ケース別　登記名義人の住所・氏名　変更・更正の登記－要否・可否の判断と登記官のチェックポイント－

総　論

第１章　甲区に関する住所・氏名の変更・更正の登記

第１　住所移転関係
１　住所の変更
〔１〕住民票コードを提供した場合、住民票又は戸籍の附票の提供を要するか
〔２〕住所を複数回移転している場合、最後の住所移転のみを原因とする住所変更の登記を申請できるか
〔３〕複数回の住所移転後、登記記録上の住所に移転した場合に住所変更の登記を要するか
〔４〕共有から単有となった登記名義人が住所を移転した場合、登記記録の順位番号の特定を要するか
〔５〕複数回にわたって所有権の持分を取得した登記名義人について、それぞれ登記した住所が異なる場合、住所の変更の登記を要するか
〔６〕Ｘ地とＹ地の登記記録上の住所が異なっている所有権の登記名義人が住所移転した場合、1件の申請情報で申請できるか（所有権が本登記の場合）
〔７〕Ｘ地の住所がＡ、Ｙ地の住所がＢと登記されている者が、Ｃに住所移転した場合、1件の申請情報で申請できるか（一方の所有権が仮登記の場合）
〔８〕登記原因が相違している場合、１件の申請情報で申請できるか
〔９〕登記した日に住所を移転していた場合は、住所変更の登記で申請できるか
〔10〕過去の住所地に住所移転することはできるか
〔11〕所有権の移転の登記原因を更正する場合、前所有者の住所変更を要するか
〔12〕敷地権が発生する前の日付を原因とする抵当権を設定する場合、住所変更の登記を省略することはできるか
２　住所の更正
〔13〕登記記録上の住所が戸籍の本籍である場合、住所の変更又は更正の登記を要するか
〔14〕印鑑証明書の住所に「市営住宅〇号」等の記載がない場合、住所の更正の登記を要するか
〔15〕住所錯誤と住所移転を1件の申請情報で申請できるか
〔16〕氏名錯誤と住所錯誤と住所移転を１件の申請情報で申請できるか
３　行政区画・住居表示実施等による変更登記
〔17〕行政区画変更により町名のみが変更した場合、変更登記を要するか
〔18〕区制が施行された場合、住所の変更の登記を要するか
〔19〕地方自治法の規定により、村から町に変更された場合、住所の変更の登記を要するか
〔20〕行政区画の変更により町名とともに地番が変更された場合、住所の変更の登記を要するか
〔21〕町名地番変更の後に住所移転した場合、登記原因に町名地番変更と住所移転の記載を要するか
〔22〕住所移転の後に地番変更を伴う行政区画変更があった場合、登記原因に住所移転と行政区画変更・地番変更の記載を要するか
〔23〕住所移転の後に地番変更のない行政区画変更があった場合、住所の変更の登記を要するか
〔24〕屋敷番から地番に変更した場合、登記原因を「呼称変更」とすることができるか
〔25〕登記記録上の住所に小字が追記された場合、住所変更の登記を要するか
〔26〕所有権の登記名義人の住所について住居表示が実施された場合、住所の変更の登記を要するか
〔27〕住居表示実施後に住所を移転した場合、登記原因には住居表示と住所移転の記載を要するか
〔28〕住所移転の登記をする前に住居表示の実施があった場合、登記原因には住所移転と住居表示実施の記載を要するか
〔29〕移転後の住所が住居表示の実施により変更された後、更に住所を移転した場合、登記原因には全ての住所変更原因の記載を要するか
〔30〕住所錯誤と住居表示実施を原因とする登記は、1件で申請できるか
〔31〕住居表示実施前の住所で登記したとき、住居表示実施後の住所への更正の登記を要するか
〔32〕氏名を変更した後に住居表示が実施された場合、登記原因の併記を要するか　
４　外国在住日本人・外国人・外国法人の住所変更登記
〔33〕外国の法人について、日本国内の支店の所在地のみで登記申請することはできるか
〔34〕外国に住所を有する日本人が登記名義人となる場合、登記申請に住所証明情報の添付を要するか
〔35〕外国に住所を有する外国人が登記名義人となる場合、登記申請における住所証明情報の添付を要するか
〔36〕外国に在住する日本人が登記申請する場合、在外（総）領事の証明に係る証明書の提出を要するか
〔37〕本国等政府が発行する住所証明情報には、公印の押印を要するか
５　共有関係
〔38〕共有者のうち１人が住所移転した場合の住所変更登記は、単有と同じ登記の目的で申請できるか
〔39〕共有者全員が同一日付により同一の住所に移転した場合、同一の申請情報で申請できるか
〔40〕同一人に係る単有名義の不動産と共有名義の不動産の住所移転登記は、同一の申請情報で申請できるか
〔41〕甲単有名義の不動産と甲・乙共有名義の不動産について、甲及び乙が同一の住所に移転した場合、甲及び乙の住所移転の登記を、同一の申請情報で申請できるか
〔42〕一部の共有者が同一日付で同一住所に移転した場合、同一の申請情報で申請できるか
〔43〕住所の移転日付及び移転後の住所が異なっている共有者の住所変更登記は、同一の申請情報で申請できるか
〔44〕住所移転の経過は異なるものの、最終の住所及び住所を移転した日付が同じである共有者の住所変更登記は、同一の申請情報で申請できるか
〔45〕共有者甲及び乙の住所を逆に登記した場合、更正登記は、同一の申請情報で申請できるか
〔46〕共有者の全員の住所変更登記を、共有者の一人が申請できるか

