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教育2019年10月17日 いじめ最多54万件、3割増 学校8割認知、18年度調査 重大事態も急増602件 提供:共同通信社

 全国の国公私立小中学校と高校、特別支援学校における2018年度のいじめの認知件数は54万3933件で、過去最多だったことが17日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かった。前年度から31・3%、12万9555件の大幅な増加。いじめが確認された学校は6・4ポイント増の80・8%に上った。心身に深刻な被害が生じるなどの「重大事態」も128件増の602件で最多だった。
 文科省の担当者は認知件数が大幅に増えた要因について「いじめを広く定義した13年施行のいじめ防止対策推進法を踏まえ、積極的な認知を求めてきたことが大きい」と説明し、問題解決の第一歩として肯定的に捉えているとした。重大事態の増加には「重く受け止め、さらなる対応を検討したい」とした。
 いじめの認知件数は、小学校が42万5844件(10万8723件増)。低中学年の増加が目立ち、小1~小4ではいずれも約2万件増えた。中学校は9万7704件(1万7280件増)、高校は1万7709件(2920件増)、特別支援学校は2676件(632件増)だった。
 1件でもいじめが確認された小学校は1万7145校で全体の85・8%。中学校は8862校(85・2%)、高校3556校(62・7%)、特別支援学校486校(42・7%)だった。
 どの学校種でも、冷やかしやからかい、悪口などを言われる形のいじめが全体の50~60%台を占めて最多。「ネットいじめ」のようなパソコンや携帯電話などを介した誹謗(ひぼう)中傷は3702件増の1万6334件で、高校では約2割を占めた。
 都道府県別の千人当たりの認知件数は平均40・9件。最多の宮崎(101・3件)と最少の佐賀(9・7件)で約10倍差だった。13倍近い差だった前年度からは縮まった。
 いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態」は、骨折など心身に大きな被害を受けたのが270件、年間30日以上の不登校となったのが420件で、両方に該当する事例もあった。学校から報告があった児童・生徒の自殺は332人で、前年度から82人増えた。うち9人はいじめの問題があった。
 小中高の暴力行為の件数は9615件増の7万2940件で過去最多。小学校は3万6536件(8221件増)で、全体の7割が子ども同士の暴力だった。中学校は2万9320件(618件増)、高校は7084件(776件増)だった。

(2019/10/17)

いじめ防止対策推進法

 大津市の中2男子がいじめを苦に自殺したのをきっかけに、議員立法で成立、2013年9月に施行された。いじめを「一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じたものを含む)で、対象の児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義。国と学校に、防止対策基本方針の策定を義務付けるなどした。与野党の勉強会が昨年末、学校や教育委員会の責務をより具体的に書き込む改正案のたたき台を作ったが、学校現場の負担などに配慮し、座長の馳浩元文部科学相は新設条文を大幅に削除する案を提示。いじめ被害者遺族らが反発し、議論が止まっている。

(2019/10/17)

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