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企業法務2019年10月31日 一方的規約変更や返金負担 公取の通販サイト調査 提供:共同通信社

 公正取引委員会は31日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業規制に絡み、インターネット通販サイトなどでの取引実態調査の結果を公表した。規約の一方的な変更や顧客への返金の負担など、出品事業者が不利益を強いられ、独禁法違反の恐れがある事例が報告された。公取委は調査結果を規制やルールづくりに生かすとともに、通販サイトを運営するIT企業などに取引の適正化を促す。取引情報や検索手法の開示も求めた。
 ネット通販とアプリ配信サイトを運営する国内外のIT企業8社と、それらの企業が運営するサービスに出品する85社から聞き取りした。米国のグーグルやアップルなどが対象に含まれるかどうかは明らかにしなかった。
 報告書では、運営側が規約を一方的に変更して出品手数料を引き上げる行為や、ネット通販の利用者都合による返金を出品者に負担させる対応を挙げ「正常な商慣習に照らして不当に不利益を及ぼす場合には独禁法上の問題となる恐れがある」と警告した。
 運営企業が手掛けた商品やアプリを自社サービスで販売する際、競合相手よりもネット検索結果で目立つように取り扱う手法も報告された。公取委は検索を恣意(しい)的に操作し、取引を妨害していれば独禁法違反となる可能性があると指摘。運営側に検索の仕組みを開示する必要性を訴えた。
 また、取引の公正性や透明性の向上が必要なケースが目立っているため、運営側に取引条件などの開示を促す法律が有効と主張した。政府全体で取り組む新法の制定を後押しした格好となる。
 公取委は具体的な違反を見つけた場合には厳正に対処すると強調した。今後はIT企業によるネット広告について調査する。

プラットフォーマー

 検索や通販、会員制交流サイト(SNS)、スマートフォンの基本ソフト(OS)などのインターネットサービスの基盤(プラットフォーム)を提供するIT企業。米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの4社が代表格。消費者の利便性に大きく貢献してきた一方、個人情報の利用方法への懸念も強い。世界で規制を巡る議論が起きており、日本政府も強化を進めている。

(2019/10/31)

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