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労働基準2019年10月30日 フリー就業保護強化へ 契約打ち切り不払い深刻 ルール作成、法改正も 提供:共同通信社

 厚生労働省は30日、企業と雇用契約を結ばずフリーランスで働く人らの保護策を話し合う有識者検討会を開き、契約・報酬ルールの明確化に向けた法改正や指針整備の議論を本格化させた。一方的な契約の打ち切りや報酬の不払い被害は深刻化しており、セーフティーネットをどう拡充していくかが焦点。早ければ来年春にも報告書をまとめる。
 検討会では就労条件や報酬額、支払い方法が曖昧なままで働かされることを防ぐためルールの明確化を検討する。紛争に発展した場合に立場の弱いフリーランスを守るため相談窓口の設置についても話し合う予定だ。
 フリーランスの定義は幅広いため、指針や法律で保護するべき対象の範囲についても議論する。基本的には自営業の個人だが、友人や親戚を使用した場合や法人化した場合に保護対象に含めるかも検討課題となる。
 「プラットフォームワーカー」と呼ばれるIT企業から仕事の仲介を受ける働き方についても取り扱うが、30日の会合で委員の一人は「仕事の発注者ではなくIT企業が条件を決めている点に留意が必要だ」と強調した。
 内閣府の試算では、フリーランスで働く人は約300万人に上る。安倍政権は「多様な働き方」を推進しており、今後増加が見込まれる。働く時間が自由に選べるなど利点が多い一方、労働法制の保護対象外のためセクハラや労災の被害にあっても泣き寝入りを強いられている。
 「作業期間や納品日を一方的に変更された」「自分のアイデアや企画案が無断で使われた」といった苦情も多い。厚労省では契約・報酬ルール以外にも総合的に対策の整備を急いでいる。

フリーランス

 自営業で雇い人がなく、会社などの組織に属さずにさまざまな発注者から仕事を請け負う働き方。雇用関係がない働き方のため、労働法制による労働者保護の対象とならない。個人事業主の呼称も使われる。インターネット上で仕事を仲介するサービスも急速に普及している。厚生労働省によると、法令上の明確な定義はないが、IT技術者やデザイナーから、芸能人、プロスポーツ選手まで幅広い分野の人々を含む。建設業の「一人親方」も古くからある形態だ。

(2019/10/30)

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