遺産分割協議　実務マニュアル－Ｑ＆Ａと協議書文例－

　Ｑ＆Ａ編

第１章　遺産分割協議の概要

〇遺産分割協議の流れ
〇承継の方法
〇相続の開始

第２章　当事者の確定

〇遺産分割協議の当事者
〇相続人の調査
〇当事者確定の法的手続
〇当事者の確定（胎児）
〇当事者の確定（未成年）
〇当事者の確定（被後見人等）
〇当事者の確定（不在者）
〇当事者の確定（相続人不存在）
〇当事者の確定（相続放棄・限定承認）
〇当事者の確定（相続権の剥奪）
〇当事者の確定（資格の重複）
〇数次相続

第３章　相続財産の確定・評価

第１　相続財産
〇遺産分割の対象となる財産
〇当然分割となる財産
〇負　債
〇祭祀財産
〇相続財産の調査

第２　不動産の遺産分割
〇不動産の遺産分割（総論）
〇不動産の評価
〇不動産の遺産分割（田・畑）
〇使用貸借権付土地
〇抵当権付土地
〇処分困難な土地
〇建　物
〇貸家・貸地
〇不動産の遺産分割（借家）
〇不動産の遺産分割（借地権付建物）
〇不動産の遺産分割（配偶者居住権）

第３　動産の遺産分割
〇動産の遺産分割（総論）
〇動産の遺産分割（登録が必要な動産）
〇動産の遺産分割（いろいろな動産）

第４　金融資産の遺産分割
〇現　金
〇電子マネー・商品券・プリペイドカード・ポイント・マイル
〇暗号資産（仮想通貨）
〇預貯金債権
〇使途不明金
〇上場株式
〇非公開会社の株式
〇出資金
〇デリバティブ取引・FX取引・信用取引による株式
〇投資信託
〇公社債
〇生命保険
〇保険金（満期保険金・第三者を被保険者とする保険契約）
〇損害保険
〇共　済

第５　知的財産権の遺産分割
〇著作権
〇商標権
〇特許権・実用新案権・意匠権

第６　各種請求権等の遺産分割
〇貸金債権
〇損害賠償請求権
〇年金・還付金
〇有料老人ホームの入居一時金返還請求権
〇契約上の地位
〇労働関係
〇会員権
〇財産分与・慰謝料請求権
〇遺留分侵害額請求権

第４章　相続分

〇相続分（総論）
〇法定相続分
〇相続分の放棄
〇相続分の譲渡
〇具体的相続分の計算

第５章　特別受益

〇生前贈与
〇同居中の生活費
〇不動産の利用
〇生命保険金
〇特別受益証明書
〇持戻免除

第６章　寄与分

〇寄与分（総論）
〇寄与分の算定方法
〇寄与が認められる類型：家業従事型
〇寄与が認められる類型：金銭等出資型
〇寄与が認められる類型：療養看護型
〇寄与が認められる類型：扶養型
〇寄与が認められる類型：財産管理型

第７章　特別寄与料

〇特別寄与料（総論）

第８章　分割方法

〇分割方法（総論）
〇代償分割
〇共有分割

第９章　遺言がある場合の遺産分割手続

〇遺言がある場合の遺産分割手続
〇遺留分侵害額請求がなされた場合の処理

第10章　国際相続

〇国際相続（総論）
〇被相続人が外国籍の場合
〇被相続人が日本国籍の場合
〇外国にある資産（相続財産）の遺産分割

第11章　税　務

〇税務申告（総論）
〇相続税申告（未分割）

第12章　遺産分割後のトラブル

〇相続人の一部を含まない遺産分割協議
〇相続人ではない者を含む遺産分割協議
〇相続財産の範囲の瑕疵
〇遺産分割協議の過程で錯誤的な要素・詐欺行為があった場合
〇相続人の不履行
〇手続的瑕疵


