わかりやすい　決算書の手引

第１章　決算書
第１　決算書とは何か
１　決算書とは
２　貸借対照表（Ｂ／Ｓ）とは
３　損益計算書（Ｐ／Ｌ）とは
４　株主資本等変動計算書とは
５　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の役割
６　決算書類等の保存と閲覧
第２　決算書・会計のルール
１　会社計算規則とは
１の２　事業年度とは
２　事業報告とは
２の２　会計参与制度とは
３　附属明細書とは
３の２　監査報告とは
３の３　監査等委員会設置会社とは
３の４　中小企業活性化協議会とは
４　会社法上の会社の区分
４の２　株式会社の機関設計とは
５　決算の日程
５の２　決算調整とは
６　注記表とは
６の２　後発事象とは
６の３　中間決算とは
７　臨時計算書類とは
７の２　月次決算とは
８　中小企業の会計に関する指針
８の２　中小企業の会計に関する基本要領とは
９　金融商品に関する会計基準とは
９の２　経営者保証に関するガイドラインとは
10　金融商品取引法とは
11　セグメント情報とは
12　比較情報とは
第２章　貸借対照表の見方
第１　貸借対照表
１　貸借対照表とは何か
２　資産の部の構成
３　負債の部の構成
４　純資産の部の構成
５　自己資本の充実
６　会社の大きさの見方
第２　現預金・売掛債権
１　現金および預金がまず登場
２　受取手形と割引手形と裏書手形
３　不渡手形と手形遡及義務
４　売掛金とは
５　売掛金の滞留日数と回収状況
６　売掛金の残高確認・時効
７　貸倒損失とは
８　引当金とは
９　貸倒引当金とは
第３　棚卸資産
１　棚卸資産とは
２　棚卸しとは
３　実地棚卸と帳簿棚卸
４　在庫の評価方法
５　在庫管理
６　棚卸資産の評価基準について
第４　有価証券
１　有価証券とは
２　有価証券の取得価額
第５　その他の流動資産
１　前払費用とは
２　短期前払費用とは
２の２　立替金とは
２の３　短期貸付金とは
３　仮払金とは
４　税金の仮払い
第６　有形固定資産
１　有形固定資産とは
２　減価償却の計算と計上
３　耐用年数の求め方
４　償却方法の種類と変更
５　有税償却と償却不足
５の２　固定資産の売却益計上の時期
６　土地の含み益、含み損
７　土地の時価とは
８　建設仮勘定とは
９　除却と有姿除却
10　取替資産の取扱い
第７　無形固定資産
１　無形固定資産とは
２　借地権とは
３　のれんとは
４　ソフトウェアの範囲と会計処理
４の２　公共施設等運営権の会計処理
５　組織再編
６　企業価値とは
７　インカム・アプローチとは
８　マーケット・アプローチとは
９　ネットアセット・アプローチとは
第８　投資その他の資産
１　投資その他の資産とは
２　子会社株式とは
３　子会社、関係会社・関連会社とは
４　固定化営業債権とは
５　敷金および保証金等とは
６　長期貸付金とは
第９　繰延資産
１　繰延資産とは
２　繰延資産
３　税法特有の繰延資産
第10　買掛債務
１　買掛金・支払手形とは
２　買掛金の支払状況
第11　未払金等
１　未払金と未払費用
１の２　預り金とは
２　未払税金とは
３　「未払法人税等」と「法人税、住民税及び事業税等」
第12　借入金等
１　借入金の区分
２　社債とは
３　偶発債務とは
第13　引当金
１　各種の引当金
２　賞与引当金と退職給付引当金
第14　純資産
１　資本金
２　準備金
３　剰余金
４　欠損金と債務超過
４の２　災害損失欠損金とは
５　自己株式とは
６　評価・換算差額等とは
７　新株予約権とは
７の２　非支配株主持分とは
８　純資産の部の表示
９　純資産の部と税務上の株主資本
第３章　損益計算書の見方
第１　損益計算書
１　損益計算書とは
２　損益計算書の仕組み
第２　売上総利益の計算
１　売上総利益
２　売上高
３　売上原価
４　製造業の売上原価
５　建設業の売上原価
６　売上割戻しの計上時期
７　製造原価
８　製造原価明細書とは
第３　営業利益金額の計算
１　営業利益金額
２　販売費及び一般管理費
３　人件費
４　減価償却費
５　交際費
６　寄附金
７　租税公課
８　貸倒損失
９　その他の販管費
第４　経常利益の計算
１　経常利益
２　金利負担
第５　税引前当期純利益の計算
１　税引前当期純利益
第６　当期純利益金額の計算
１　当期純利益金額
２　法人税等
３　受取配当および利子に関する源泉所得税等
第３章の２　株主資本等変動計算書の見方