第２　氏名関係
１　氏名の変更
〔47〕帰化により氏名が変更した場合、「氏名変更」を登記原因として申請できるか
〔48〕氏名変更と住所移転を１件の申請情報で申請できるか
〔49〕氏名変更と住居表示実施を１件の申請情報で申請できるか
〔50〕氏が同名の者と婚姻した場合、氏名の変更の登記を要するか
〔51〕離婚後も、婚姻中の氏を使用する場合、氏名の変更の登記を要するか
２　氏名の更正
〔52〕氏名の更正の登記をする場合、住民票除票に記載のない証明書の添付は必要か
〔53〕住所錯誤と氏名変更を１件の申請書情報で申請できるか
〔54〕氏名錯誤と住所移転を１件の申請情報で申請できるか
〔55〕親子関係不存在確認訴訟の判決によって氏名を変更する場合、「錯誤」を登記原因として申請できるか
〔56〕住所と氏名が同じ者が共有者として登記されている場合、生年月日の付記をする登記を申請することができるか
３　外国在住日本人・外国人・外国法人の氏名の変更・更正
〔57〕本国氏名により登記されている外国人の氏名を通称名に更正できるか
〔58〕婚姻によって外国人が通称名を変更する場合、登記原因を「氏名変更」として申請できるか

第３　各種登記名義人関係
１　法人（本店・商号等）の変更・更正
〔59〕会社法人等番号を提供する場合、会社の本店を証する情報の提供を要するか
〔60〕商号を変更する場合、原因日付を株主総会決議の効力発生日で申請できるか
〔61〕本店を移転する場合、原因日付を登記原因証明情報に記載された日で申請できるか
〔62〕本店を複数回移転した場合、最後の移転のみを記載して申請できるか
〔63〕本店移転と商号変更を１件の申請情報で申請できるか
〔64〕住居表示による本店変更と商号変更を１件の申請情報で申請できるか
〔65〕住居表示実施前の本店所在地で登記していた場合、住所更正登記によって申請できるか
〔66〕組織変更をした場合、登記名義人名称変更登記によって申請できるか
〔67〕特例有限会社が通常の株式会社への移行した場合は、登記名義人名称変更によって登記できるか
〔68〕行政区画等の変更による本店変更の場合、登記事項証明書を非課税証明書とすることができるか
〔69〕信用協同組合から信用金庫へ組織変更したとき、所有権登記名義人名称変更によって申請できるか
〔70〕株式会社の本店から「◯◯ビル」を削除した場合、登記名義人の住所変更の登記を要するか
２　国・地方公共団体の変更・更正
〔71〕国有財産の所有権の登記名義人を「国」として登記できるか
〔72〕地方公共団体財産が所有する不動産の登記名義人は、地方公共団体の名称で登記できるか
〔73〕国有財産の所管換えは、所有権の移転の登記によって申請できるか
〔74〕Ａ省名義の不動産をＢ省名義に更正する登記名義人名称更正登記はできるか
〔75〕省名が変更された場合、登記名義人名称変更登記を要するか
〔76〕日本電信電話公社の株式会社化による登記名義人名称変更登記を要するか