　協議書編

第１章　基本となる遺産分割協議書

〇基本となる協議書

第２章　「相続人」に関する様々な協議書

【相続人に被後見人、被保佐人、被補助人（監督人付き）がいる協議書】
〇被後見人（監督人付き）が相続人となる協議書
〇成年被後見人とその成年後見人が相続人となる協議書
〇被保佐人が相続人となる協議書（同意権を行使・代理権を行使）
〇被補助人が相続人となる協議書（同意権付与の審判を受けて同意権を行使・代理権付与の審判を受けて代理権を行使）
〇任意被後見人（遺産分割代理権あり）が相続人となる協議書

【相続人にその他の事情がある場合の協議書】
〇未成年者とその親権者が相続人となる協議書
〇代襲者、再代襲者が相続人となる協議書
〇養子となり相続人の資格が重複する相続人がいる協議書
〇胎児がいる場合の協議書
〇包括受遺者（遺言執行者が選任されている）がいる場合の協議書
〇相続人が不在者・行方不明者となっている場合の協議書
〇相続放棄をした者がいる場合の協議書

【数次相続がある場合】
〇２つの遺産分割（先行、後行）を同時に行う協議書
〇（数次相続）先行相続に非嫡出相続人がいる場合の協議書

【廃除・欠格がある場合】
〇廃除がされている場合の協議書
〇欠格事由に該当する場合の協議書

第３章　「相続分」に関する様々な協議書

〇共同相続人の１人に相続分を譲渡する場合の協議書

【共同相続人以外の者に相続分を譲渡する場合】
〇不動産について譲渡相続人を含む共同相続登記がされており、共同相続人以外の者に相続分が譲渡され、当該不動産を特定の相続人が取得する協議書
〇不動産について譲渡相続人を含む共同相続登記がされており、共同相続人の１人が相続財産の一部である不動産の共有持分権を分割協議前に第三者に譲渡し登記もされている場合に、遺産分割と共有物分割を同時に行う協議書

【相続分の放棄がされた場合】
〇相続分の放棄をした者がいる場合の協議書

第４章　特別受益、寄与分がある協議書

【特別受益】
〇特別受益を考慮する協議書（特別受益性に争いがあったことを解決する）
〇特別受益により相続分を０とする協議書（超過特別受益がある）
〇持戻免除意思表示があることを記載する協議書

【寄与分】
〇寄与分を金額で定める協議書
〇寄与分を相続財産に対する割合で定める協議書
〇特別寄与料を定める協議書
〇内縁の配偶者等に事実上の寄与分として解決金を贈与し、居住不動産の使用権を認める協議書

第５章　分割方法・相続財産別協議書

第１　現物分割
【不動産】
〇相続登記未了（被相続人名義のまま）の不動産を現物分割する協議書
〇共同相続登記がされている不動産（土地）を現物分割で単独承継する協議書
〇相続人の一人の単独相続登記がなされていて（不実登記）、単独所有名義の相続人以外の相続人が取得する協議書
〇登記が第三者名義のまま（第三者から被相続人名義への変更登記未了）となっている不動産を現物分割する協議書
〇未登記建物を現物分割する協議書
〇現物分割する土地を分筆・建物を区分する協議書
〇土地の現物分割にあたり越境物の除去（取壊・期限を定めて越境を解消する）をする協議書
〇境界不明確な不動産（土地）を現物分割する協議書
〇現物分割にあたり通行権の合意をする協議書
〇被相続人と共同相続人の共有不動産を当該共同相続人が現物分割により取得する協議書
〇共同相続人の一人が相続財産である不動産を占有しており、当該占有相続人に退去、明渡しを義務づける協議書
〇現物分割により取得する不動産に利用権を定める協議書
〇担保設定されている不動産（物上保証）を現物分割する協議書

