによる不動産担保権実行手続停止決定の申立て
支払保証委託契約による立担保の許可申立て
不動産担保権実行手続停止決定正本提出のための上申書
第7節 抵当権消滅請求に関するもの
抵当権消滅請求
競売申立ての通知
第2章 動産に関するもの
動産競売の開始許可申立書
第9編 民事保全(仮差押え及び仮処分)
第1章 仮差押命令の申立て
不動産仮差押命令申立書(不動産、船舶、航空機、自動車、その他の財産権等共通)
動産仮差押命令申立書
債権仮差押命令申立書
債権仮差押命令申立書(連帯保証債務)
動産引渡請求権仮差押命令申立書
第2章 仮処分命令の申立て
処分禁止(所有権移転登記請求権)
処分禁止(抵当権設定登記請求権)
占有移転禁止及び処分禁止(建物収去土地明渡請求権)
占有移転禁止(建物明渡請求権)
建築工事禁止(建物収去・土地明渡請求権)
建物建築禁止(土地通行権)
処分禁止(建物収去土地明渡請求権)
解雇無効による地位保全
情宣活動禁止等仮処分命令の申立て
第3章 保全命令申立てに付随する手続
第三債務者に対する陳述催告申立て
陳述書
第4章 保全命令申立ての審理に関するもの
第1 共通のもの
申立書補正書
第2 審尋又は口頭弁論を開く場合
1 主張の提出
答弁書(解雇無効による地位保全の場合)
2 立証方法の提出
(1) 書証の提出
書証(領収書を提出する場合)
(2) 人証の申出
人証の申立書
第5章 担保に関するもの
第1 担保提供命令に関するもの
供託期間延長許可を求める上申
現金供託の場合
有価証券供託の場合
供託有価証券の寄託
支払保証委託契約による立担保の許可申立て
担保物変換決定申立書
第2 担保の取消し・取戻しに関するもの
担保取消しの申立て(債権者供託の場合)
担保取消しの申立て(支払保証委託契約の場合)
供託原因消滅証明申請書
支払保証委託契約原因消滅証明申請書
担保取戻許可申立書
第3 解放金の取戻しに関するもの
解放金取戻許可申立書
承継人による解放金取戻許可申立書
取下げ及び執行取消証明申請書
第6章 送達に関するもの
送達場所の届出
第7章 保全執行に関するもの
第1 仮差押えに関するもの
強制管理申立書
動産に対する仮差押執行申立書
売却についての上申書
第2 仮処分に関するもの
動産引渡請求権差押命令申立て
第8章 不服申立手続
第1 即時抗告
仮差押命令申立ての却下決定に対する即時抗告状
仮処分命令申立ての却下決定に対する即時抗告状
第2 保全異議申立て
仮差押決定に対する保全異議申立て
仮処分決定に対する保全異議申立て
仮処分に対する異議申立て(行為差止めに対するもの)
第3 保全異議の審理に関するもの
審尋等申出書
第4 保全抗告
債務者からの保全抗告
第9章 保全取消申立手続
起訴命令申立書
本案訴訟の不提起等による保全取消申立書
事情変更による仮差押取消申立書
事情変更による仮処分決定の取消申立書
特別事情による仮処分の取消申立て
第10章 その他の手続に関するもの
第三者異議の訴え
解放金供託による場合(不動産)
仮差押命令申立ての取下げ
仮処分申立ての取下げ
仮処分執行取消しの申立て
第10編 非訟事件
第1章 民事非訟
第1節 法人に関するもの
一時理事の選任申立て
清算人選任の申立て
清算人解任の申立て
第2節 信託に関するもの
信託管理人の選任申立て
第3節 保存・供託・保管及び鑑定に関するもの
証書保存者の指定申請
供託所の指定及び供託物保管者の選任申請
弁済物競売の許可申請
質物弁済充当許可の申請
第4節 共有及び土地等に関するもの
所在等不明共有者がいる場合の共有物の管理・変更の申立書
賛否不明共有者がいる場合の共有物管理の申立書
所在等不明共有者持分の取得決定の申立書
所在等不明共有者持分譲渡の権限付与の申立書
所有者・共有者の探索等に関する報告書
第2章 借地非訟
第1節 申立て
借地条件変更申立書
増改築許可申立書
借地条件変更と増改築許可の併合申立書
土地賃借権譲渡・土地転貸許可申立書
競売又は公売に伴う土地賃借権譲受許可申立書
借地契約更新後の建物再築許可申立書
管轄合意書
第2節 答 弁
借地条件変更
増改築許可
借地条件変更と増改築許可
賃借権譲渡・土地転貸許可
競売又は公売に伴う土地賃借権譲受許可
建物再築許可
第3節 審理及び裁判
