債権法改正　まるごとひとつかみ

第１　はじめに
　１　なぜ民法は改正されたのか
　２　民法のどこが改正されたのか
　３　新法はいつから施行されるか
　４　新法で注意するところは

第２　法律行為及び（消滅）時効のルールが変わる
　５　公序良俗の文言が変わる
　６　意思能力に関する規定が新設される
　７　意思表示に関する規定はどこが変わるか
　８　錯誤が大きく変わる
　９　代理の改正で注意すべきところは
　10　代理のその他の改正点は
　11　無効及び取消しの改正点は
　12　条件及び期限の改正点は
　13　（消滅）時効制度が大きく変わる
　14　（消滅）時効期間に要注意
　15　完成猶予・更新とは

第３　債権の発生・消滅等のルールが変わる
　16　法定利率が大きく変わる
　17　債務不履行による損害賠償はどうなるか
　18　債務者の責めに帰することができない事由が明確化される
　19　受領遅滞の効果は
　20　転用型の債権者代位権とは
　21　債権者代位権のその他の改正点は
　22　詐害行為取消権が詳しく規定される
　23　詐害行為性の特則の内容は
　24　転得者に対する詐害行為取消権が行使しにくくなる
　25　詐害行為の取消しの範囲と事実上の優先弁済はどうなる
　26　受益者・転得者の債権行使が保護される
　27　多数当事者はどこが変わるか
　28　連帯債務の効力が強くなる
　29　連帯債権とは
　30　保証債務はどこが変わるのか
　31　個人保証は禁止されるのか
　32　新たに規定された情報提供義務とは
　33　譲渡禁止特約の効力が弱くなる
　34　将来債権譲渡の規定が新設される
　35　債権譲渡の対抗要件は変わるのか
　36　異議をとどめない承諾の制度が廃止される
　37　債権譲渡と相殺のルールが明文化される
　38　有価証券に関する規定が整備される
　39　債務引受とは
　40　契約上の地位の移転をするには
　41　弁済に関する規定が諸々変わる
　42　預貯金口座への振込みによる弁済の規定が設けられる
　43　弁済による代位の改正点は
　44　不法行為者からの相殺も認められるようになる
　45　その他の相殺に関する改正点は
　46　更改に関する改正をひとつかみ

第４　契約の基本的なルールが変わる
　47　契約自由の原則が明文化される
　48　原始的に不能な契約も有効になる
　49　申込みと承諾に関する規定が整備される
　50　（隔地者間の）契約の成立時期が変わる
　51　定型約款とは
　52　定型約款に含まれないものとは
　53　定型約款が契約内容となる条件は
　54　定型約款の内容はどうすれば分かるのか
　55　定型約款はどのようにして変更できるのか
　56　債務者に帰責事由がなくとも契約が解除できるようになる
　57　無催告で解除できる場合は
　58　債務不履行があっても解除できない場合は
　59　その他の解除の変更点は
　60　危険負担制度は実質的になくなる
　61　第三者のためにする契約はどこが変わるか

第５　各種契約のルールが変わる
　62　売買の（瑕疵）担保責任が変わる（要件）
　63　売買の（瑕疵）担保責任が変わる（効果）
　64　その他の売買の変更点は
　65　贈与に関する改正をひとつかみ
　66　諾成的消費貸借が明文化される
　67　その他の消費貸借の改正点は
　68　20年を超える賃貸借も可能になる
　69　不動産の賃貸人たる地位の移転に関する規定が新設される
　70　賃貸物の修繕に関する規定が整備される
　71　賃借物の一部が滅失等した場合に賃料の減額や契約の解除が認められる
　72　転借人を保護する規律が明文化される
　73　敷金と原状回復義務の規定が設けられる
　74　その他の賃貸借の主要な改正点は
　75　使用貸借の主な改正点は
　76　使用貸借の終了事由とは
　77　仕事が完成しなくとも報酬がもらえるようになる
　78　請負人の担保責任が大きく変わる
　79　受任者の報酬請求権がより保護されるようになる
　80　その他の委任の改正点は
　81　雇用に関する改正をひとつかみ
　82　混合寄託の規定が新設される
　83　その他寄託に関する主要な改正点は
　84　組合に関する改正をひとつかみ