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福祉・保健2020年10月09日 33府県に災害福祉チーム 震災機に弱者支援重視 障壁は人手不足とコロナ 提供:共同通信社

 災害で避難を強いられた高齢者や障害者、子どもらを支援する災害派遣福祉チーム(DWAT)をつくった都道府県が9月末時点で、7割の33府県に上ることが8日、厚生労働省などのまとめで分かった。東日本大震災をきっかけに生まれた組織で、その後相次いだ地震や豪雨を通じて災害弱者の早期支援が重要だと認識されてきたことが普及の背景にある。
 DWATは、12日で上陸から1年となる昨年の台風19号や今年7月の豪雨でも活躍した。
 一方で、未設置は14都道県。福祉分野の慢性的な人手不足に加え、新型コロナウイルスが準備を妨げている現状も浮かび上がった。
 DWATは都道府県の研修を受けた介護福祉士や保育士などの専門職で構成。普段は民間施設で働き、災害時に都道府県から参加を要請される。5人程度のチームに分かれて主に避難所へ派遣され、相談業務や食事やトイレの介助、医療機関や介護態勢が整った福祉避難所への橋渡しを担う。
 避難所生活の長期化による災害関連死や要介護度の重症化を防ぐため、厚労省も2018年、ガイドラインを作りDWATの設置を促している。
 今年2月に整備した石川県の担当者は「避難所での福祉的なニーズが高まっている」と説明。今年7月に発足させた佐賀県の担当者は「昨年8月に県内で起きた大雨で設置への動きが加速した」と話した。
 未設置の14都道県からは「新型コロナの影響で、人が集まる研修を開けない」(北海道、宮崎県など)との声が相次いだ。さらに慢性的な人手不足から、介護施設などが職員をDWATに出すことに難色を示すケースもあるという。
 このほか和歌山、広島両県は「既に同じような組織があり、新たにDWATを発足させるべきか検討中」と回答した。
 厚労省は今年3月の会議でDWAT設置状況を公表。共同通信はその時点で未設置だった都道府県に追加で聞き取りをし、9月末時点の状況をまとめた。

災害派遣福祉チーム(DWAT)

 避難所で高齢者や障害者、子どもなど「災害弱者」を支援する組織。被災市町村の求めに応じ、都道府県が事前研修を受けた介護福祉士、保育士、社会福祉士、ホームヘルパーら福祉の専門職に派遣要請する。他県に出動することもある。1チーム5人程度で編成し、生活相談や食事やトイレの介助などに取り組む。東日本大震災後に岩手県、京都府、熊本県などが先駆的に導入した。一部の自治体では「DCAT」と呼ばれる。医師や看護師らが被災地で活動する災害派遣医療チーム(DMAT)の福祉版といえる。

(2020/10/09)

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