元登記官が解く　不動産登記申請の疑問100

第１編　通　論

１　なぜ、共同申請の下で、登記原因証明情報の提供が必要か
２　なぜ、所有権の保存の登記等登記原因証明情報の提供を不要とする場合があるのか
３　なぜ、債権行為とそれに基づく物権変動が登記原因証明情報の内容とされるのか
４　なぜ、物権変動の態様も登記原因証明情報の内容とされるのか
５　なぜ、報告的な登記原因証明情報が認められるのか
６　なぜ、要式行為については、報告的な登記原因証明情報のみの提供では、適法なものとならないのか
７　なぜ、復帰的物権変動も、登記原因証明情報の対象となるのか
８　なぜ、複数の情報を合わせて、一つの登記原因証明情報とすることができるのか
９　なぜ、登記原因には、日付を要するのか
10　なぜ、事実（登記原因事実）は、原因が「贈与」なのに、「売買」を原因とする所有権移転の登記は有効と評価されているのか
11　なぜ、判決が中間省略登記を認定しているのに「判決」を登記原因とすることは適当ではないのか
12　なぜ、判決による登記でも、最終の登記原因が相続又は遺贈若しくは死因贈与の場合は、中間省略登記が認められないのか
13　なぜ、中間省略登記の可否につき、判例と登記実務で考え方が異なるのか
14　なぜ、権利行為である「譲渡」は、登記原因とすることができないのか
15　なぜ、単独申請の場合の「判決」とは、給付判決でなければならないのか
16　なぜ、登記引取請求権行使による所有権の移転の登記の抹消の申請の場合、登記名義を戻す売主が登記義務者、買主が登記権利者となるのか
17　なぜ、同一人が同一物について数回にわたり持分を取得し、各別に持分の登記をしている場合、各々の持分に対して抵当権の設定（又は持分の移転）の登記ができるのか
18　なぜ、判決による農地の売買による所有権の移転の登記には、農地法の許可があったことを証する情報の提供を要しないのか
19　なぜ、登記原因証明情報とされる判決は、執行力ある確定判決の正本であることを要するのか
20　なぜ、登記原因証明情報上に押印された登記義務者の印鑑に関し、これを証する情報（印鑑証明書等）の提供を要しないのか
21　なぜ、抵当権設定者について所有権の移転の登記を代位申請する抵当権者は、代位原因証明情報として「競売申立受理証明書」の提供で足りると解されるのか
22　なぜ、第三者のためにする契約による所有権の移転の登記は、中間省略登録とならないのか
23　なぜ、契約上の地位（買主の地位）の譲渡による所有権の移転の登記の登記原因証明情報には、買主の地位の譲渡人と譲受人の契約とその効果が必要とされるのか
24　なぜ、調書判決（擬制自白によって、相続関係が認定されている調書）は、抵当権者の代位による相続登記の登記原因証明情報となるのか
25　なぜ、「錯誤」の効果は、「無効」から「取消し」に改正されたのか

第２編　各　論

第１章　所有権

第１　相続、一般承継による所有権の移転
26　なぜ、共同相続人への「相続分の贈与」を登記原因とする所有権（持分権）の移転には、農地法の許可が不要なのか
27　なぜ、同一順位の共同相続人間の相続分の譲渡の登記を省略した相続登記は認められるのか
28　なぜ、死亡した相続人が、特別受益者であることを共同相続人であるその親権者が証明することは、利益相反行為とならないのか
29　なぜ、相続による所有権の移転の登記の登記原因証明情報としての遺産分割協議書には、相続人全員の押印の印鑑証明書の提供が必要なのか
30　なぜ、特定の相続人が、何らの利益を取得しないとする遺産分割協議は有効なのか
31　なぜ、共同相続人の１人に相続が開始した場合、遺産分割協議の当事者は、破産手続開始決定と相続開始の先後により異なるのか
32　なぜ、共同相続登記がある場合に、相続人以外の第三者が、相続分を譲り受けたとき、直接「相続分の譲渡による遺産分割」を登記原因とする、他の共有者全員持分全部移転の登記ができないのか
33　なぜ、「他に相続人はいない」ことを証明するには、「持分はない」ことの証明書を提供した相続人をも含む相続人全員の証明が必要なのか
34　なぜ、相続人の一部の押印を欠く遺産分割協議書は、相続による所有権の移転の登記の登記原因証明情報とならないのか
35　なぜ、「相続させる」旨の遺言による所有権の移転の登記の登記原因は、原則として「相続」なのか
36　なぜ、「相続させる」旨の遺言は、「遺産分割方法の指定」と解されるのか
37　なぜ、遺産の分割を協議した後、遺産を取得するとされた相続人以外の他の共同相続人の全員が死亡した場合、生存する相続人が作成した遺産分割協議書は、相続登記の登記原因証明情報としての適格性を有するのか
38　なぜ、共同相続人中の１人の相続人の相続分についてのみの持分権移転による相続登記はできないとされる一方、遺贈を原因とする相続財産の一部の移転登記はできるのか
39　なぜ、遺産の全部を包括して、共同相続人の１人に「遺贈する」旨の公正証書は、「相続」による所有権の移転の登記の登記原因証明情報とならないのか
40　なぜ、「報告的」な遺贈内容の情報は、遺贈による所有権の移転の登記の登記原因証明情報とはならないのか
41　なぜ、包括受遺者がいると、特別縁故者に対する財産分与は否定されるのか
42　なぜ、検認を経ていない自筆証書遺言は、相続による所有権の移転の登記の登記原因証明情報とならないのか
43　なぜ、自筆証書遺言の文面全体に故意に斜線を引く行為があると、「遺言を撤回したものとみなす」とされることとなるのか
44　なぜ、「相続させる」旨の遺言による「相続」を原因とする所有権の移転の登記の場合、遺言執行者の登記の申請権限が否定されるのか
45　なぜ、遺言執行者は、遺贈の目的物の分筆の登記の申請ができるのか

