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その他2019年10月18日 外国弁護士、活動しやすく 法改正案を閣議決定 提供:共同通信社

 政府は18日、外国弁護士法律事務取扱特別措置法の改正案を閣議決定した。企業の国際取引が増加する中、外国弁護士が国内で活動しやすくし、国際仲裁などの活性化を図る内容。臨時国会での成立を目指す。
 外国弁護士は要件を満たして法相の承認を受け、日弁連に登録すれば「外国法事務弁護士」として、それぞれの資格を持つ国の法律事務や国際仲裁の代理などの活動が日本国内でできる。
 国際仲裁は、国際的な企業間紛争で、あらかじめ双方が合意していた仲裁機関の判断に従い、解決する方法。改正案では、外国企業の日本法人同士の紛争でも、一定の条件を満たしたものは新たに国際仲裁として扱い、外国弁護士が関与できるようにする。
 法相の承認要件も緩和。3年の職務経験のうち、資格を取得した国での実務が2年必要だったのを1年に短縮する。幅広く法律相談を受けられるよう、外国弁護士と日本の弁護士が共同法人を設立できるようにもする。
 法務省によると、外国法事務弁護士は4月1日時点で421人。

(2019/10/18)

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