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労働基準2020年11月18日 休業手当の不払い2倍 非正規33%、正社員と格差 提供:共同通信社

 新型コロナウイルス感染拡大に関連して勤務先から休業を命じられたのに、休業手当が全く支払われていない非正規労働者の割合が正社員の2倍の33・4%に上ることが14日、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。休業を命じられた割合も非正規の方が高く、待遇格差の大きさがあらためて浮き彫りになった。
 同機構は8月上旬、企業で働く20~64歳の人を対象に仕事への影響などを尋ねる調査をインターネットで実施。このうち勤務日数や労働時間が減少した約900人の回答を分析した。
 休業を命じられたことがあるのは全体で64・3%の603人。非正規は68・3%、正社員は60・8%だった。
 休業手当が一部でも支払われた割合は合計で、正社員が85・2%だったのに対し、非正規は66・6%。一方、全く支払われていない割合は、正社員は14・8%にとどまったが、非正規は30%を超えた。
 労働問題に詳しい梅田和尊(うめだ・かずたか)弁護士は「経営者が非正規をまともな労働者扱いしていない現実が表れているのではないか。(正社員との不合理な待遇差の解消を目指す)同一労働同一賃金の観点からも、非正規に支払われない状況は明らかにおかしい」と指摘した。
 企業が従業員を休ませた場合、賃金の6割以上を休業手当として支払う義務がある。しかし、新型コロナによる経営悪化の影響で支払わない企業が続出したため、政府は中小企業の従業員を対象に、個人申請で賃金の8割を補償する休業支援金制度を創設した。

(2020/11/15)

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