カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

福祉・保健2020年11月19日 「災害弱者」支援へ法改正 避難計画、努力義務に 高齢者逃げ遅れ後絶たず 福祉連携で作成促す 提供:共同通信社

 政府は14日、自力避難が困難な高齢者や障害者ら「災害弱者」の逃げ遅れが後を絶たないことを受け、来年の通常国会で災害対策基本法を改正する方針を固めた。一人一人の避難方法を事前に決めておく個別計画を同法に基づく法定計画へ格上げするとともに、市区町村の努力義務とする「作成に努めなければならない」などの規定を追加する方向だ。低調な作成率の向上を促すため、法改正に加えて福祉関係者との連携も進める。
 個別計画は、支援が必要な住民ごとに作成し、避難ルートや避難場所、手助けする支援者の氏名などを明記する。命を守るのに有効とされるが、対象者全員の計画を作成した市区町村は、2019年6月時点で全体の12%にとどまる。内閣府指針に「作成が望まれる」とだけ記載され、法的根拠が弱いことが作成遅れの一因となっていた。
 内閣府は災害対策基本法を改正し、市区町村に努力義務を課すことで、作成を後押しする考えだ。現状では地域によって取り組みに濃淡がある上、作成には時間と労力がかかるため、義務化には踏み込まない見通し。今後、市区町村の意見も聞きながら詳細を詰める。
 個別計画は高齢者らの心身の状況を踏まえる必要があり、市区町村職員だけで作成するのは現実的ではない。このため専門知識があり、日常的にケアに当たっている福祉関係者の協力を得て作成するよう求める。
 市区町村職員の手を借りず、本人や家族、地域住民が自主的に計画をつくるのも可能にする。この場合でも、必要な内容が盛り込まれていると確認できれば、市区町村が主導して作成した個別計画と同様に扱う。
 内閣府によると、18年の西日本豪雨や昨年の台風19号、今年の7月豪雨などでも、死者・不明者の6~8割を高齢者が占めた。

災害弱者

 地震や水害などの犠牲者は、高齢者や障害者の割合が高く、内閣府によると1980年代から「災害弱者」との言葉が使われるようになった。東日本大震災後に災害対策基本法が改正され、自力避難が難しい住民をリストアップする「避難行動要支援者名簿」の作成が全市区町村に義務付けられた。ほぼ全てが作成済みだが、名簿が有効活用されず、個別計画策定につながっていないとの指摘がある。

(2020/11/15)

(本記事の内容に関する個別のお問い合わせにはお答えすることはできません。)

ここから先は新日本法規WEB会員の方のみ
ご覧いただけます。

会員登録していただくと、会員限定記事の閲覧のほか、様々なサービスをご利用いただけます。登録は簡単・無料です。是非ご利用ください。

ログイン新規会員登録

関連商品

  • bnr-購読者専用ダウンロードサービス
  • 法苑
  • 裁判官検索