第２　譲渡担保による所有権の移転
46　なぜ、譲渡担保権者（所有権移転登記済み）が、被担保債権と共に、譲渡担保権を売り渡した場合の所有権の移転の登記の登記原因は、「譲渡担保の売買」とされるのか
47　なぜ、「譲渡担保」の被担保債権が消滅した場合、その効果としての登記の方法が異なるのか

第３　贈与、死因贈与による所有権の移転
48　なぜ、贈与による所有権の移転の登記の登記原因証明情報には、相手方の受諾の意思表示の趣旨が内容とされるのか
49　なぜ、死因贈与契約は、必ずしも、遺言の方式によらなくてもよいのか

第４　売買による所有権の移転
50　なぜ、Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約による所有権の移転の登記の末了のうちに、買主Ｂが死亡した場合、売主Ａから直接、買主Ｂの相続人b1、b2名義とする所有権の移転の登記をすることができないのか
51　なぜ、売買による所有権の移転の登記の登記原因証明情報には、必ずしも具体的な売買代金額の記載を要しないのか
52　なぜ、所有権の移転の登記の登記原因日付と買戻特約の登記の登記原因日付が相違することがあるのか
53　なぜ、売買による所有権の移転の登記と買戻特約の登記は、各々登記原因証明情報の提供を要するのか

第５　その他の原因による所有権の移転
54　なぜ、始期付又は条件付契約では、当該契約の締結日ではなく、その期日の到来日又は、条件成就の日が登記原因日付となるのか
55　なぜ、時効取得による権利取得の登記原因日付は、時効の起算日なのか
56　なぜ、短期取得時効による所有権の移転の登記の登記原因証明情報には、「無過失」の具体的事実の記載が必要なのか
57　なぜ、「持分放棄」を原因とする、共有者の持分の移転の登記の登記権利者は、登記された共有者であることを要するのか
58　なぜ、共有物不分割の定の登記は、全ての共有登記名義人の共同による申請でなければならないのか
59　なぜ、不動産を代物弁済契約の目的物とした場合、当該不動産の所有権の移転の原因日付は、所有権の移転の「登記」の申請の日なのか
60　なぜ、権利能力なき社団の代表者が変更したときの所有権の移転の登記原因は、「委任の終了」とされるのか
61　なぜ、委任者が受任者に、特定不動産の買入れを委任し、その代金をも渡している場合、委任者は、受任者に対し、買い入れた不動産につき、所有権の移転の登記を直接請求できるのか
62　なぜ、「財産分与」を原因とする所有権の移転の登記原因日付は、離婚の成立日以降なのか
63　なぜ、「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権の移転の登記の登記原因証明情報の内容として、この原因による「必要性」の記載が必要なのか
64　なぜ、「真正な登記名義の回復」を登記原因とする農地の所有権の移転には、農地法の許可を要する場合と不要な場合があるのか
65　なぜ、登記原因とされる「真正な登録名義の回復」には、原因日付が記録されないのか
66　なぜ、「真正な登記名義の回復」による所有権の移転の登記の登記原因証明情報には、現在の登記名義人（登記義務者）が目的物の無権利者であり、登記権利者が実体上真実の所有者であることを証する具体的事実の記載が必要なのか
67　なぜ、判決による場合に認められた「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権の移転の登記が、単独申請である所有権の保存の登記に対しても認められるのか
68　なぜ、「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権の移転の登記の登記原因証明情報は、登記義務者の作成した報告形式の情報で足りるのか
69　なぜ、「競売による売却」によって登記名義を得た者に対する「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権の移転の登記はできないのか
70　なぜ、「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権の移転の仮登記は、１号仮登記と２号仮登記とも否定されるのか
71　なぜ、営業譲渡（又は事業譲渡）により、不動産を譲受人に移転する場合の登記原因は「営業譲渡」ではなく、「売買」「交換」「贈与」とされるのか