【収用予定地】
〇収用予定地を現物分割等により取得する協議書

【農　地】
〇農地を現物分割する協議書

【借地権】
〇借地権を現物分割する協議書

【借家権】
〇借家権を現物分割する協議書

【配偶者居住権】
〇配偶者居住権を設定する協議書

【預貯金】
〇民法909条の２に基づく預貯金債権の行使により預貯金が一部払出しされている場合の協議書
〇仮分割の仮処分により預貯金が一部払出しされている場合での協議書

【現　金】
〇現金（現行通貨、古銭、記念硬貨、外国通貨）を現物分割する協議書

【株　式】
〇上場株式を現物分割する協議書
〇非上場・非公開会社株式を現物分割する協議書

【出資持分】
〇出資持分を現物分割する協議書

【ゴルフ会員権・リゾート会員権】
〇ゴルフ会員権、リゾート会員権を現物分割する協議書

【動産】
〇動産を現物分割する協議書

【信託関係財産】
〇信託財産（不動産、投資信託、成年後見制度支援信託など）を現物分割する協議書

〇信託受益権を現物分割する協議書

【有価証券】
〇有価証券（株式、投資信託は除く）を現物分割する協議書

【暗号資産】
〇暗号資産（仮想通貨）を現物分割する協議書

【各種債権】
〇不法行為（交通事故）に基づく損害賠償請求権を現物分割する協議書
〇担保物件付き債権を現物分割する協議書
〇保証付き債権を現物分割する協議書

【保険金】
〇保険契約に関する協議書

【死亡退職金】
〇死亡退職金に関する協議書

【法定果実】
〇賃料等法定果実（遺産収益）に関する協議書

【知的財産権】
〇特許権を現物分割する協議書
〇実用新案権を現物分割する協議書
〇著作権を現物分割する協議書
〇商標権を現物分割する協議書
〇意匠権を現物分割する協議書

【デジタル遺産】
〇デジタル遺産を現物分割する協議書

【争いのあった遺産の範囲について合意する場合】
〇名義預金を現物分割する協議書
〇相続人名義や第三者名義など不実登記されている不動産を現物分割する協議書
〇評価に争いのある不動産を現物分割する協議書
〇評価に争いのある非上場株式を現物分割する協議書

【代償財産】
〇代償財産を現物分割する協議書（相続財産である不動産を分割前に売却（処分）した場合に売買代金（代金債権）を相続人間で遺産分割の対象とする合意がある）

第２　換価分割
【不動産】
〇不動産を換価分割する協議書
〇相続人の単独登記がある場合の協議書
〇第三者名義の登記がある場合の協議書
〇相続人の一人が占有している場合の協議書

【その他相続財産】
〇株式を換価分割する協議書
〇借地権付建物を換価分割する協議書
〇知的財産権を換価分割する協議書

第３　代償分割
〇全ての相続財産（不動産、預貯金）を単独承継し、代償金を支払う協議書
〇代償金以外の代償分割の協議書（現金以外の相続人の固有財産を代償として提供する）
〇代償金の支払を担保する協議書

第４　共有分割
〇収益物件を共有分割とする協議書
〇共有分割とし、将来の売却を合意する協議書
〇マンションを共有分割する協議書

第６章　債務（保証債務含む）や契約上の地位の処理（住宅ローン、抵当権付きなど）を含む協議書

〇相続債務を承継する協議書
〇併存的債務引受の協議書
〇免責的債務引受の協議書
〇特定の相続人に一定の債務を負担させる協議書
〇相続債務以外の相続財産の管理費用、分割実行費用（測量費、鑑定費用、登記費用等）、相続税に関する事項（相続税の納付・物納の場合）、葬儀費用等の各負担合意をする協議書


第７章　その他の協議書

【使途不明金の処理】
〇生前に被相続人の預金から引出し（生前贈与、無断引出し、被相続人のための引出し等）がある場合の協議書
〇死後に被相続人の預金から引出し（相続財産として引出し、仮払制度による引出し、無断引出し、遺産管理費用として引出し等）がある場合の協議書