第１　剰余金の処分
１　剰余金の処分
２　損失の処理
第２　株主資本等変動計算書
１　株主資本等変動計算書
２　株主資本等変動計算書と法人税申告書別表
第３　損益計算書・貸借対照表・株主資本等変動計算書
損益計算書・貸借対照表・株主資本等変動計算書
第３章の３　新会計基準
第１　連結決算
１　連結決算
２　持分法
３　特例財務諸表提出会社
４　指定国際会計基準
５　修正国際基準
第２　キャッシュ・フロー計算書
１　キャッシュ・フロー計算書とは何か
２　キャッシュ・フロー計算書の分析
３　キャッシュフロー・マージンとは何か
４　オペレーティング・キャッシュフローとは何か
５　フリー・キャッシュフローとは何か
第３　時価主義会計
時価主義会計
第４　税効果会計
１　税効果会計
２　繰延税金資産の回収可能性
第５　退職給付会計
１　退職給付会計
２　退職給付制度間の移行等の会計
３　前払年金費用とは
第６　減損会計
減損会計
第７　リース会計
リース会計
第８　外貨建取引
外貨建取引
第４章　貸借対照表・損益計算書の分析
１　決算書分析とは
２　決算書分析の手順は
２の２　損益計算書の前期比較
３　決算書の数字を比較する
４　「中小企業実態基本調査」を活用する
５　売上高利益率とは何か
６　資本利益率とは何か
７　資本回転率とは何か
７の２　売上債権回転率・売上債権回転期間とは何か
７の３　売掛金の回収日数とは何か
７の４　棚卸資産回転率・棚卸資産回転期間とは何か
７の５　商品・製品の在庫日数とは何か
７の６　固定資産回転率とは何か
７の７　ＲＯＡ、ＲＯＥ、ＥＰＳ、ＰＥＲ、ＰＢＲとは何か
８　損益分岐点分析とは何か
８の２　販売業の利益計画
８の３　製造業の利益計画
８の４　人件費の負担力分析
８の５　金利負担率とは何か
８の６　インタレスト・カバレッジ・レシオとは何か
９　付加価値分析とは何か
９の２　資本生産性とは何か
９の３　設備投資効率とは何か
９の４　労働生産性とは何か
９の５　労働装備率とは
９の６　１人あたり売上高・経常利益（生産性）とは何か
９の７　資本集約度とは何か
９の８　配当政策の分析
９の９　内部留保率とは何か
９の９の２　総還元性向とは
９の10　ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡとは何か
９の11　所得率とは何か
10　貸借対照表と資金繰り
11　流動比率・当座比率とは何か
11の２　手元流動性比率とは何か
12　固定比率・固定長期適合率とは何か
12の２　有形固定資産減価償却率とは何か
13　自己資本比率・負債比率とは何か
13の２　財務レバレッジとは何か
13の２の２　借入金依存度とは何か
13の３　借入金月商倍率とは
13の４　買入債務回転期間とは何か
13の５　所要営業運転資金の計算
14　資金運用表とは何か
15　経常収支とは何か
16　資金計算書とは何か
17　資金別貸借対照表とは何か
18　SWOT分析とは何か
第５章　会社の利益と所得の関係
第１　決算と法律
１　決算書は会社法に基づいて作成
２　決算書作成に関する会社法の規定
３　決算書作成に税法がどのように関わるのか
第１の２　法人税申告書
１　法人税申告書の仕組み
２　法人税額計算の流れ
３　法人税額計算（別表１）とは
４　税務上の貸借対照表（別表５(１)）とは
５　適用額明細書とは
６　納税地とは
第２　利益と所得
１　利益と所得の違い
２　別表４とは
３　加算・減算とは
４　損金経理とは
４の２　リストリクテッド・ストックとは
５　申告調整とは
第３　欠損金の取扱い
１　欠損金の繰越控除
２　欠損金の繰戻還付
３　繰越欠損金の控除上限の特例
第３の２　災害損失金の取扱い
１　災害損失欠損金の繰越控除
２　災害損失欠損金の繰戻還付
３　災害損失特別勘定
第３の３　税法上の特例措置
１　中小法人に対する特例措置
２　中小企業者等に対する特例措置
第４　法人税の税制改正
９　令和２年度税制改正（国際課税を除く）
10　令和２年度税制改正（国際課税）
11　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（法人税）
12　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（消費税）
13　令和３年度税制改正（国際課税を除く）
14　令和３年度税制改正（国際課税）