〔77〕国鉄の民営化により共済組合の名称が変更された場合、登記名義人名称変更登記を要するか
〔78〕中央省庁等改革により国家公務員共済組合登記名義人名称変更を要するか
〔79〕県が所有する土地を誤って内務省名義とした場合、所有権登記名義人名称更正を申請できるか
３　換地処分・土地区画整理・国土調査等による変更・更正
〔80〕住所移転後、住所変更登記をする前に換地処分による単一登記がされた場合、所有権登記名義人住所更正登記により申請できるか
〔81〕住所移転後、住所変更登記をする前に、地籍調査において合併による所有権登記が旧住所によってなされた場合、所有権登記名義人住所更正登記により申請できるか
〔82〕職権により地籍調査に基づく住所の変更の登記をすることができるか
〔83〕土地区画整理法の換地処分において合併による所有権の登記の住所を町名地番変更前の地番で登記した場合、住所変更登記により申請できるか
〔84〕土地区画整理による地番変更前の住所で所有権の登記をした場合、所有権登記名義人住所変更登記を申請できるか
〔85〕土地改良事業の施行者は、住所変更の代位登記ができるか
４　分筆との関係
〔86〕土地の分筆に伴う地番変更によって住民票の住所が修正された場合、所有権登記名義人住所変更登記を申請できるか
５　同一申請書による申請の可否
〔87〕甲土地の住所変更登記と乙土地の住所更正登記を１件の申請情報により申請できるか
〔88〕甲土地の氏名更正登記と乙土地の住所更正登記を１件の申請情報により申請できるか
〔89〕甲土地の氏名更正登記と乙土地の住所変更・更正登記を１件の申請情報により申請できるか
〔90〕単有の土地と共有の土地について、同一原因及び日付であれば、１件の申請情報により申請できるか
〔91〕共有者甲及び乙の住所を誤って逆に登記した場合、その更正登記は、１件の登記申請により申請できるか
〔92〕甲土地の住所がＡ、乙土地の住所がＢと登記されている登記名義人（いずれも本登記）が、Ｃに住所移転した場合、１件の登記申請により申請できるか
〔93〕甲土地の所有権の登記名義人の住所がＡ、乙土地の仮登記の名義人の住所がＢと登記されている同一人が、Ｃに住所移転したときに１件の申請情報により申請できるか
〔94〕登記名義人が同一人である甲土地及び乙土地について、登記記録上の住所が異なっている場合、住所変更の登記を１件の申請情報により申請できるか
〔95〕登記記録上の住所が異なっている共有者が、同一日付で同一住所に住所移転した場合、１件の申請情報により申請できるか
〔96〕Ｘ土地は甲及び乙の共有、Ｙ土地は甲、乙及び丙の共有である場合、甲、乙及び丙が同一日付で同一住所に移転した場合、Ｘ土地及びＹ土地の住所変更登記を１件の申請情報により申請できるか

第４　職権関係（職権による変更・更正）
〔97〕重複地番解消に伴い、住所の地番号に付されていた「山」や「耕」の文字を消除した場合、住所変更の登記を省略できるか
〔98〕屋敷番から地番に変更となった場合、職権で住所変更の登記をすることはできるか

