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契約2020年11月08日 取引条件1週間前に説明 住宅転貸で国交省指針 提供:共同通信社

 国土交通省は、マンションやアパートを家主から一括で借り上げ、一戸単位でまた貸しするサブリース業の契約指針を作った。取引条件などに関する事業者側の重要事項説明は、契約まで「1週間程度の十分な時間をおくことが望ましい」と明記。家主がリスクを把握し、契約の是非を検討する時間を確保する。
 指針は、サブリース規制法の12月15日施行を前に策定。同法が禁じる誇大広告や不当勧誘の具体例も示した。
 サブリースは空室になったり、滞納があったりした場合の収入保証など取引条件の誤解によるトラブルが発生。国交省によると、業者は契約直前に取引条件を含む重要事項説明を行うケースが多く、短時間でよく理解できないまま契約を結んでしまう家主がいるとみている。
 指針は、将来の家賃減額、途中解約の可能性など、重要事項説明で家主に説明すべき事項も明確化。近隣の相場を提示するなど、家賃の設定根拠の開示も求めた。相場より高い家賃を提示して契約を取り付け、その後空室が埋まらないとして減額交渉する例があるためだ。
 経営に成功したという家主の声を紹介し、勧誘する業者もある。しかし、同じ成功が保証されるとの誤解を招く恐れがあり、指針はこうした体験談の広告掲載は規制法違反になる可能性があると注意を促している。

(2020/11/08)

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