【債権法改正】事例にみる　契約ルールの改正ポイント

第１章　契約総論における改正の影響と契約実務対応のポイント
　第１　特定物引渡しの場合の注意義務等
１　特定物引渡しの場合の注意義務とその軽減、増加費用の負担
　第２　債務不履行による損害賠償
２　債務不履行による損害賠償の要件と範囲・履行遅滞中の履行不能
　第３　契約の解除
３　契約の解除の要件
　第４　危険負担等
４　危険負担及び受領遅滞による危険の移転
　第５　意思表示、代理
５　錯誤と詐欺
６　意思表示の到達
７　代理権の濫用、無権代理人の責任
８　表見代理
　第６　消滅時効
９　消滅時効の原則的期間
10　不法行為・安全配慮義務違反による損害賠償請求と消滅時効
11　協議を行う旨の合意による時効の完成猶予
　第７　債権譲渡
12　譲渡制限特約の効力
13　将来債権譲渡と譲渡制限特約との関係、相殺と債権譲渡
　第８　保証
14　根保証規制の拡大
15　個人保証人の保護方策の拡充
（参考）保証契約締結時の情報提供チェックシート
　第９　弁済
16　第三者弁済
17　全部弁済による代位
18　一部弁済による代位
19　担保保存義務
　第10　相殺
20　不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止
21　支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺
　第11　債権者代位権、詐害行為取消権
22　債権者代位権
23　詐害行為取消権（１）
24　詐害行為取消権（２）
25　詐害行為取消権（３）
26　詐害行為取消権（４）
　第12　法定利率、中間利息控除
27　法定利率
28　中間利息控除
　第13　定型約款
29　定型約款の意義
30　みなし合意からの除外規定
31　定型約款の変更

第２章　契約各論における改正の影響と契約実務対応のポイント
　第１　売買契約
32　売買契約の目的物が契約の内容に適合しないものであるとき
33　売買契約の目的物が契約の内容に適合しないものであるときの救済手段
34　買主の権利の期間制限（１）
35　買主の権利の期間制限（２）
36　特定物と不特定物の処理問題
37　目的物の滅失等についての危険の移転
（参考　契約書式）売買契約書
　第２　消費貸借契約
38　諾成的消費貸借契約の成立とその内容
39　利息の発生と期限前弁済
（参考　契約書式）金銭消費貸借契約書
　第３　賃貸借契約
40　賃貸人たる地位の移転と敷金関係
41　賃貸借の存続期間、占有の妨害等の対応策
42　賃貸借終了の場合の原状回復の範囲
（参考　契約書式）賃貸借契約書
　第４　請負契約
43　仕事を完成することができなくなった場合の報酬請求権
44　仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合の請負人の責任
45　土地の工作物についての請負人の担保責任
（参考　契約書式）建物新築工事請負契約書
　第５　委任契約
46　委任の報酬と解除
　第６　寄託契約
47　諾成的寄託契約と解除、損害賠償等
48　無償寄託の解除と損害賠償
　第７　雇用契約
49　雇用契約の報酬、解約等
　第８　組合契約
50　組合契約と損失分担、組合財産等

資料
経過措置に関する一覧表