訴訟委任状
建物の譲受及び土地賃借譲受等申立書
参加の申出書
強制参加の申立書
脱退の申出書
受継の申立書
第4節 その他の手続
取下書
取下合意書
証明申請書(1)
証明申請書(2)
登記事項に変更等がないことの証明申請書
登記事項証明書・登記簿謄抄本・概要記録事項証明書交付申請書
証明願
第3章 商事非訟
第1節 合名会社の解散命令に関するもの
合名会社解散命令の申立て
担保提供の申立て
匿名組合の場合の業務等の検査
第2節 検査役選任に関するもの
発起設立において現物出資した場合
業務財産状況調査をする場合
検査役の報酬に関する陳述
第3節 少数株主の総会招集許可に関するもの
株主総会招集許可の申立て
第4節 端株任意売却に関するもの
端数相当株式任意売却許可の申立て(全部取得条項付株式の取得の場合)
端数相当株式任意売却許可の申立て(株式の併合の場合)
反対株主の株式買取請求
株式買取りの請求
第5節 取締役又は監査役代行者選任に関するもの
代表取締役一時職務代行者選任の申立て
仮取締役選任の申立て
仮監査役選任の申立て
第6節 帳簿資料保存者選任に関するもの
帳簿資料保存者選任の申立て(株式会社・保存者候補者が個人の場合)
帳簿資料保存者選任の申立て(株式会社・保存者候補者が個人で、清算人が高齢かつ重病の場合)
帳簿資料保存者選任の申立て(株式会社・保存者候補者が会社の場合)
帳簿資料保存者選任の申立て(株式会社・保存者候補者が親会社で、清算人が親会社従業員である場合)
第7節 債務の弁済に関するもの
少額債権等の弁済許可申立書
第8節 清算人の就任に関するもの
清算人選任の申立て(株式会社・破産財団放棄物件処理に関するもの)
清算人選任の申立て(株式会社・用益型に関するもの)
第9節 株式の売却に関するもの
所在不明株主の株式売却許可の申立て
第10節 社債権者集会決議に関するもの
社債権者集会決議認可の申立て
第11節 議事録の閲覧謄写許可に関するもの
取締役会議事録閲覧謄写許可の申立て
第4章 労働審判
労働審判手続の申立て(地位確認等)
答弁書(地位確認等)
労働審判手続の申立て(退職金)
答弁書(退職金)
第11編 公示催告手続
第1章 一般の公示催告
一般の公示催告
第2章 有価証券の無効宣言のための公示催告
有価証券喪失による公示催告の申立て
申述書(有価証券)
回答書(有価証券)
第12編 意思表示の公示送達
賃貸借契約解除の意思表示
意思表示が到達した旨の証明申請
第13編 破 産
第1章 破産手続開始の申立てに関するもの
債権者からの申立て(支払不能による)
債務者からの申立て
第2章 破産手続開始決定前の保全処分に関するもの
債権仮差押えの場合
不動産の仮処分の場合
商業帳簿等の仮処分
第3章 破産事件の審理に関するもの
答弁書
第4章 破産手続開始の申立てについての裁判に対する不服申立て
申立棄却決定に対する抗告
破産手続開始決定に対する抗告
第5章 破産手続開始の決定後の手続
第1節 破産者のするもの
出張許可申立書
第2節 破産管財人のするもの
資産売却許可申立て
不動産売却等許可申立て
破産法第157条の報告書
第3節 第三者のするもの
破産債権の届出
第6章 債権調査・確定及び配当に関するもの
破産債権査定異議の訴え
最後配当の許可申請
任務終了の計算報告書
第7章 免責等に関するもの
免責許可の申立て
破産手続廃止の申立書
第14編 民事再生手続
民事再生手続開始申立書
民事再生手続開始申立書(債権者の申立て)
保全処分申立書
再生開始前の強制執行の中止命令の申立て
包括的禁止命令申立書
担保権実行中止命令申立書
監督委員の報告書
再生債権届出書
認否書(債権者別)
債権の査定申立書
再生債権査定決定に対する異議の訴え
再生債権査定決定に対する異議の訴えに関する答弁
会社法467条1項の決議による承認に代わる許可の申立て
営業等の譲渡許可申請書
再生計画案
簡易再生
同意再生
再生手続開始申立書(給与所得者等再生)
再生手続開始申立書(小規模個人再生)
再生債務者等の報告書
債権認否一覧表
異議申述書
第15編 会社更生
更生手続開始の申立て(自己申立ての場合)
保全処分の申立て
保全管理人代理選任の許可申請
担保権の実行による担保不動産競売手続中止命令の申立て
