Ｑ＆Ａ　社会福祉法人の法務・会計・税務

第１章　はじめに
第１　社会福祉法人
社会福祉法人の定義
社会福祉法人が行う事業
国等の行う社会福祉事業と民間の社会福祉事業との関係
平成28年改正の概要
地域における公益的な取組を実施する責務
平成28年改正による法人の経営組織の見直し
平成28年改正による法人の事業運営の透明性の向上
平成28年改正による法人の財務規律の強化
役員等関係者への特別の利益供与の禁止
小規模法人のネットワーク化による協働推進事業
新型コロナウイルス感染症対策
こども家庭庁の設立
第２　社会福祉法人の会計・税務
社会福祉法人の会計
社会福祉法人の税務
第３　利用者志向への転換と利用者保護制度
措置制度と利用者選択制度
利用者保護制度
福祉分野の個人情報の保護に関する法律の留意点
医療・介護分野の個人情報の保護に関する法律の留意点
第２章　設　立
第１　設立準備
設立までのスケジュール
法人設立計画の作成
設立委員会の設置と役割
設立委員会の管理と運営の基本
設立認可申請事務の概要と行政の窓口
第２　住民への説明
住民説明の必要性
地域支援の仕組みづくり
重層的支援体制整備事業
重層的支援体制整備事業と関係制度との連携
第３　定款・設立認可申請書の作成
設立認可申請前の事務手続
提出書類
設立認可申請書の作成
定款の作成
第４　設立認可申請と審査
社会福祉事業の審査
公益事業の審査
収益事業の審査
法人の資産の審査（審査基準）
法人の資産の審査（保有すべき資産）
資産要件の緩和
社会福祉法人の設立の審査
法人の組織運営の審査
第５　設立登記
社会福祉法人の登記事項
設立登記の申請手続
オンラインによる登記申請
ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面による登記申請
社会福祉法人の登記手続法令
設立時の財産移転
第６　施設の設置
施設運営基準
施設建設
施設建設計画書
国庫等補助金制度
市区町村の補助金制度
借入金の申込み
借入金の償還計画
第３章　管理・運営
第１　法人の機関
法人の機関
役　員
理事長・業務執行理事
理事会
評議員
評議員会
役員の兼任
第２　事業計画と予算の策定
事業計画の策定
事業計画と収支予算
予算の種類と様式
予算の流用
予備費の使用
暫定予算と予算変更
勘定科目別予算と予算管理
基本財産運用収入の予算計上
積立預金の運用
国等の貸付事業の利用
第２の２　社会福祉連携推進法人制度
社会福祉連携推進法人制度創設の趣旨
社会福祉連携推進法人の組織機関
社会福祉連携推進法人の業務
社会福祉連携推進法人の貸付業務
委託募集の特例の実施方法
社会福祉連携推進法人の業務運営
社会福祉連携推進法人の認定申請等の手続
社会福祉連携推進法人会計基準の基本的な考え方
社会福祉連携推進法人の定款の作成
社会福祉連携推進法人の定款例
第３　月次・年次報告と閲覧
内部報告体制
決算手続
決算書類の作成
小規模法人の経理事務
現況報告書
定款および決算報告書等の備置きと閲覧等
社会福祉充実計画
社会福祉充実残額の算定方法
社会福祉充実残額「活用可能な財産」の算定
社会福祉充実残額「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」の算定
社会福祉充実残額「再取得に必要な財産」の算定
第４　内部規程
内部規程の必要性
内部規程の種類
主な諸規程
（規程例）
就業規則
職員倫理要綱
正規職員転換制度規程
内部監査規程
給与規程
介護休業規程
育児休業規程
育児・介護等退職者再雇用規程
宿日直規程
旅費規程
経理規程
小規模社会福祉法人向け経理規程
評議員選任・解任委員会の運営に関する規程
理事会規程
評議員会規程
役員規程
理事長の専決事項を定める規程
役員報酬規程
メンタルヘルス規程
ストレスチェック制度実施規程
セクシュアルハラスメント等防止規程
