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相続・遺言2019年09月29日 「尊厳死宣言」利用広がる 公正証書、昨年1900件 背景に終活ブーム 提供:共同通信社

 病気などで回復の見込みがなくなり、死期が近くなったときに、延命治療をしないよう求める文書を公証役場で事前に作成する「尊厳死宣言公正証書」の利用が広がっている。日本公証人連合会(日公連)が初めてまとめた年間統計では、2018年に1906件作成された。自分の望む形で最期を迎えるための「終活」ブームが背景にありそうだ。
 なぜ前もって意思表示しておくのか。本人の気持ちが確認できないまま延命治療が始まると、本人の苦痛や家族の負担にかかわらず中止することが困難になる。家族が治療中止という重い決断を迫られることもある。
 こうした事態に備えて自分の意思を明確にしておこうという考え方が徐々に普及している。日公連によると、今年1~6月に作成された尊厳死宣言公正証書は1026件に上り、前年同期比で約25%増えている。
 日公連の作成した文章例には「死期を延ばすためだけの延命措置は一切行わないでください」などと記載。関わった医師や家族が刑事責任を問われないよう、警察と検察に捜査や訴追の対象にしないよう求める内容も含まれている。
 作成費用は1万2千円程度。原本は公証役場で20年間保存され、いつでも撤回したり、変更したりできる。
 尊厳死に関する意思表示では、日本尊厳死協会のリビング・ウイル(LW、終末期医療における事前指示書)が広く知られている。協会が用意した指示書に住所、氏名などを記載して協会に送付すれば、登録番号を付けて保管してくれる。配布された指示書のコピーか協会の会員カードを本人または家族が医師に示す仕組みだ。年会費は2千円で、現在の会員数は10万人を超える。
 尊厳死の定義や手続きは法律で定められておらず、終末期の解釈も人によって異なるため、最終的には医師の判断に委ねられる。ただ、協会が実施したアンケートによると、LWを提示した人の9割以上が医師に受け入れられたと答えている。
 日本尊厳死協会の江藤真佐子(えとう・まさこ)事務局次長は「葬式やお墓、延命治療についてオープンに話せるようになってきている。どういう形であれ、自分の死に方は自分で決めるという意識が定着するのはいいことだ」と話している。
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 日公連は10月1~7日の「公証週間」に合わせ、尊厳死宣言や遺言書などの無料電話相談を実施する。電話番号は03(3502)8239で、受付時間は午前9時半~正午と午後1時~4時半。

(2019/09/29)

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