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行政2020年10月13日 個人情報保護、地方共通化 条例に代え法律明記へ 提供:共同通信社

 総務省は12日、自治体が個別に条例で定めている個人情報保護のルールを共通化し、法律に明記する方針を明らかにした。住民データなどを自治体同士でやりとりする際の支障を減らし、行政デジタル化の推進につなげる狙い。年内に具体的な対応方針をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
 個人情報保護条例は全自治体が制定済みで、主に行政の個人情報取得や管理上のルールを規定している。ただ保護する個人情報の範囲や、情報を提供する際の手続きが異なるため、行政や企業が情報を共有したり活用したりする際に支障が出ているとの指摘があった。
 総務省によると、ルールの共通化により、法律で定める水準の個人情報保護を全自治体に適用できる。さらに災害時の住民避難情報を近隣自治体間で共有して安否確認をしやすくすることや、個人を特定しない形で住民情報の民間への提供・活用も進むという。
 自治体によってはLGBTなど性的少数者らを対象に独自の保護基準を設けている条例もある。総務省は法制化後も、必要最小限の範囲で独自措置を認める方向だ。同省担当者は「自治体に丁寧に説明しながら対応したい」としている。
 個人情報保護法は対象が民間事業者、中央省庁など国の行政機関、独立行政法人に分かれて3種類ある。政府は自治体の個人情報保護ルールも含めた一本化を検討している。

(2020/10/13)

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