第５　所有権関係
１　所有権移転登記の変更・更正
〔99〕遺贈者の最後の住所が登記記録上の住所と相違している場合、住所の変更登記を要するか
〔100〕被相続人の死亡時の住所が登記記録上の住所と相違している場合、相続登記の前提として、登記名義人住所変更登記を要するか
〔101〕売買契約締結後、所有権移転登記未了のうちに登記義務者が死亡し、その後に、売買による所有権移転登記をする場合、登記義務者の死亡時の住所が登記記録上の住所と異なるときは、登記名義人住所変更登記を要するか
〔102〕甲及び乙の共有土地について、乙の持分放棄による甲への持分移転登記をする際に、甲の住所が登記記録上の住所と異なるときは、甲について登記名義人住所変更登記を要するか
〔103〕甲及び乙の共有土地について、共有物分割により乙の持分全部を甲へ移転登記をする際に、甲の住所が登記記録上の住所と異なるときは、甲について登記名義人住所変更登記を要するか
〔104〕所有権移転登記を一部移転登記とする更正登記をする際に、前所有者の住所が登記記録上の住所と異なるときは、登記名義人住所変更登記を要するか
２　抹消登記の変更・更正
〔105〕所有権の仮登記を抹消する際に、当該仮登記名義人の住所又は氏名が変更されている場合、仮登記名義人の住所又は氏名の変更登記を申請することを要するか
〔106〕仮登記名義人が単独で仮登記の抹消登記を申請する際に、所有権登記名義人の登記記録上の住所が異なるときは、登記名義人住所変更登記を要するか
〔107〕所有権移転登記を抹消する場合、抹消される登記の登記名義人の住所が変更されているときは、登記名義人住所変更登記を要するか
〔108〕調停調書に基づき所有権移転登記を抹消する場合、抹消される登記の登記名義人の住所が、調停調書と登記記録で相違するときは、登記名義人住所変更登記を要するか
〔109〕所有権移転登記を抹消する場合、登記権利者の住所が変更されているときは、登記記録上の前登記名義人について住所変更登記を要するか
〔110〕買戻特約の登記を抹消する場合に、買戻権者の住所が変更されているときは、買戻権者の住所変更登記を要するか

第６　仮登記関係
〔111〕仮登記権利者の住所が仮登記後に変更され登記記録と相違するときは、仮登記に基づく本登記の申請に際し、仮登記名義人住所変更登記を要するか

第７　相続関係
〔112〕胎児を含めた法定相続分による共同相続登記後に胎児が生きて生まれた場合、所有権登記名義人の氏名変更登記を要するか
〔113〕胎児を含めた法定相続分による共同相続登記後に胎児が死亡して生まれた場合、所有権登記名義人の変更登記を要するか
〔114〕所有権の登記名義人に相続人が存在することが明らかでない場合、被相続人の相続財産法人化の所有権登記名義人の氏名・住所変更登記を要するか

第８　判決・仮処分等関係
〔115〕判決に基づく所有権移転登記をする場合、住所の変更登記を要するか
〔116〕和解調書に基づく所有権移転登記をする場合、住所の変更登記を要するか
〔117〕調停調書に基づく所有権移転登記をする場合、住所の変更登記を要するか
〔118〕調停調書に基づく所有権抹消登記をする場合、住所の変更登記を要するか
〔119〕処分禁止仮処分の登記をする場合、住所の変更登記を要するか
〔120〕仮差押登記をする場合に、住所の変更登記を要するか
〔121〕差押登記等の債権者は、債権者の住所・氏名の変更登記を申請できるか
〔122〕住所・氏名を誤って登記した差押登記等について、債権者以外の者を登記名義人とする登記がされた場合に債権者の更正登記をすることができるか
〔123〕差押登記等の債権者の氏名に屋号等を表示して登記することができるか
〔124〕仮登記仮処分命令正本の住所が登記記録と異なる場合、住所の変更登記を要するか

第９　破産・競売関係
〔125〕破産財団に属している不動産の住所変更登記は、破産管財人が申請できるか
〔126〕破産の登記嘱託書に登記記録上の住所が併記されている場合、住所変更登記を省略できるか
〔127〕競売による売却の嘱託登記において、住所変更登記を要するか

第１０　所有権以外の権利の登記
〔128〕所有権以外の権利の設定等において、所有権の登記名義人の住所変更の登記を要するか
〔129〕登記名義人の住所が変更している所有権以外の権利を抹消する場合、住所変更登記を要するか

第２章　乙区に関する住所・氏名の変更・更正の登記

第１　根抵当権関係
〔130〕共同根抵当権の追加設定を登記する場合、前登記の根抵当権者の本店又は商号の変更の登記を要するか
〔131〕共同根抵当権を追加設定する場合、共同根抵当権者の取扱店の表示の変更を要するか
〔132〕元本確定登記と根抵当権者の本店又は商号の変更の登記を要するか
〔133〕根抵当権の変更登記における利害関係人について住所変更登記を要するか
〔134〕株式会社日本政策金融公庫への承継は、根抵当権の登記名義人の表示の変更により登記申請できるか