15　令和４年度税制改正（国際課税等を除く）
16　令和４年度税制改正（国際課税等）
17　令和５年度税制改正（国際課税等を除く）
18　令和５年度税制改正（国際課税等）
第６章　勘定科目別にみた税法
（Ｂ／Ｓ項目）
第１　棚卸資産
１　棚卸資産の範囲
２　取得価額
３　評価方法
第１の２　短期売買商品等
１　短期売買商品等の範囲
２　取得価額
３　譲渡損益の計算方法および計上時期等
４　時価評価損益等
第２　有価証券
１　有価証券の範囲
２　取得価額
３　評価方法
第３　前払費用
１　短期前払費用
第４　貸倒引当金
１　繰入限度額
２　会計処理
第５　減価償却資産
１　減価償却資産の範囲
２　取得価額
２の２　土地・建物を一括購入した場合の取得価額の区分
３　費用計上できる資産
３の２　一括償却資産の償却
３の３　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
３の４　資本的支出についての適用（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）
３の５　常時使用する従業員の範囲と判定時期（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）
３の６　下請業者に貸し付けた資産の適用（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）
４　耐用年数の短縮制度
５　他人の建物に行った造作の耐用年数
第５の２　リース取引
１　税務上のリース取引
２　所有権移転リース取引と所有権移転外リース取引
３　金融取引となるもの
４　売買取引における賃貸人と賃借人の処理
第６　土　地
１　取得価額
第７　借地権
１　借地権の設定等の範囲
２　権利金の認定課税
３　相当の地代
第８　繰延資産
１　繰延資産の範囲
２　繰延資産の償却
第９　退職給与引当金
１　繰入限度額の計算
２　会計処理
第10　消費税等
１　消費税のあらまし
１の２　消費税の軽減税率
１の３　適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）の導入
１の４　適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）導入までの経過措置
１の５　適格請求書発行事業者の登録申請（令和３年10月１日から）
１の５の２　適格請求書発行事業者の登録取りやめ
１の６　端数値引きがある場合の適格請求書の記載
１の７　登録日の令和５年10月１日をまたぐ適格請求書の記載事項
１の８　少額な返還インボイスの交付義務の免除
２　消費税の課税対象
２の２　電気通信利用役務の提供にかかる内外判定基準の見直し
２の３　損害賠償金は課税対象か
２の４　同業者団体の会報発行は課税対象か
３　消費税の非課税取引
４　輸出免税取引
４の２　課税標準
４の３　建物と土地を一括譲渡した場合の課税標準
４の４　対価が確定していない場合の処理
４の５　返品、値引等の場合の処理
４の６　一般型輸出物品販売場の消費税の免除手続
５　みなし譲渡の場合の課税対象
５の２　資産を交換した場合の課税対象
５の３　代物弁済の場合の課税対象
５の４　無償取引
６　納税義務の成立時期
７　消費税の課税期間
８　中小企業者の特例
８の２　高額特定資産を取得した場合の消費税の納税義務の免除の特例
８の３　免税事業者の簡易課税選択の特例（令和５年10月１日の属する課税期間）
８の４　基準期間における課税売上高の範囲
９　簡易課税の場合の事業区分方法
10　仕入税額控除
10の２　仕入れにかかる対価の返還等を受けた場合の仕入控除税額の調整
10の２の２　免税事業者が課税事業者となる場合等の棚卸資産にかかる仕入控除税額の調整
10の２の３　調整対象固定資産にかかる仕入控除税額の調整（課税売上割合が著しく変動した場合）
10の２の４　調整対象固定資産にかかる仕入控除税額の調整（課税業務用から非課税業務用に転用した場合等）
10の２の５　仕入税額控除－通勤手当、住居手当、出張旅費等
10の２の６　仕入税額控除－帳簿、請求書等の保存義務
10の２の７　一定規模以下の事業者に対する事務負担等の軽減措置（少額特例）
10の２の８　仕入税額控除－単身赴任手当
10の３　仕入税額控除－クオカードの制作費用
10の４　仕入税額控除－郵便切手類等