電気料金支払の許可申請
更生手続開始の申立て取下許可申立て
法律顧問選任の許可申請
管財人代理選任の許可申請
管財人の職務分掌の許可申請
少額債権弁済の許可申請
財産処分の許可申請
不動産売却の許可申請
訴え提起の許可申請(包括許可申請)
和解契約締結の許可申請
滞納処分の中止期間伸長の申立て
更生債権等に基づく債権差押手続の取消申立て
滞納処分による差押処分の取消申立て
建物賃貸借の許可申請
和解の許可申請
資金借入の許可申請
租税債権弁済の許可申請
月間報告書
更生債権届出書(会社更生法第138条第1項)
更生担保権届出書(会社更生法第138条第2項)
更生債権届出書(会社更生法第140条)
更生債権等査定異議の訴え
更生債権等認否書
役員等責任査定の申立て
更生手続終結の申立て(計画完遂型)
更生手続終結の申立て(遂行確実型)
更生手続終結の申立て(3分の2弁済型)
管財人の任務終了による計算報告書
第15編の2 特別清算
特別清算開始の申立て(協定型)
特別清算開始の申立て(和解型)
保全処分の申立て
債務弁済の許可申立て
月間報告書
債権申出の通知書
債権申出書(1)(一般債権の場合)
債権申出書(2)(別除権付債権の場合)
動産売却の許可申立て
少額債権弁済の許可申請
債権者集会招集の届出書
債権者集会招集通知書
債権者集会議事録
協定の条項例
協定例
協定認可の申立て
特別清算終結決定の申立て(1)
特別清算終結決定の申立て(2)(特別清算の必要がなくなり通常清算に移行する場合)
第16編 調 停
第1章 調停の申立て
第1節 調停申立書様式例
様式例
第2節 民事一般調停
第1 金員請求に関するもの
売買代金
給 料
貸 金
連帯保証契約に関する債務弁済協定
第2 登記手続に関するもの
建物所有権移転登記手続
土地売買による移転登記手続
第3 その他
土地所有権確認
第3節 宅地建物調停
第1 宅地関係
賃料等
地 代
地代増額
第2 建物関係
家賃の支払
敷金返還
建物明渡し
第4節 農事調停
農地賃貸借契約更新
第5節 交通調停
交通事故による損害賠償(その1)
交通事故による損害賠償(その2)
第6節 公害等調停
騒音による損害賠償
第7節 特定調停
債務弁済協定・特定調停(一般個人用)
債務弁済協定・特定調停(個人事業者・法人用)
第8節 その他の書式
送達場所等の届出
利害関係人参加申出書(個人)
利害関係人参加申請書(法人)
利害関係人呼出申請書
手数料還付申立書
手数料還付決定正本受書
第2章 管轄に関するもの
管轄合意書
第3章 調停申立てに附随する手続
代理人許可の申請
第4章 調停手続中における申立て
答弁書
第5章 調停手続終了に関するもの
調停に代る決定確定の証明申請
取下書
第17編 仮登記仮処分
売買契約による所有権移転請求権保全の場合
抵当権設定、所有権移転請求権保全仮登記の場合
第18編 人身保護
私人により拘束された場合
答弁書
第19編 配偶者保護
配偶者暴力等に関する保護命令申立書
配偶者暴力等に関する再度の保護命令申立書
配偶者暴力等に関する保護命令の取消申立書
付 録
手数料(貼用印紙額)計算法
郵便特別送達料金改正経過一覧表
各種手数料の改正額一覧表
収入印紙の納付を要しない申立ての例
改正費用一覧表
手数料額早見表

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する「追録」(有料)をあわせて購入いただく必要があります。

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。

加除式・WEB連動型商品をご契約予定のお客様へ

本商品は加除式購読者お客様No.のご登録及び自動決済のお申込みが必要です。
WEBコンテンツ利用料は年間13,200円(税込)となります。
1年目のWEBコンテンツ利用料は無料です。
契約は1年ごとの自動更新となり、契約更新月に1年間分の利用料が自動決済されます。
契約期間中の途中解約はできません。
契約更新日までに解約の意思表示がなければ、契約が1年間自動更新されます。

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。