パワーハラスメント防止規程
母性健康管理規程
防災管理規程
防犯管理規程
地震防災応急規程
個人情報保護規程
公益通報等の保護に関する規程
車両管理規程
公印等取扱規程
有価証券運用規程
第５　人事制度
人事制度の概説
人事制度改革のポイント
人事制度改革の進め方
資格制度
昇進昇格制度
評価制度
評価基準と評価方法
評価制度の運用
給与制度
処遇改善加算等
給与制度改定の進め方
退職金制度の構築
管理監督者
福利厚生
福祉人材確保対策
安全衛生対策
第６　寄附金の募集
寄附金の募集
共同募金
後援会
第７　定款等の変更
名称等の変更と登記申請手続
主たる事務所の移転と登記申請手続
従たる事務所の設置・移転・廃止と登記申請手続
基本財産の処分と手続
基本財産の担保提供とその手続
第８　事業の開始と廃止
福祉事業の新規開始
福祉事業の変更・廃止
第４章　会計・監査
第１　会計基準
社会福祉法人会計基準を省令化した背景と目的
社会福祉法人会計基準の主な施行の内容
社会福祉法人会計基準の基本的な考え方
社会福祉法人会計基準の構成
第２　計算書類の体系および勘定科目
計算書類の体系
資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表
作成を省略できる計算書類
計算書類の注記
関連当事者との取引
収入（収益）および支出（費用）の勘定科目と分類
収入科目および収益科目
支出科目（人件費支出）および費用科目（人件費）
支出科目（事務費支出）および費用科目（事務費）
支出科目（事業費支出）および費用科目（事業費）
財産目録
第３　会計区分
事業区分
拠点区分
サービス区分
内部取引消去
第４　運営費
社会福祉施設における運営費
私立保育所における委託費
第５　経常的取引と会計処理
一取引二仕訳
会計帳簿と保存期間
棚卸資産
有価証券の評価
時価会計
外貨建資産・負債
共通支出および共通費用の配分
支払資金
当期活動増減差額
リース取引の取扱い
一時金の扱い
広告等の作成料の取扱い
業務委託費
災害時用備蓄食品購入費
自動車リサイクル料金
国庫補助金等特別積立金を取り崩した場合の会計処理
施設機能強化推進費加算
記念事業の会計処理
共同募金配分等の取扱い
引当金の会計処理
補助金を交付された場合の会計処理
減価償却
固定資産の除売却
寄附金を受けた場合の会計処理
退職給付会計の会計処理
就労支援事業の会計処理
損害賠償を請求された場合の会計処理
事業未収金
利用者負担軽減
建物解体用の会計処理
固定資産の本勘定への振替え
第６　固定資産会計
基本財産
債券の発行
固定資産の移管
修繕費と資本的支出
減損会計
第７　純資産会計
基本金
第３号基本金
その他の積立金
就労支援事業に係る積立金
第８　会計基準に係るその他の事項
１年基準
企業会計に関する監査基準との関係
有価証券の運用の基本原則
第９　予算と決算
予算編成
補正予算
決算整理
第９の２　経営指標
施設運営上の経営分析
法人単位の経営分析
定性的情報による経営分析
第10　公益事業と収益事業
公益事業と収益事業の種類
税効果会計
第11　ペイオフ
ペイオフ
ペイオフ対策
第12　監　査
監事監査
会計監査人による監査
監督官庁による指導
外部監査制度の導入
計算関係書類および財産目録の監査を実施する場合の社会福祉法人特有のリスク
第５章　税　務
第１　法人税および地方法人税
社会福祉法人の法人課税の内容
収益事業の範囲
固定資産の減価償却等
勘定科目と耐用年数
収益事業のみなし寄附金制度
社会福祉法人における交際費課税
社会福祉連携推進法人が法人税法上の非営利型法人に該当するための定款の取扱い
収益事業を開始した場合の手続
法人税の申告・納付
収支計算書の所轄税務署への提出
地方法人税
第２　源泉所得税
所得税の源泉徴収義務
給与所得・退職所得の源泉徴収