第２　抵当権関係
〔135〕抵当権の追加設定をする場合、抵当権者の本店又は商号の変更の登記を要するか
〔136〕抵当権の追加設定をする場合、債務者の住所、氏名、本店又は商号の変更の登記を要するか
〔137〕抵当権の追加設定をする場合、共同抵当権者の取扱店の表示の変更を要するか
〔138〕株式会社日本政策金融公庫への承継は、抵当権の登記名義人の表示の変更登記により申請できるか
〔139〕所管換えによる抵当権者の変更の登記を要するか

第３章　登録免許税

〔140〕住所の更正及び氏名の変更登記の登録免許税はいくらか
〔141〕敷地権の目的である土地の表示が登記されている区分建物の登記名義人の住所の変更登記の登録免許税はいくらか
〔142〕住居表示実施による住所変更登記に登録免許税は課税されるか
〔143〕住所移転後に住居表示が実施された場合の住所変更登記の登録免許税は課税されるか
〔144〕住居表示実施による住所の変更登記が誤っていた場合、登録免許税は課税されるか
〔145〕国土調査による地番の変更登記に登録免許税は課税されるか
〔146〕重複地番解消に伴う住所の地番号変更を原因とする、登記名義人住所変更登記の登録免許税は課税されるか

第４章　令和３年不動産登記法改正関連

第１節　所有権の登記名義人に関する登記事項の追加及び所有権の登記名義人の氏名への併記
◯概　説
第１　法人識別事項
１　法人を所有権の登記名義人とする登記
〔147〕法人が所有権の登記名義人となる場合、会社法人等番号を登記事項とすることを要するか
〔148〕不動産登記令７条１号イと別に、会社法人等番号の提供を要するか
〔149〕州法に準拠して設立された法人の場合、設立準拠法国として「州」の表記も要するか
〔150〕外国に住所を有する法人の場合、設立準拠法国を証する情報の提供を要するか
〔151〕会社法人等番号のない国内に主たる事務所を有する法人の場合、設立根拠法を証する情報の提供を要するか
〔152〕法人識別事項が登記されている共有者である法人が、他の共有者の持分を取得する場合、法人識別事項の提供を省略できるか
〔153〕法人識別事項が変更された場合、所有権の変更登記の申請を要するか
〔154〕法人識別事項が登記されている法人が、登記義務者となる登記をする場合、当該法人の法人識別事項の変更又は更正の登記を要するか
２　法人識別事項の登記の申出
〔155〕法人識別事項の登記のみを申し出ることはできるか
〔156〕法人識別事項の登記を申し出る場合、法人識別事項を証する情報の提供を要するか
〔157〕オンラインにより法人識別事項の登記を申し出ることはできるか
〔158〕法人識別事項申出書について、受領証等の交付や法人識別事項添付書類の原本還付を請求できるか

第２　国内連絡先事項
〔159〕国内に住所を有しない者を所有権の登記名義人として登記する場合、国内の連絡先の登記を要するか
〔160〕国内連絡先となる者がいない場合、その旨の登記を要するか
〔161〕国内連絡先事項を登記する場合、国内連絡先事項を証する情報の添付を要するか
〔162〕国内連絡先となる者を登記する場合、その承諾を要するか
〔163〕国内連絡先事項の変更又は更正のみの登記を申請できるか
〔164〕国内連絡先となる者として登記されている者は、国内連絡先事項の変更又は更正の登記を申請できるか
〔165〕国内に住所を移転する場合、国内連絡先事項の抹消の申請を要するか