第２章　賃借権

72　なぜ、特定の者についてのみ「譲渡、転貸ができる」旨の賃借権の特約は、登記できないのか
73　なぜ、登記する旨の特約条項のない賃貸借契約書であっても、賃借権の設定の登記の登記原因証明情報の適格性を有するのか

第３章　抵当権

74　なぜ、設定契約書（登記原因証明情報）の共同担保物件中、の一部の物件のみについて抵当権の設定の登記ができるのか
75　なぜ、将来建築される建物を目的とする抵当権の設定契約書は、抵当権の設定登記の登記原因証明情報とならないのか
76　なぜ、「債務弁済契約」は、抵当権の設定の登記原因として認められない一方、「債務承認契約」は認められるのか
77　なぜ、抵当権の被担保債権である消費貸借契約は、目的物の引渡しがなくても成立する場合があるのか
78　なぜ、金銭を目的とする消費貸借上の利息について、利息制限法の制限を超える利息の定めでも、同法内の利息の定めに引き直すと登記できるのか
79　なぜ、「金銭消費貸借予約」を被担保債権とする抵当権は、被担保債権が「予約」なのに本登記によるのか
80　なぜ、共有物につき、新たに持分を取得し、単有となった場合に設定されている共有持分上の抵当権を、所有権全部に及ぼすとき、登記の目的は抵当権「変更」なのに、原因は「設定」とされるのか
81　なぜ、保証人の主債務者に対する、保証委託契約に基づく債権を被担保債権として設定される抵当権の登記原因は、「年月日保証委託契約による求償債権年月日設定」の他、単に「年月日保証委託契約年月日設定」と記録されることがあるのか
82　なぜ、転抵当権の被担保債権額は、原抵当権の被担保債権額を超過していても登記できるのか
83　なぜ、抵当権の登記の債務者を「連帯債務者」から「債務者」に変更するときの登記義務者は、抵当権設定者なのか
84　なぜ、連帯債務を被担保債権とする抵当権につき、連帯債務者の1人に対する債権のみを譲渡した場合、登記の目的を「抵当権一部移転」と記録するのか
85　なぜ、抵当権付不動産を代物弁済の目的物とした場合、当該不動産の所有権の移転の登記と抵当権抹消の登記の原因日付が異なるのか
86　なぜ、混同を登記原因とする抵当権の登記の抹消には、登記原因証明情報の提供が不要とされるのか

第４章　根抵当権

87　なぜ、根抵当権の設定の登記原因には、被担保債権の表示がなく、単に「設定」とのみ表示されるのか
88　なぜ、特定債権のみを被担保債権とする根抵当権を設定することができないのか
89　なぜ、根抵当権では、利息、損害金が登記できないのか
90　なぜ、元本確定前の根抵当権者に会社分割があった場合、「会社分割」を登記原因とする根抵当権一部移転の登記を省略することができないのか
91　なぜ、根抵当権の変更（債権の範囲、債務者の変更）の登記は、原則として、登記権利者は根抵当権者、登記義務者は根抵当権設定者なのか
92　なぜ、根抵当権者の単独による元本の確定請求の登記申請は、根抵当権者が登記義務者となるのか
93　なぜ、「弁済」を原因とする根抵当権設定登記の抹消が認められるのか

第５章　その他

94　なぜ、配偶者居住権を当事者の合意により消滅させる場合の登記原因日付は、合意解除ではなく「年月日合意消滅」なのか
95　なぜ、離婚前の財産分与の予約に基づく所有権移転請求権の仮登記は、認められないのか
96　なぜ、共同根抵当権の設定の仮登記はできないのか
97　なぜ、１号仮登記を２号仮登記と、２号仮登記を１号仮登記と更正できるのか
98　なぜ、詐害行為取消訴訟によって、抵当権の設定の登記を抹消をする場合、債務者（設定者）は、当該訴訟の当事者ではないのに、抹消の登記の当事者とされるのか
99　なぜ、登記名義人をＡ→ＡＢ→Ｂとする更正は、できないのか
100　なぜ、いわゆる「記名共有地」と「共有惣代地」とで、判決による所有権の保存の登記の訴訟の当事者（報告）が異なるのか

○内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。