【祭祀財産の処理】
〇祭祀財産の処理をする協議書

【相続財産の一部の分割】
〇一部分割の協議書
〇既に一部分割が行われた場合に残余相続財産の分割をする協議書
〇遺産分割後に新たな相続財産が判明した場合の協議書

【遺産分割のやり直し】
〇遺産分割をやり直す協議書

【遺言がある場合】
〇遺言により分割方法が指定されている場合の協議書
〇遺留分の処理を含む協議書
〇相続人の合意により遺言どおりとしない協議書
〇遺言に記載のない相続財産を分割する協議書
〇遺言により相続分が指定されている場合の協議書（指定の委託を含む）
〇包括受遺者がいる場合の協議書
〇遺言に持戻免除の意思表示の記載がある場合の協議書
〇遺産分割協議後に遺言が見つかった場合の協議書
〇問題のある遺言があった場合の協議書

【遺産分割の禁止】
〇遺産分割の禁止（不分割合意書）


　類型別解説編

〇収益物件を取り扱う類型
第１類型　物件に収益性があり、取得を望む相続人がいる場合
第２類型　物件に収益性が望めないこと等から、取得を望む相続人がいない場合
①　相続人が収益物件を共有取得した上で物件を売却してその代金を分配するという内容の遺産分割を行う場合
②　便宜上相続人の１人が収益物件を単独取得した上で物件を売却してその代金を分配するという内容の遺産分割を行う場合
第３類型　収益物件を被相続人が一棟貸し（サブリース）していた場合

〇空家を取り扱う類型
第１類型　相続人の１人が空家を取得（現物分割）する場合
第２類型　空家を換価分割する場合
第３類型　相続人が空家を共有取得し、更地にして土地を国庫に帰属させる場合

〇ペットを取り扱う類型
第１類型　ペットの取得を希望する相続人がおり、ペットを取得する者の経済的負担を考慮して他の財産の取得分を増やす場合
①　ペットを取得・飼育することを考慮して、他の相続財産の取得分を増加させる場合
②　特定の相続人がペットを取得・飼育することを条件として、飼育に要する費用相当額の相続財産を取得させる場合
③　他の相続人が代償金として、ペットを取得する相続人に金銭的給付をする場合
第２類型　相続人全員がペットの取得を希望しないため、相続人が共同で売却（換価）する場合
第３類型　相続人全員がペットの取得を希望しないため、ペットの処分方法を定める場合

〇事業承継が問題となる類型
第１類型　親族内承継をする場合
第２類型　第三者承継をする場合
第３類型　廃業をする場合

〇福祉的配慮をする類型
第１類型　相続人に高齢者が含まれる場合
①　成年後見制度の利用
②　遺産分割禁止の契約
③ア　負担付遺産分割（介護等の負担付遺産分割）
　イ　負担付遺産分割（使用貸借の負担付遺産分割）
④　配偶者居住権
⑤　特別受益と持戻免除の意思表示

第２類型　相続人に知的障害者・精神障害者が含まれる場合
①　代償金を分割支払いする遺産分割
②　収益物件を共有取得する遺産分割

第３類型　相続人に未成年者（胎児）が含まれる場合
〇節税方法の類型
第１類型　小規模宅地等の特例を考慮して代償分割を行う場合
第２類型　二次相続を考慮して遺産分割協議を行う場合
第３類型　配偶者居住権を設定する遺産分割協議を行う場合

〇国際（渉外）相続が問題となる類型
第１類型　被相続人が日本国籍で、外国にある相続財産を分割する場合
第２類型　被相続人が外国籍で、日本にある相続財産を分割する場合
第３類型　被相続人が在日韓国人で日本に居住していた場合
第４類型　被相続人が在日韓国人で日本に帰化して日本国籍を保有していた場合

索　引
〇事項索引
〇判例年次索引


○内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。