現物給与・経済的利益に対する源泉徴収
年末調整制度
第３　消費税
消費税の仕組み
資産の譲渡等の消費税の課否（社会福祉事業）
資産の譲渡等の消費税の課否（社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するもの）
資産の譲渡等の消費税の課否（居宅サービスおよび施設サービス）
資産の譲渡等の消費税の課否（居宅サービスおよび施設サービスに類するサービス（介護予防関係を除く））
資産の譲渡等の消費税の課否（居宅サービスおよび施設サービスに類するサービス（介護予防関係））
一般課税に係る仕入税額控除
簡易課税制度における控除対象仕入税額
消費税の軽減税率
補助金および受託業務に係る収入
消費税の届出・申告・納付
適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する帳簿および適格請求書の記載事項
適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する申請・届出
第４　その他の税金
印紙税
固定資産税
地方税（住民税・事業税・不動産取得税・事業所税）
第５　社会福祉法人の設立の税務
個人が不動産等の財産を贈与・遺贈した場合
相続財産を贈与した場合の相続税の非課税特例
社会福祉法人に相続税・贈与税が課税される場合
施設用地買収時の収用等の特例
第６　社会福祉法人の管理・運営上の税務
個人・法人が寄附金を支出した場合
介護保険制度下での介護サービス等と医療費控除
介護保険制度下での居宅サービス等と医療費控除
介護福祉士等による喀痰吸引等と医療費控除
医療費とならない支出
医療費に係る領収書
社会福祉法人が土地を譲渡した場合
社会福祉法人の税務調査
管理・運営に関する税務戦略
第６章　利用者の保護・自立とサービスの向上
第１　情報提供
情報提供の義務化
利用説明と書面交付
第２　利用者の保護制度
成年後見制度
日常生活自立支援事業
保育所等における安全計画の策定
施設のバス送迎時等における安全管理
第３　サービス評価
サービスの評価の必要性
サービスの自己評価
福祉サービス第三者評価事業
第４　苦情の解決
苦情解決制度
事業者による苦情解決
都道府県レベルでの苦情解決
第５　運営適正化委員会による苦情解決のあっせん
運営適正化委員会の設置
苦情解決事業
第６　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
自立支援給付
地域生活支援事業
障害支援区分の認定
事業者の指定と公示
契約時の書類
障害福祉サービスの利用手続
障害福祉サービスの利用者負担の軽減措置等
障害福祉サービス等情報公表制度
公益通報者保護制度
第７　防災対策
災害・防災対策
社会福祉施設における災害時に備えたライフライン等の点検
障害支援施設等における防犯対策等の強化
第８　生活困窮者自立支援制度
就労訓練事業
障害福祉施策との連携
生活保護制度との連携
高齢者向けの施策との連携
支援会議
第７章　助成・監督
第１　一般的監督
行政による監督
社会福祉法人指導監査実施要綱
社会福祉連携推進法人指導監査実施要綱
指導監督上の留意事項
公益事業・収益事業に対する指導監督
役員の解職
第２　助成・監督と届出
補助金に対する監督
年度報告書の審査
第３　解散命令
解散命令
第４　損害賠償等
役員等または評議員の損害賠償等責任
補償契約
役員等賠償責任保険契約
第８章　合併・解散
第１　合　併
吸収合併
新設合併
事業展開
合併の無効の訴え
合併と登記申請手続
第２　解　散
解散事由と解散手続
第３　清　算
清算の開始と機関の設置
清算人の就任と登記申請手続
清算人の変更と登記申請手続
清算人の職務と権限
清算人の損害賠償責任
清算人会
清算手続
清算結了と登記申請手続
第４　残余財産の処分
残余財産の帰属