第３　ローマ字氏名併記
１　ローマ字氏名併記の登記
〔166〕外国人の氏名を本国名により登記する場合、ローマ字氏名の併記の申出を要するか
〔167〕代位による所有権の移転登記において所有権の登記名義人となる者が外国人である場合、ローマ字表記の併記の申出を要するか
〔168〕併記するローマ字氏名には小文字を利用できるか
〔169〕登記申請においてローマ字氏名の併記を申し出る場合、ローマ字氏名を証する情報の提供を要するか
２　ローマ字氏名の併記の申出
〔170〕ローマ字氏名の併記のみを申し出ることはできるか
〔171〕ローマ字氏名の併記のみを申し出る場合、登記申請に伴う場合と同様の添付情報で申し出ることはできるか
〔172〕オンラインによるローマ字氏名併記のみの申出は可能か
〔173〕ローマ字氏名の併記申出書の受領証の交付やローマ字氏名併記申出添付書類の原本還付を請求をすることはできるか
〔174〕相続人申出等においてもローマ字氏名の併記を申し出ることはできるか

第４　旧氏併記
１　旧氏併記の登記
〔175〕過去に称していた氏（旧氏）を併記することはできるか
〔176〕代位による所有権の移転登記において、所有権の登記名義人について旧氏を併記することはできるか
〔177〕過去に称していた氏であれば、旧氏として併記することができるか
〔178〕旧氏の併記を申し出る場合、旧氏を証する情報の提供を要するか
２　旧氏併記の申出
〔179〕既に登記されている登記名義人について旧氏の併記を申し出ることはできるか
〔180〕旧氏の併記を終了することはできるか
〔181〕オンラインにより旧氏の併記を申し出ることはできるか
〔182〕旧氏の併記申出書について受領証の交付や旧氏併記申出添付書類の原本還付を請求することはできるか

第５　検索用情報
〔183〕所有権移転登記を申請する際にメールアドレス等の提供を要するか
〔184〕検索用情報のみの登録を申し出ることはできるか
〔185〕検索用情報のみの変更を申し出ることはできるか

第２節　登記事項証明書等における代替措置
◯概　説
１　代替措置申出
〔186〕登記記録において住所を公開しない措置は可能か
〔187〕債務者として登記されている者も代替措置を申し出ることはできるか
〔188〕代替措置申出は、当該不動産を管轄する登記所以外でもできるか
〔189〕代替措置等申出書に添付する申出人であることを証する書類等の添付を要するか
〔190〕代替措置等申出書に、公示用住所提供者の承諾を証する書面の添付を要するか
〔191〕代替措置等申出書に、措置要件に該当する事実を証する書面の添付を要するか
〔192〕代替措置等申出において、氏名又は住所の変更登記の申請を要するか
〔193〕郵便により代替措置等申出書等を送付することはできるか
〔194〕公示用住所を記載して登記申請することはできるか
〔195〕代替措置等申出の取下げをすることはできるか
〔196〕代替措置申出を撤回することはできるか
２　公示用住所変更の申出
〔197〕公示用住所を変更することはできるか
３　登記事項証明書等の請求
〔198〕代替措置が講じられていない登記事項証明書等の請求をすることはできるか

第３節　相続人申告登記
◯概　説
〔199〕被相続人の子が申し出る相続人申出情報には、被相続人の出生から死亡までの戸籍等の添付を要するか
〔200〕相続関係説明図を提供した場合、戸籍等の証明書等の還付を求めることは可能か
〔201〕戸籍等の証明書等に代えて法定相続一覧図の写しを添付することは可能か
〔202〕申出人の生年月日及び氏名の振り仮名を提供した場合、申出人の住民票の提供を省略できるか
〔203〕相続人申出書に押印する必要はあるか
〔204〕被相続人の死亡時の本籍と登記記録上の住所が異なる場合、被相続人の死亡時の住民票の添付を要するか
〔205〕被相続人の親が申し出る相続人申出情報には、被相続人の出生から死亡までの戸籍等の添付を要するか
〔206〕数次の相続が生じている場合、相続人申出をすることは可能か
〔207〕他の相続人も含めた相続人申出をすることができるか
〔208〕２名の共有者の相続人である場合、一の相続人申出情報により相続人申出ができるか
〔209〕相続人申告登記がされている者の相続人は、相続人申出ができるか
〔210〕相続人申告登記の申出人が住所を移転した場合、相続人申告登記の変更を申し出ることはできるか
〔211〕相続人申告登記がされている者が相続放棄をした場合、相続人申告登記の抹消を申し出ることはできるか

〇内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。