10の５　仕入税額控除－ポイントを使用した場合
10の６　仕入税額控除－免税事業者等からの課税仕入れ（令和５年10月１日から）
11　課税売上割合
11の２　リバースチャージ方式か国外事業者申告納税方式か
11の３　リバースチャージ方式の課税標準額、仕入控除税額
11の４　リバースチャージ方式の計算例
12　消費税の申告と納税
12の２　納付消費税額の計算上の売上にかかる消費税額の計算（令和５年９月30日まで）
12の３　納付消費税額の計算上の売上にかかる消費税額の計算（令和５年10月１日から）
12の４　納付消費税額の計算上の仕入れにかかる消費税額の計算（令和５年９月30日まで）
12の５　納付消費税額の計算上の仕入れにかかる消費税額の計算（令和５年10月１日から）
12の６　適格請求書発行事業者となる小規模事業者にかかる税額控除に関する経過措置（２割特例）
13　経理処理
13の２　控除対象外消費税額等の処理
14　リース取引の借手における税務上の取扱い
15　所有権移転外リース取引における消費税
16　暗号資産の取扱い
17　消費税及び地方消費税の確定申告書の見方
（売上高）
１　棚卸資産の売上計上時期の原則
２　特別な場合の計上時期
３　請負の場合の計上時期の原則
（販売費及び一般管理費）
第１　人件費
人件費
第１の２　定期同額給与の判定
定期同額給与の判定
第１の３　期首に遡って役員給与を増額した場合
期首に遡って役員給与を増額した場合
第１の４　役員の子の授業料を一括支給した場合の役員給与
役員の子の授業料を一括支給した場合の役員給与
第２　保険料
保険料
第３　交際費等
交際費等
第３の２　交際費等との区分
１　交際費等と給与との区分
２　交際費等と会議費との区分
３　交際費等と売上割戻しとの区分
４　交際費等と広告宣伝費との区分
５　交際費等と情報提供料等との区分
６　交際費等と販売奨励金等との区分
第３の３　交際費等の留意事項
１　交際費等の支出の意義
２　交際費等と祝儀の相殺
３　１次会、２次会の飲食費の１人あたり5000円の判定
４　会議費の飲食費が１人あたり5000円を超えた場合
５　創業50周年の元従業員に支給する記念品
６　災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除
第４　寄附金
寄附金
第５　広告宣伝費
広告宣伝費
第６　交通費
交通費
第７　減価償却費
減価償却費
第８　修繕費
修繕費
第９　繰延資産の償却
繰延資産の償却
第10　租税公課
租税公課
第10の２　固定資産税
固定資産税
第10の２の２　固定資産税（償却資産税）の課税標準を減額する特例
固定資産税（償却資産税）の課税標準を減額する特例
第10の３　事業所税
事業所税
第11　貸倒損失
貸倒損失
第11の２　通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ
通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ
第12　評価損
評価損
第13　試験研究費
試験研究費
第14　退職手当
退職手当
第15　海外渡航費
海外渡航費
第16　在宅勤務費用
在宅勤務費用
第17　加算税
加算税
（営業外及び特別損益項目）
第１　受取利息
１　利子の帰属の時期
２　未収利子の特例
第２　受取配当金
１　受取配当金とは
２　出資等減少分配とは
第３　固定資産売却損益
１　固定資産の譲渡益
１の２　土地の売却益・1000万円特別控除
１の３　土地の譲渡がなかったものとされる場合
２　グループ法人単体課税制度
３　圧縮記帳
３の２　圧縮記帳（保険金で固定資産を取得した場合）
３の３　圧縮記帳（固定資産を交換した場合）
３の４　圧縮記帳（収用等に伴い代替資産を取得した場合）
３の５　圧縮記帳（特定資産の買換え）
３の６　圧縮記帳（平成21年･22年に土地等を先行取得した場合）
３の７　圧縮記帳（国庫補助金等の交付を受けた場合）
４　土地重課
第４　その他の収益
１　賃貸料収入
２　有価証券の譲渡
３　受贈益
４　資産の低額譲受け
５　私財提供益および債務免除益
６　還付金等
７　仕入割戻し
８　資産の評価益
第４の２　特殊な団体の損益
１　従業員団体の損益
第５　支払利息
１　支払利息の取扱い
第６　特別償却費
１　特別償却とは
２　特別償却の一覧
３　特別償却（中小企業者等が機械等を取得した場合）
４　下請業者に貸与した場合の特別償却の適用
４の２　コインランドリーの機械装置の特別償却の適用
４の３　中小企業投資促進税制の中小企業者の判定時期
５　適用除外事業者の判定
６　特別償却（中小企業防災・減災投資促進税制）
７　特別償却（デジタルトランスフォーメーション投資促進税制）
８　特別償却（地方拠点強化税制）
９　特別償却（地域中核企業向け設備投資促進税制）
10　特別償却（中小企業経営強化税制）
11　特別償却（被災代替資産等を取得した場合）
12　特別償却（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）
13　特別償却（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合）
14　経理処理
第７　不正行為等による費用等
不正行為等による費用等
第８　損害賠償金
損害賠償金
第９　特別勘定（オープンイノベーション促進税制）
特別勘定（オープンイノベーション促進税制）
第10　中小企業事業再編投資損失準備金
中小企業事業再編投資損失準備金
（法人税等）
１　法人税のかかる利益
２　所得金額の計算のしかた
３　法人税額の計算のしくみ
３の２　同族会社に対する特別な取扱い
３の３　使途秘匿金課税
３の４　会社の利益に対する税金負担割合
３の５　法定実効税率
４　税額控除の一覧
４の２　大企業に対する租税特別措置の税額控除不適用措置
５　源泉所得税額の控除
６　地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除
７　給与等の支給額が増加した場合の税額控除
７の２　人材確保等促進税制における継続雇用者の範囲
７の３　人材確保等・所得拡大促進税制における給与等の範囲
７の４　人材確保等・所得拡大促進税制における教育訓練費の範囲
８　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは
第６章の２　企業組織再編税制等
第１　企業組織再編税制
１　適格組織再編成の意義
２　特定軽課税外国法人の三角合併等の適格性否認
３　適格組織再編成税制の概要
４　非適格合併等により移転を受ける資産等にかかる調整勘定の損金算入等
５　株式交換・株式移転
第２　グローバル・ミニマム課税制度の概要
１　各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税
２　国際最低課税額とは
第７章　申告と納税
第１　申告期限と納付期限
１　確定申告書の申告期限と納付期限
１の２　国税のコンビニ納付
１の３　国税のクレジットカード納付
１の４　法人税申告書等の代表者の押印不要
１の５　国税のダイレクト納付
２　中間申告書の申告期限と納付期限
２の２　延滞税
２の３　納税の猶予とは
３　青色申告とは
４　文書回答手続とは
第１の２　グループ通算制度
１　グループ通算制度の概要
２　適用法人
３　承認申請・承認等
４　通算制度の取りやめ等
５　事業年度
６　申告・納付
７　税率
８　損益通算
９　欠損金の通算
10　通算制度の開始・加入に伴う資産の時価評価損益
11　通算法人の繰越控除の対象とならない欠損金額
12　特定資産にかかる譲渡等損失額の損金不算入
13　中小企業向け措置が適用されない通算法人
14　通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価
15　通算グループ加入直後に離脱した場合の加入直前事業年度の時価評価
16　通算グループ加入直後に離脱した場合の離脱直前事業年度の時価評価
第２　更正の請求
１　更正の請求
第３　復興特別所得税
１　復興特別所得税（源泉徴収）とは
第４　マイナンバー制度
１　マイナンバー制度とは
２　法人番号とは
第８章　その他
第１　納税義務者
１　法人税の納税義務者等
２　決算期別申告法人数
第２　事業年度
１　法人税の事業年度等
第３　地方法人税
１　地方法人税制度の創設
第３の２　事業税・特別法人事業税
１　事業税
２　特別法人事業税
第３の３　住民税
１　住民税
第４　帳簿書類の電磁的記録による保存制度
１　帳簿書類の電磁的記録による保存制度
２　国税関係書類にかかるスキャナ保存制度
第５　電子取引の取引情報にかかる電磁的記録の保存制度
１　電子取引の取引情報にかかる電磁的記録の保存制度